## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 4,000,000
計 | 4,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年12月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 1,348,400 | 1,348,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数　100株
計 | 1,348,400 | 1,348,400 | － | －

（注）「提出日現在発行株式数」欄には、平成28年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年７月23日臨時株主総会決議

| 事業年度末現在 （平成28年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成28年11月30日）
新株予約権の数（個） | 466 | 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - | -
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 （株） | 186,400 | 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 250 | 同左
新株予約権の行使期間 | 自　平成28年８月１日 至　平成36年７月22日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価額　　　250 資本組入額　　125 | 同左
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左
代用払込みに関する事項 | - | -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | -

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価
|  |  |  | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

２．平成27年５月22日開催の取締役会決議により、平成27年６月11日付で普通株式１株を400株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
平成26年７月31日 （注）１ | 160 | 2,634 | 8,000 | 107,970 | 8,000 | 18,419
平成27年６月11日 （注）２ | 1,050,966 | 1,053,600 | － | 107,970 | － | 18,419
平成27年８月10日 （注）３ | 235,000 | 1,288,600 | 145,935 | 253,905 | 145,935 | 164,354
平成27年９月10日 （注）４ | 42,600 | 1,331,200 | 26,454 | 280,359 | 26,454 | 190,808
平成27年10月１日～ 平成28年９月30日 (注）５ | 17,200 | 1,348,400 | 2,150 | 282,509 | 2,150 | 192,958

（注）１．有償第三者割当

主な割当先　高野茂久 100株、上村卓也 28株　他４名

発行価格　　100,000円
資本組入額 50,000円

２．株式分割（１：400）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格1,350円

引受価額1,242円

資本組入額621円

払込金総額　　291,870千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

引受価格　　　　　1,242円

資本組入額 621円

割当先　　 　　いちよし証券株式会社

５．新株予約権の行使による増加であります。

#### （６）【所有者別状況】

平成28年９月30日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | - | 2 | 12 | 16 | 6 | - | 851 | 887 | -
所有株式数 （単元） | - | 71 | 315 | 8,314 | 590 | - | 4,192 | 13,482 | 200
所有株式数の割合（％） | - | 0.52 | 2.34 | 61.67 | 4.38 | - | 31.09 | 100 | -

#### （７）【大株主の状況】

|  | 平成28年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディア・ライフ | 東京都千代田区九段北１丁目13番５号 | 824,600 | 61.15
UBS AG SINGAPORE （常任代理人シティバンク銀行株式会社） | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＩ　1　ＣＨ－405　1　ＢＡＳＥＬ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 45,100 | 3.34
高野　茂久 | 東京都墨田区 | 41,500 | 3.07
山西　良知 | 東京都港区 | 38,500 | 2.85
青木　寛 | 神奈川県横浜市港北区 | 18,000 | 1.33
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 15,600 | 1.15
中村　剛 | 大阪府大阪市西区 | 13,500 | 1.00
上村　卓也 | 東京都港区 | 11,500 | 0.85
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 11,400 | 0.84
溝渕　健一 | 京都府京都市北区 | 11,100 | 0.82
計 | － | 1,030,800 | 76.45

#### （８）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式　1,348,200 | 13,482 | －
単元未満株式 | 普通株式　200 | － | －
発行済株式総数 | 1,348,400 | － | －
総株主の議決権 | － | 13,482 | －

##### ②【自己株式等】

該当事項はありません。

#### （９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成26年７月23日臨時株主総会決議）

決議年月日 | 平成26年７月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員19名
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） | 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上
新株予約権の行使期間 | 同上
新株予約権の行使の条件 | 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上
代用払込みに関する事項 | －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | －

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | - | -
当期間における取得自己株式 | 52 | 74,880

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額(円） | 株式数（株） | 処分価額の総額(円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | - | - | - | -
消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | -
その他（-） | - | - | - | -
保有自己株式数 | - | - | 52 | -

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を充実させるとともに、当社事業に継続して投資して頂く株主の皆様に対して、会社業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。

第49期事業年度の配当につきましては、無配とさせていただき、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のための財源として利用していく予定であります。

### ４【株価の推移】

#### （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月
最高（円） | － | － | － | 2,540 | 1,330
最低（円） | － | － | － | 1,023 | 726

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成27年８月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

#### （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成28年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月
最高（円） | 1,120 | 1,135 | 1,039 | 1,000 | 1,325 | 1,279
最低（円） | 877 | 972 | 900 | 941 | 948 | 1,107

