第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 137,394	※１ 546,558
金銭の信託	※２ 1,350	※２ 1,350
売掛金	49,438	56,431
求償債権	150,110	178,841
前払費用	6,687	5,921
繰延税金資産	48,004	55,481
その他	1,865	2,859
貸倒引当金	△68,241	△74,961
流動資産合計	326,608	772,482
固定資産
有形固定資産
建物	1,899	1,899
減価償却累計額	△144	△463
建物（純額）	1,754	1,435
車両運搬具	848	-
減価償却累計額	△848	-
車両運搬具（純額）	0	-
工具、器具及び備品	6,767	7,839
減価償却累計額	△3,692	△4,997
工具、器具及び備品（純額）	3,074	2,841
有形固定資産合計	4,829	4,277
無形固定資産
ソフトウエア	40,273	37,639
その他	305	305
無形固定資産合計	40,578	37,945
投資その他の資産
出資金	150	150
長期前払費用	504	938
敷金	7,490	6,131
繰延税金資産	100	-
その他	1,600	3,400
投資その他の資産合計	9,845	10,619
固定資産合計	55,254	52,841
資産合計	381,863	825,324

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	-	12,500
1年内返済予定の長期借入金	17,033	16,188
未払金	12,343	9,255
未払費用	14,891	14,770
未払法人税等	5,408	38,873
前受金	1,782	917
預り金	4,560	9,242
前受収益	115,476	126,703
その他	5,577	7,248
流動負債合計	177,074	235,699
固定負債
長期借入金	39,535	23,347
固定負債合計	39,535	23,347
負債合計	216,609	259,046
純資産の部
株主資本
資本金	107,970	280,359
資本剰余金
資本準備金	18,419	190,808
資本剰余金合計	18,419	190,808
利益剰余金
利益準備金	3,997	3,997
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	34,866	91,111
利益剰余金合計	38,864	95,109
株主資本合計	165,253	566,277
純資産合計	165,253	566,277
負債純資産合計	381,863	825,324

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	472,731	709,663
売上原価	113,353	259,733
売上総利益	359,377	449,930
販売費及び一般管理費	※１ 279,275	※１ 338,112
営業利益	80,102	111,818
営業外収益
受取利息	38	40
受取配当金	4	4
償却債権取立益	232	211
債権売却益	560	894
その他	281	214
営業外収益合計	1,117	1,365
営業外費用
支払利息	1,559	1,303
株式交付費	-	5,462
上場関連費用	-	5,356
和解金	200	1,000
営業外費用合計	1,759	13,123
経常利益	79,460	100,061
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,475	-
特別損失合計	3,475	-
税引前当期純利益	75,984	100,061
法人税、住民税及び事業税	29,579	51,192
法人税等調整額	8,009	△7,376
法人税等合計	37,589	43,816
当期純利益	38,394	56,245

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）		当事業年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		－		60,300	23.2
Ⅱ  労務費		1,170	1.0	2,766	1.1
Ⅲ　外注費		－		61,158	23.5
Ⅳ  経費	※１	112,183	98.9	135,508	52.2
当期売上原価		113,353	100.0	259,733	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
支払手数料	63,336	78,807
貸倒引当金繰入	42,752	47,546

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	99,970	10,419	10,419	3,997	△3,528	469	110,858	110,858
当期変動額
新株の発行	8,000	8,000	8,000	-	-	-	16,000	16,000
当期純利益	-	-	-	-	38,394	38,394	38,394	38,394
当期変動額合計	8,000	8,000	8,000	-	38,394	38,394	54,394	54,394
当期末残高	107,970	18,419	18,419	3,997	34,866	38,864	165,253	165,253

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	107,970	18,419	18,419	3,997	34,866	38,864	165,253	165,253
当期変動額
新株の発行	172,389	172,389	172,389	-	-	-	344,779	344,779
当期純利益	-	-	-	-	56,245	56,245	56,245	56,245
当期変動額合計	172,389	172,389	172,389	-	56,245	56,245	401,024	401,024
当期末残高	280,359	190,808	190,808	3,997	91,111	95,109	566,277	566,277

