(1）業績
当事業年度における我が国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により企業収益及び雇用情勢が改善し、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、国内物価の上昇、中国経済の減速及び米国政策金利の動向による世界経済の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
セルフストレージ業界におきましては、屋外コンテナ型施設に対する建築確認等の規制強化の影響が散見され、同施設への投資が弱含んでいる一方、ビル型施設が増加基調にあり、全体としてのセルフストレージ需要は堅調に推移しております。また、海外の機関投資家や大手不動産会社等の新規市場参入者が相次いでおり、将来にわたってセルフストレージ市場の成長が期待できる兆しが見えております。
このような状況の下、当社は、「セルフストレージ市場とともに発展する。」ことをビジョンに掲げ、セルフストレージ業界向けビジネスソリューションプロバイダーとして、３つのソリューションサービスを提供してまいりました。ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージに関する業務をワンストップでサービスが提供できるビジネスプロセスアウトソーシングとして、セルフストレージ業界では既に多くの企業でご利用いただいておりますが、当事業年度は、本サービスのさらなる浸透率向上に努めてまいりました。
また、ＩＴソリューションサービスとして、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の各セルフストレージ事業者への導入が進み、また平成26年11月より「クラリス」を組み込んだセルフストレージ検索予約サイト「ニコニコトランク」を公開いたしました。
さらに、ターンキーソリューションサービスとして、当事業年度よりセルフストレージ施設の開発販売、仲介、及び既存ビル等の改装企画コンサルティングを開始いたしました。これにより、ビル型セルフストレージ供給ビジネスの端緒をつけました。
以上により、当事業年度の経営成績は、売上高は709,663千円（前期比50.1％増）、営業利益は111,818千円（前期比39.6％増）、経常利益は100,061千円（前期比25.9％増）、当期純利益は56,245千円（前期比46.5％増）となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当社主力の当サービスでは、セルフストレージ利用申込、使用料入金管理、滞納管理、滞納保証、残置物撤去、及び集客サービスの受託を行っております。セルフストレージ業界において、約150社が当サービスのすべて、もしくは一部を導入しておりますが、当事業年度はさらなる受託件数獲得のため営業地域の拡大及びサービス体系の見直しを行いました。この結果、平成27年９月末時点での受託件数は53,684件（前事業年度比13.6％増）となりました。
（ＩＴソリューションサービス）
当サービスでは、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」を軸に、セルフストレージ事業者に対して、ＡＳＰによるＩＴシステムの提供及びＩＴによる集客支援を行っております。平成27年９月末時点での「クラリス」登録室数は27,000室を超え、平成27年３月より開始したセルフストレージ検索予約サイト「ニコニコトランク」は、平成27年９月末時点での取扱室数が120,000室を突破しました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、セルフストレージ施設の開発販売、仲介及び既存ビル等の改装企画コンサルティングを行っております。当事業年度は２件のセルフストレージ物件の開発・売却、２件のセルフストレージ物件の仲介及び４件の既存ビル等の改装企画コンサルティングを行いました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて409,164千円増加して526,558千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は85,524千円（前年同期に得られた資金は41,710千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益100,061千円、前受収益の増加11,226千円があった一方で、求償債権の増加28,731千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11,144千円（前年同期に使用した資金は5,913千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,072千円、無形固定資産の取得による支出9,097千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は334,783千円（前年同期に使用した資金は40,184千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17,033千円があった一方で、新株の発行による収入339,316千円があったことによるものです。
(1）生産実績
当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） （千円） |
前期比 （％） |
|
ビジネスソリューションサービス |
518,093 |
111.3 |
|
ＩＴソリューションサービス |
10,359 |
158.3 |
|
ターンキーソリューションサービス |
181,211 |
－ |
|
合 計 |
709,663 |
150.1 |
(注)１．当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
２．ターンキーソリューションサービスの前期比は1,000％を超えているため記載しておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） |
当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合 （％） |
金額（千円） |
割合 （％） |
|
|
株式会社シーアールイー |
－ |
－ |
86,497 |
12.2 |
|
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 |
－ |
－ |
83,940 |
11.8 |
４．前事業年度の株式会社シーアールイー及びユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社に対する販売実績はありません。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。
（1）占有率及び事業エリアの拡大
