当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度は決算期変更により2024年10月１日から2025年３月31日までの６ヶ月間の変則決算となっております。このため、当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の比較対象となる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前年同期との比較は記載しておりません。
(1) 経営成績・財政状態の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や金融資本市場の変動が不確実性を高め、先行きは不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、社会全体で進展しているデジタル化や進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術の活用に関する設備投資は継続しており、ＩＴ投資・ＤＸ関連投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、2025年５月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI-VISION2027」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。また、親会社である株式会社レスター及びそのグループ会社の豊富な経営資源の有効活用を図りつつ、両社グループの協業による事業展開を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は13,611百万円、営業利益は766百万円、経常利益は791百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は528百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,008百万円となり、セグメント利益は471百万円となりました。
エンベデッド分野においては、米国関税の影響が懸念されたものの影響は軽微であり、モビリティ変革の鍵となるＳＤＶ（※１）化が進む中、ISO26262（機能安全規格）やＡＵＴＯＳＡＲ（※２）に準拠した車載システムのＡＤ／ＡＤＡＳ（※３）ソフトウェア開発案件の引き合いが強く、自動車関連が好調に推移いたしました。また、通信・制御系の組込み開発案件が堅調に推移いたしました。エンタープライズ分野においては、官公庁向けシステム開発案件が堅調に推移いたしました。当事業年度より、ＡＩコード補完ツールを活用し、開発生産性の向上に努めてまいりました。
（プロダクト／デバイス事業）
プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は4,487百万円となり、セグメント利益は320百万円となりました。
組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、官公庁向けＰＣの大口案件の第一次出荷が完了したことで収益に大きく貢献いたしました。また、生産性向上の取り組みにより収益性も改善されました。半導体設計・テスト分野につきましては、車載インフラ、ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は底堅く、商談件数は増加となったものの受注への調整に時間を要しました。また、既存顧客の開発計画見直しの影響による非稼働人員の発生が継続しており、顧客シフト等、各種施策を実施したものの、十分な回復には至らず、低調に推移いたしました。
（ＩＣＴソリューション事業）
ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高2,189百万円となり、セグメント利益は355百万円となりました。
ソリューション分野では、ＡＩを活用した自社ソリューション、クラウドプラットフォーム・データベースを活用したシステム構築案件が好調に推移いたしました。また、花き市場・水産市場向けソリューション案件の好調により売上高に寄与いたしました。メインフレーム系については、第１四半期連結累計期間に計上された大型案件が寄与し、売上高が増大いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＳＤＶ：(Software Defined Vehicle)
ソフトウェアによって車両の機能や特性を定義・制御され、アップデートを通じて、購入後も機能が向上する自動車の概念。
（※２）ＡＵＴＯＳＡＲ：(AUTomotive Open System ARchitecture)
自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームの標準規格。
（※３）ＡＤ/ＡＤＡＳ：(Autonomous Driving/Advanced Driver-Assistance Systems、自動運転/先進運転支援)
自動運転と、運転者の安全や利便性を支援するシステム。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は15,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、棚卸資産101百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産39百万円の減少、無形固定資産93百万円の減少、投資その他の資産16百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ149百万円の減少となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は6,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、買掛金170百万円、賞与引当金119百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ205百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、社債15百万円、長期借入金35百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ49百万円の減少となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益528百万円を計上した一方で、配当金の支払247百万円による減少等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、3,462百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益799百万円を計上した一方で、賞与引当金の減少額119百万円、未収入金の増加額360百万円、仕入債務の減少額272百万円、法人税等の支払額243百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の収入となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入63百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出130百万円、配当金の支払額247百万円があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。