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	75,984	100,061
減価償却費	10,571	12,969
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,381	6,720
受取利息及び受取配当金	△42	△44
支払利息	1,559	1,303
固定資産除却損	3,475	-
金銭の信託の増減額（△は増加）	46,075	-
売上債権の増減額（△は増加）	△6,754	△6,993
求償債権の増減額（△は増加）	△13,349	△28,731
未払金の増減額（△は減少）	△225	△3,088
未払費用の増減額（△は減少）	5,490	△121
預り金の増減額（△は減少）	△29,601	4,681
前受収益の増減額（△は減少）	△9,740	11,226
その他	3,580	7,718
小計	99,405	105,701
利息及び配当金の受取額	42	44
利息の支払額	△1,537	△1,292
法人税等の支払額	△56,200	△18,928
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,710	85,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△1,200
定期預金の払戻による収入	15,000	-
有形固定資産の取得による支出	△4,561	△1,072
無形固定資産の取得による支出	△7,705	△9,097
敷金の差入による支出	△7,637	-
敷金の回収による収入	190	225
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,913	△11,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	12,500
長期借入金の返済による支出	△26,184	△17,033
株式の発行による収入	16,000	339,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,184	334,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,386	409,164
現金及び現金同等物の期首残高	121,780	117,394
現金及び現金同等物の期末残高	※ 117,394	※ 526,558

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　４～10年

 (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
定期預金	20,000千円	20,000千円

　上記定期預金について当座借越契約（借越限度額100,000千円）の担保に供しております。なお、期末日現在において借入実行残高はありません。

※２　金銭の信託

セルフストレージ事業者向け使用料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

　３　当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関４行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく当期末の借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
当座借越極度額	130,000千円	180,000千円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	130,000	180,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.4％、当事業年度15.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.6％、当事業年度84.1％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬	37,460千円	38,585千円
給与手当	82,437	91,516
支払手数料	30,228	49,226
減価償却費	10,571	12,969
貸倒引当金繰入額	4,519	1,746

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物	2,685千円	－千円
工具、器具及び備品	790	－
ソフトウエア	－	－
計	3,475	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,474	160	－	2,634

　（変動事由の概要）

　新株の発行（第三者割当）による増加　　　160株

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,634	1,328,566	－	1,331,200

　（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　1,050,966株

新株の発行（公募及び第三者割当）による増加　　　277,600株

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	137,394千円	546,558千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	117,394	526,558

（リース取引関係）

内容の重要性が乏しく、また一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。

　借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

　営業債務である未払法人税等、預り金、前受収益は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成26年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	137,394	137,394	-
(2）金銭の信託	1,350	1,350	-
(3）売掛金	49,438	49,438
貸倒引当金(*1)	△6,665	△6,665
	42,772	42,772	-
(4）求償債権	150,110	150,110
貸倒引当金(*1)	△61,575	△61,575
	88,534	88,534	-
資産計	270,051	270,051	-
(1）未払法人税等	5,408	5,408	-
(2）前受収益	115,476	115,476	-
(3）長期借入金(*2)	56,568	56,637	69
負債計	177,453	177,522	69

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

　当事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	546,558	546,558	-
(2）金銭の信託	1,350	1,350	-
(3）売掛金	56,431	56,431
貸倒引当金(*1)	△5,822	△5,822
	50,609	50,609	-
(4）求償債権	178,841	178,841
貸倒引当金(*1)	△69,138	△69,138
	109,702	109,702	-
資産計	708,220	708,220	-
(1）短期借入金	12,500	12,500	-
(2）未払法人税等	38,873	38,873	-
(3）前受収益	126,703	126,703	-
(4）長期借入金(*2)	39,535	39,550	15
負債計	217,612	217,627	15

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)金銭の信託　（3）売掛金　(4)求償債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金　(2)未払法人税等　(3)前受収益

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	137,394	-	-	-
(2) 金銭の信託	1,350	-	-	-
(3) 売掛金	49,438	-	-	-
(4) 求償債権	150,110	-	-	-
合計	338,292	-	-	-