当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30％程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。
また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。
(2）滞納管理の拡充・強化
当社はセルフストレージ事業者と締結した使用料収納代行契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。
（3）システムのセキュリティ管理体制
当社の展開する事業は社内管理システム及びＷＥＢサイトにかかるセキュリティ管理体制の構築が重要であります。今後も市場の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
(4）ＷＥＢサービスの拡充
当社はセルフストレージＷＥＢ申込・予約・決済サービス「クラリス」を平成25年10月にリリースし、平成27年９月末現在約２万７千室を同サービスに登録いたしましたが、これは当社と取引のある事業者が保有する室数の約10％に過ぎません。より一層の業績拡大を図るため、平成26年11月にリリースしたセルフストレージ向けポータルサイトと連動し、早期に同サービスへの登録室数を増加させてまいります。
(5）新サービスの展開
昨今ではセルフストレージ市場への新規参入事業者が相次いでおります。このため、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ向け物件の開発や管理受託といった業務を展開し、新たな収益モデルを構築し対応してまいります。
(6）海外投資家向けの広報活動
今後、海外のセルフストレージ事業者及び投資家による日本市場への参入が予想されます。当社の調査によると海外に当社と同じ機能を持ったサービス提供者は存在する可能性が低いため、海外からの市場参入者及び投資家に当社サービスの価値を十分に認識して頂くことに努めてまいります。
(7）経営管理体制の構築
当社が継続的に成長をコントロールし、安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
当社の事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項には以下のものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が入手可能な情報から判断したものであります。
(1) 求償債権の回収不能リスクについて
当社のビジネスソリューションサービスにおいては、当社がセルフストレージの使用料債務に対する連帯保証人となっております。仮に、当該セルフストレージ事業者への使用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者にかわって当社が使用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、回収不能金が発生する可能性があります。
当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況を勘案した保証料率を設定し、また保証契約あるいは保証委託契約に基づく求償債権に対して、保証対象額（当事業年度末時点29億円）に対する貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。しかしながら、実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 残置物撤去費用の発生リスクについて
当社はセルフストレージ使用契約が解除された場合、セルフストレージ利用者がセルフストレージ内に残した残置物を撤去し、撤去に関わる費用を負担する契約をセルフストレージ事業者と締結しておりますので、セルフストレージの滞納保証業務において残置物撤去費用の発生を避けることはできません。
このため、撤去費用の発生の割合及び発生金額が経済環境の予想し難い激変等、何らかの理由により上昇する事態が起こった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
さらに残置物撤去の作業時において、重量物や危険物が残置されている際に作業員が不可抗力で労働災害に見舞われる可能性があります。作業員が災害にあった際にはその補償のために拠出した費用が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 訴訟リスクについて
当社においては、保証委託契約締結時に審査を実施するものの、使用料を滞納し支払困難となる利用者が発生する場合があります。滞納が発生した後２ヶ月以上経過するとセルフストレージ事業者と利用者の間で締結された契約に基づき、セルフストレージ事業者は当社が使用料の立替えを行っていたとしても施設利用契約の解除を行う権限を有します。契約の解除に伴いセルフストレージに入れている荷物の撤去を要求しますが、支払困難となった滞納者の中には独自の解釈により荷物を置き続ける等を行い、セルフストレージ事業者と主張が対立する場合があります。その際、当社はセルフストレージ利用者との間で締結した保証委託契約に基づき、物件に放置された荷物を搬出、運搬、保管、処分を行う権限を有します。一定期間の保管後、当社の処分行為により損害を受けたとしてセルフストレージ利用者が当社を提訴する可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定分野への依存に関するリスクについて
①ビジネスソリューションサービスへの依存
当社の収益はセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の中でもビジネスソリューションサービスに集中しており、平成27年９月期において当社売上高の大半を占めております。当社といたしましては、継続的に新規サービス開発に取り組んでまいりますが、セルフストレージ業界の状況によっては、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
②特定セルフストレージ事業者への依存
当社は、平成27年９月末時点で約150社のセルフストレージ事業者と取引しており、そのうち取扱高上位３社が約60％を占めております。
しかしながら、これらの事業者が今後、当社との取引を継続的に行う保証はありません。当社としましては、特定事業者への依存度を引下げるため、大口事業者の新規開拓、既存事業者の深耕開拓に注力しておりますが、見込みどおりに開拓が進まないまま、特定事業者との取引方針の変更、収益動向の変化、事業活動の停止などが発生した場合、当社の業績に重大な影響が生じる可能性があります。
(5) 新規事業の不確実性について
当社は平成26年２月より主にＷＥＢによるセルフストレージ利用を希望する潜在的な利用者をセルフストレージ事業者に代わって集客し、成功報酬を得る業務を開始しました。業務拡大を見越して平成26年11月よりポータルサイトをリリースしております。また、ターンキーソリューションサービスとしてセルフストレージ用の物件開発を始めました。
