当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、地政学リスクの長期化や金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成AI等の先端技術を活用したDX推進を背景にIT投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、IT人材不足は常態化しており、特に先端IT人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、2023年11月15日に公表いたしました当事業年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」これら4項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。しかしながら、前事業年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却し、同社が連結から除外されたことから、売上高・各段階利益ともに前年同期には至りませんでした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,071百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は179百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益は208百万円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「ITソリューション事業」「IoT/IoEソリューション事業」「半導体トータルソリューション事業」から、「エンジニアリング事業」「プロダクト/デバイス事業」「ICTソリューション事業」の3つのセグメントに変更しております。
以下の売上高及びセグメント利益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、売上高は3,427百万円(前年同期比13.7%増)となり、セグメント利益は287百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
エンベデッド分野において、自動車関連では特にAUTOSAR(※1)関連やBEV(※2)関連開発の引き合いが強く、この分野への積極的な技術者シフトを実施したことにより好調に推移いたしました。エンタープライズ分野においては、企業の継続的なデジタル化・DXの推進加速を背景に、金融向け及び産業・流通向けソフトウェア開発案件がともに好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社(孫会社)となったパーソナル情報システム株式会社が展開するERP構築支援案件が収益に寄与いたしました。
(プロダクト/デバイス事業)
プロダクト/デバイス事業につきましては、売上高は2,136百万円(前年同期比20.7%減)となり、セグメント利益は66百万円(前年同期比201.9%増)となりました。
組込PC/コントローラ分野につきましては、計画上見込んでいた通り、顧客企業の一時的な在庫統制や前期の大量納品案件の剥落、低採算案件の縮小により売上高は前期に比べて減少いたしましたが、部材仕入コスト増の抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、収益性が大幅に改善されました。また、特定用途向けコンパクトPCの新製品開発に注力いたしました。半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、IoT等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅く、概ね堅調に推移いたしました。また、これまで提案活動に注力してきたLSIターンキーサービス案件に関して売上計上に至りました。
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業につきましては、売上高534百万円(前年同期比44.4%減)となり、セグメント利益は15百万円(前年同期比91.2%減)となりました。
IoTソリューション分野では受託開発案件が堅調であり、プラットフォーム分野ではSCM(※3)導入支援案件及びコールセンター業務関連案件が堅調でありました。また、自社ソリューション分野では、生鮮流通向けソリューションの販売が収益に寄与いたしました。メインフレーム系ソリューション分野については、概ね計画通りの売上計上に至ったものの高利益率のスポット大型案件を受注した前年同期には至らず減収となりました。また、前連結会計年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却したことから当セグメントにおける業績の剥落により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームのこと。
(※2)BEV:(Battery Electric Vehicle)
バッテリー式電気自動車。外部から充電した電気を動力源としてモーター走行する自動車のこと。
(※3)SCM:(Supply Chain Management)
製造業や流通業などの企業が製品やサービスの供給を最適化し、効率的に管理するための一連のプロセスと手法のこと。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、16,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、電子記録債権56百万円、棚卸資産206百万円の増加の一方で、現金及び預金953百万円、受取手形、売掛金及び契約資産503百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,175百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産27百万円の増加、無形固定資産47百万円の減少、投資その他の資産71百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、7,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、買掛金73百万円、1年内返済予定の長期借入金121百万円、未払法人税等260百万円、賞与引当金490百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ936百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金114百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ128百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円を計上した一方で、配当金の支払171百万円、自己株式の取得199百万円による減少等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.5%(前連結会計年度末は48.7%)となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。