当事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	546,558	-	-	-
(2) 金銭の信託	1,350	-	-	-
(3) 売掛金	56,431	-	-	-
(4) 求償債権	178,841	-	-	-
合計	783,181	-	-	-

３. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	17,033	16,188	15,509	7,838	-	-

当事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	16,188	15,509	7,838	-	-	-

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年７月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　203,600株
付与日	平成26年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成26年７月31日 至 平成28年７月31日
権利行使期間	自 平成28年８月１日 至 平成36年７月22日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		平成26年７月23日
権利確定前	（株）
前事業年度末		203,600
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		203,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		平成26年7月23日
権利行使価格	（円）	250
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の分割）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　①当事業年度末における本源的価値の合計額

158,808千円

　　②当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額

　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	27,251千円	25,540千円
減価償却超過額	234	-
未払事業税	381	2,652
前受保証料	41,050	41,888
未払賞与	-	1,829
その他	381	828
繰延税金資産小計	69,299	72,739
評価性引当額	△21,194	△17,257
繰延税金資産合計	48,105	55,481

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.2	0.4
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当額の増減	2.1	△2.6
留保金課税	0.4	4.3
中小法人等に対する軽減税率	1.1	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6	4.3
その他	0.8	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5	43.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,334千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社シーアールイー	86,497
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社	83,940

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区	416,472	不動産 派遣	被所有 93.9	役員の兼任 セルフストレージ運営支援	派遣社員の受入	4,186	未払金	122
							事務所賃借	5,044	－	－
							契約管理	1,079	－	-

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ディア・ライフ（東京証券取引所マザーズ上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．関連当事者との取引

取引に重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ディア・ライフ（東京証券取引所一部上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり純資産額	156.85円	425.39円
１株当たり当期純利益金額	38.38円	51.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	44.80円

　（注）１．平成26年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議により、平成27年６月11日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成27年８月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
当期純利益金額（千円）	38,394	56,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	38,394	56,245
期中平均株式数（株）	1,000,471	1,089,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類 （新株予約権の数　509個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類 （新株予約権の数　509個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,899	－	－	1,899	463	319	1,435
車両運搬具	848	－	848	－	－	－	－
工具、器具及び備品	6,767	1,072	－	7,839	4,997	1,304	2,841
有形固定資産計	9,515	1,072	848	9,738	5,461	1,624	4,277
無形固定資産
ソフトウエア	52,771	9,097	386	61,484	23,844	11,344	37,639
その他	305	－	－	305	－	－	305
無形固定資産計	53,078	9,097	386	61,789	23,844	11,344	37,945
長期前払費用	740	838	383	1,195	－	－	1,195 （257）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　ノートパソコンなど　　　　　　　　　　　　　　　1,072千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　既存システムの機能追加など　　　　　　　　　　　1,665千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　ＷＥＢサイトの開発など　　　　　　　　　　　　　7,431千円

　　　　３．長期前払費用の（ ）は内書きで、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	12,500	1.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17,033	16,188	1.55	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	39,535	23,347	1.56	平成29年10月２日～ 平成30年７月31日
合計	56,568	52,035	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	15,509	7,838	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	68,241	144,582	42,365	95,497	74,961

　（注）当期減少額のその他は債権の回収及び洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	172
預金
普通預金	506,381
定期預金	40,003
小計	546,385
合計	546,558

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	47,132
その他	9,298
合計	56,431

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期貸倒 償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(E)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (E) ２ (B) 365
49,438	494,327	484,744	2,589	56,431	89.1		39.1

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　求償債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	178,841
合計	178,841

ニ　繰延税金資産

　繰延税金資産は55,481千円であり、その内訳については「１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

②　流動負債

イ　前受収益

区分	金額（千円）
保証料のうち翌期に属する額	126,703
合計	126,703

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	325,937	478,852	709,663
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	41,460	74,805	100,061
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	19,966	34,762	56,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	18.95	41.71	51.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	10.77	14.04	19.72

（注）１．当社は、平成27年８月11日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年６月11日付で株式１株につき400株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。