このように当社はより一層の成長を志向し、今後も新規サービスを展開していく方針であります。しかしながら、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要なシステムの構築に予想以上のコストがかかる等、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。さらに、新規サービスがスタートした後、軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や見直し、撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。新規サービスの展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不動産売買契約の不成立
ターンキーソリューションサービスでは、当社が土地を取得しセルフストレージを建設したうえでオーナー希望者等に売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があります。当事業年度は２件の売却及び２件の仲介を行い、今後さらに実績を積み上げていく方針です。
当社が不動産を取得又は仲介をするにあたっては、売却予定先からの購入意向書や買付書の差し入れを前提としておりますが、これらの書面をもって売買契約が成立したとは言い難いため、万が一相手方が当該不動産の購入を取りやめた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、建築工事の遅延及び建設会社の倒産等により、当初の建築計画に修正が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 競合事業者について
当社のようにセルフストレージの滞納保証を行い、利用申込みから残置物撤去まで一貫したアウトソーシングサービスを提供している競合事業者は、現在のところ見当たりません。しかしながら、家賃の連帯保証人代行サービスを提供する会社やクレジットカード会社が当社と競合しうるサービスの提供を始める可能性があります。
当社としては、業務品質の向上、商品開発やＩＴ化の推進等により、先行者利益を更に拡大するべく努力する所存でございますが、当社の競合環境の激化等を通じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) セルフストレージ業界全体の経済状況、規制による影響
当社は主にセルフストレージ事業に特化したサービスを提供しております。よって需要の増減等セルフストレージ業界全体の経済変動又はセルフストレージの設置・開設・運営にかかわる法的規制等によって、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。特にコンテナ型のセルフストレージについては、構築物として建築確認を要する動きが出ており、セルフストレージ事業者にとって積極的な物件の増設に障害となる可能性があります。既存事業者の保有物件について当社サービスの導入率を高め、あるいは新規事業者の獲得に成功したとしても、業界全体が成長しない限り当社の成長も限界に到達する可能性があります。
(9) 個人情報を含む情報管理について
当社は、セルフストレージ利用者に関する個人情報やセルフストレージ事業者の企業情報等、機密性が高い様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が重要となります。そのため、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ファイアーウォールによる不正アクセスの防止や、定期的なバックアップの実施によるデータ消失の防止等を行っております。このようなシステムセキュリティを設定しておりますが、通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは情報漏洩・不具合が発生した場合には、当社の社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 組織体制について
当社は、平成27年９月30日現在において、取締役５名、監査役３名、従業員30名の小規模組織であります。限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が大量に退職した場合には、当社の業務に支障をきたす可能性があります。今後、事業拡大に伴い人員増強を図り、内部管理体制もあわせて強化・充実させていく方針ですが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に影響を与える可能性があります。一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 代表取締役社長高野茂久への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長である高野茂久であります。同氏は当社の経営戦略の決定、事業開発及び管理業務の推進において、当社の最高責任者として影響力を有しております。
このため当社は同氏に過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、同氏が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 親会社との関係について
①親会社との資本関係
株式会社ディア・ライフは当事業年度末現在、当社の発行済株式総数（普通株式）の61.94％を保有しております。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部又は重要な一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、株式会社ディア・ライフが今後も影響を与える可能性があります。また、株式会社ディア・ライフにおいて、風評リスク等が顕在化した場合、当社に対しても当該リスクが伝播する可能性があります。
②親会社との取引関係
平成27年９月期において、株式会社ディア・ライフとの取引は、株式会社ディア・ライフの所有するセルフストレージの契約管理料、株式会社ディア・ライフへの支払手数料であります。本書提出日現在の取引は契約管理がありますが、今後解消する予定であります。
なお、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。
③親会社との役員の兼任
当社役員のうち、下記の者は本書提出日現在において、当社の役員と株式会社ディア・ライフの役員を兼務しております。当社に対する株式会社ディア・ライフの出資比率が変更される等の理由により、当社と親会社の関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。
