【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

流動資産(その他)

643

千円

634

千円

投資その他の資産

405

 

405

 

 

 

2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

5,200,000

千円

5,200,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

5,200,000

 

5,200,000

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

40,523

千円

37,444

千円

のれんの償却額

44,615

 

45,343

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

161,000

16

2022年9月30日

2022年12月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

171,319

17

2023年9月30日

2023年12月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

エンジニア
リング事業

プロダクト/
デバイス事業

ICTソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,002,797

2,691,067

950,479

6,644,345

6,644,345

セグメント間の内部売上高
又は振替高

11,715

1,463

10,843

24,021

24,021

3,014,513

2,692,531

961,323

6,668,367

24,021

6,644,345

セグメント利益

244,251

22,122

177,267

443,640

175,679

267,961

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△175,679千円には、のれんの償却額△44,615千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△131,063千円が含まれております。全社費用は、主に当社(持株会社)運営に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

エンジニア
リング事業

プロダクト/
デバイス事業

ICTソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,419,591

2,128,636

522,576

6,070,804

1,033

6,071,837

セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,191

7,680

11,764

27,636

27,636

3,427,783

2,136,316

534,340

6,098,440

26,602

6,071,837

セグメント利益

287,885

66,797

15,561

370,244

191,015

179,229

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△191,015千円には、のれんの償却額△45,343千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△145,671千円が含まれております。全社費用は、主に当社(持株会社)運営に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ITソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分から「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分に変更しております。

当社は、当連結会計年度から開始した新中期経営計画「PCI-VISION2026」により、当社グループの事業ドメインについて見直しを行いました。具体的には、主力事業である受託ソフトウェア開発等の「エンジニアリング事業」と組込PC/コントローラ開発や半導体設計/テスト等の「プロダクト/デバイス事業」を事業ポートフォリオ上の安定コア事業と位置付け、AIやIoTに係るソリューション開発及びサービスインテグレーションを始めとする「ICTソリューション事業」を中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。

この認識の下、セグメント毎の事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示するため、上記のように報告セグメントを変更することが合理的であると判断いたしました。

また、セグメントの内容変更を契機に、従来、各セグメントへ配賦しておりました当社からの経営指導料及びのれんの償却額について、セグメント別のパフォーマンスをより適切に評価する観点から経営管理上の取扱いを変更し、当第1四半期連結会計期間より調整額の項目に含めて表示することといたしました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び表示の方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

エンジニア
リング事業

プロダクト/
デバイス事業

ICTソリューション事業

区分

 

 

 

 

システム開発

2,575,436

635,169

267,047

3,477,653

プロダクト

126,457

1,983,887

289,381

2,399,726

サービス

226,334

72,000

390,711

689,046

その他

74,569

10

3,339

77,919

顧客との契約から
生じる収益

3,002,797

2,691,067

950,479

6,644,345

外部顧客への売上高

3,002,797

2,691,067

950,479

6,644,345

 

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

合計

エンジニア
リング事業

プロダクト/
デバイス事業

ICTソリューション事業

区分

 

 

 

 

 

 

システム開発

2,990,416

654,133

201,823

3,846,373

3,846,373

プロダクト

101,431

1,395,191

160,564

1,657,186

1,657,186

サービス

254,492

79,311

155,104

488,907

488,907

その他

73,252

5,084

78,336

78,336

調整額

1,033

1,033

顧客との契約から
生じる収益

3,419,591

2,128,636

522,576

6,070,804

1,033

6,071,837

外部顧客への売上高

3,419,591

2,128,636

522,576

6,070,804

1,033

6,071,837

 

(注) 1.調整額は、純粋持株会社である当社で計上した受託業務に係る収益であります。

2.上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

3.当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間についても組替えを行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

14円89銭

11円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

149,818

115,887

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

149,818

115,887

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,062

10,011

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。