|
氏名 |
当社における役職 |
株式会社ディア・ライフにおける役職 |
|
阿部幸広 |
取締役（非常勤) |
代表取締役社長 |
|
清水誠一 |
監査役（非常勤） |
取締役管理ユニット長 |
(注)１．阿部幸広は当社の代表取締役であったことから引き続き取締役を兼任しております。
２．清水誠一は親会社の管理ユニット長として子会社監査のために監査役を兼任しております。
(13) 基幹システム等と会計数値について
当社の会計数値の殆どは、基幹システム、決済システムから出力されたデータを基に作成しております。両システムが会計情報の抽出に適した仕様ではないため、手動でその調整をしております。したがって、人的なエラーにより誤った会計処理が行われる可能性があります。今後基幹システム等の機能を向上強化させて、会計情報の抽出に適したシステムにしてまいりますが、事業の拡大及び進展に合わせ適時適切にシステム強化ができなかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に影響を与える可能性があります。
(14) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。当事業年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は203,600株であり、発行済株式総数の15.3％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(15) 法的規制等について
当社は事業の運営においてセルフストレージ利用者の個人情報を預かっているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。また、ターンキーソリューションサービスにおいては「宅地建物取引業法」に則った運営を行っております。
当社は上記を含む各種法的規制に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令の改正や、法的規則が強化された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、772,482千円（前期比136.5％増）となりました。これは主に受託件数が増加したことに伴う求償債権の増加28,731千円、新株の発行に伴う現金及び預金の増加409,164千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、52,841千円（前期比4.4％減）となりました。これは主に減価償却による減少12,969千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、235,699千円（前期比33.1％増）となりました。これは主に前受収益の増加11,226千円、未払法人税等の増加33,465千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、23,347千円（前期比40.9％減）となりました。これは主に長期借入金の返済16,188千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、566,277千円（前期比242.7％増）となりました。これは主に新株の発行による資本金及び資本準備金の増加344,779千円、当期純利益が56,245千円が計上されたことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は709,663千円（前期比50.1％増）となりました。サービス別の売上はビジネスソリューションサービスは、受託件数が堅調に推移したことにより518,093千円（同11.3％増）、ＩＴソリューションサービスにつきましてはＷＥＢ決済サービスの導入により10,359千円（同58.3％増）、ターンキーソリューションサービスにつきましては物件の開発・売却２件、仲介２件及び改装企画コンサルティング４件により181,211千円となりました。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は259,733千円（前期比129.1％増）となりました。主にターンキーソリューションサービスにおける開発物件及びビジネスソリューションサービスの回収手数料原価によるものであります。
（売上総利益）
以上の結果、売上総利益は449,930千円（前期比25.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は338,112千円（前期比21.1％増）となりました。主な内訳は、給与手当91,516千円、役員報酬38,585千円及び支払手数料49,226千円であります。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は、111,818千円（前期比39.6％増）となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益は、1,365千円（前期比22.2％増）となりました。主に債権売却益894千円によるものであります。また、営業外費用は、13,123千円（同645.9％増）となりました。これは主に株式交付費5,462千円及び上場関連費用5,356千円によるものであります。
（経常利益）
以上の結果、経常利益は、100,061千円（前期比25.9％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税51,192千円、法人税等調整額7,376千円を計上した結果、56,245千円（前期比46.5％増）となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は「セルフストレージ市場で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ市場とともに発展する。」ことを目指しており、今後の日本のセルフストレージ市場について次のように考えております。
海外では、居住空間をより広く快適に確保するために、収納スペースを住宅の外部にもつという生活スタイルが普及しております。これは日本、特に都市部においても潜在的なニーズとして存在すると認識しており、日本のセルフストレージ普及率は徐々に高まっていくと見込んでおります。さらに、高齢化による親世代の物品保管ニーズや、都市化による狭小な居住空間の下でもより便利な生活環境を望む声の高まりにより、収納スペースの外部化は進んでいくと思われます。
このような環境の下、当社は取引先となるセルフストレージ事業者を獲得するとともに、ＩＴサービス分野を強化し、セルフストレージ市場への新規参入事業者を支援することでセルフストレージ市場の発展と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化にも一層努めてまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。