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

### ５【役員の状況】

男性８名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
取締役 会長 | - | 阿部　幸広 | 昭和43年２月20日生 | 平成16年11月 平成21年５月 平成26年２月 平成28年12月 | 株式会社ディア・ライフ設立 同社代表取締役社長（現任） 当社代表取締役社長 当社取締役 当社取締役会長（現任） | (注)３ | 3,600
代表取締役 社長 | － | 高野　茂久 | 昭和39年７月12日生 | 昭和63年４月 昭和63年10月 平成16年４月 平成18年１月 平成18年２月 平成21年５月 平成24年12月 平成26年２月 | 株式会社足利銀行入行 日本アセアン投資株式会社（現日本アジア投資株式会社）入社 信金キャピタル株式会社入社 株式会社プライム入社 当社代表取締役ＣＯＯ 株式会社プライム退社 株式会社ディア・ライフ取締役 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 41,500
取締役 | 管理部長 | 上村　卓也 | 昭和45年８月23日生 | 平成９年12月 平成13年７月 平成19年１月 平成21年５月 平成23年４月 平成25年12月 | 株式会社カーギルジャパン入社 信金キャピタル株式会社入社 株式会社ディア・ライフ入社 当社取締役 株式会社ユアスペース取締役 当社取締役管理部長（現任） | (注)３ | 11,500
取締役 | 営業部長 | 鈴木　秀長 | 昭和50年12月23日生 | 平成20年６月 平成23年11月 平成27年10月 平成28年12月 | 株式会社ディア・ライフ入社 当社入社 当社営業部長 当社取締役営業部長（現任） | (注)３ | －
取締役 | － | 榎　和志 | 昭和36年10月20日生 | 平成６年10月 平成16年10月 平成18年５月 平成19年５月 平成25年９月 平成26年12月 平成27年10月 | 株式会社ベルーフ代表取締役副社長 株式会社リマネージ代表取締役社長(現任） 株式会社アミコム代表取締役 株式会社アミックス取締役（経営企画部担当） 株式会社アミックス常務取締役（現任） 当社取締役（現任） 株式会社アミックスコミュニティ代表取締役（現任） | (注)３ | 100
監査役 （常勤） | － | 萩原　且彦 | 昭和10年９月30日生 | 昭和34年４月 昭和63年９月 平成８年９月 平成12年４月 平成26年５月 | 野村證券株式会社入社 日本アジア投資株式会社出向 株式会社ジャイク経営研究所設立 同社代表取締役社長 萩原事務所設立 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 4,300

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株）
監査役 | － | 輿水　英行 | 昭和42年３月14日生 | 平成元年４月 平成４年８月 平成５年10月 平成９年11月 平成９年11月 平成18年12月 平成20年12月 平成26年５月 | 株式会社西洋環境開発入社 ＴＡＣ株式会社入社 アーサーアンダーセン会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入社 株式会社カーギルジャパン入社 輿水公認会計士事務所（現輿水公認会計士・税理士事務所）設立 株式会社リゾートビラ富津取締役（現任） 株式会社フォンティス設立 同社代表取締役（現任） 当社監査役（現任） | (注)４ | 4,000

監査役 | － | 清水　誠一 | 昭和40年11月10日生 | 平成21年４月 平成21年５月 平成21年12月 | 株式会社ディア・ライフ入社 当社監査役（現任） 株式会社ディア・ライフ取締役（現任） | (注)４ | －
計 | 65,000

（注）１．取締役榎和志は、社外取締役であります。

２．監査役萩原且彦及び監査役輿水英行は社外監査役であります。

３．平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年６月11日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を確保し、永続的に繁栄する企業に発展していくうえで、極めて重要であると考えております。

そのために当社では、取締役会の充実、監査役会機能の一層の強化を進め、コーポレート・ガバナンスの重要性を経営陣のみならず、全従業員が認識し、実践することに努めております。

ロ　企業統治の体制の概要

（取締役会）

毎月１回開催される定時取締役会では、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要な事項の審議及び決定や各事業の進捗状況及び業務執行状況を検討、確認しております。また、重要な議案が生じたときに必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。

（監査役会）

当社は、監査役会設置会社であり、定期的に監査役会を開催しております。また、各監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うとともに、取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を行っております。

（内部監査）

当社には内部監査を行う独立の部はありませんが、代表取締役社長が営業部から１名、管理部から１名を内部監査担当者として任命しております。内部監査担当者は互いに属する部の業務監査を実施し、相互に牽制する体制を整えております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役会及び監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

（会計監査人）

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結し、監査を実施しております。なお、当社と新日本有限責任監査法人及び同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりです。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

当社は取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整っているものと判断しております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

毎月１回開催される定時取締役会では、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項の決議を行うとともに各取締役は職務の執行状況について報告しております。出席監査役は各取締役の職務執行の監視を行うとともに、日常の業務監査により取締役の職務執行が法令及び定款に反していないかを監督しております。使用人の職務執行は、内部監査規程に基づいた内部監査により法令及び定款に反していないか監査しております。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務の執行状況を事後的に確認するため、各会議議事録や稟議書などの重要書類の保存及び管理に関する文書管理規程を定めております。また、主管部を定め、取締役及び使用人に対して規程に従って文書の保存・管理を適正に行うよう指導し、取締役及び監査役が常時これらの文書等を閲覧できる体制を整えております。また、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会において、内部通報規程を制定・施行し、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築しております。

c 損失の危険の管理に関する体制

各部の業務に付随するリスク管理は当該組織単位が行い、全社的なリスク管理は管理部が行っております。また、コンプライアンスやリスク管理等の観点から業務遂行において問題もしくは懸念があれば、当社と顧問契約を締結している法律事務所に助言・指導を受けております。

管理部は、内部牽制機能を担う部として、各部のリスクを監視し、リスクが顕在化し重大な影響を及ぼす危険性が高まったと判断される場合、速やかに代表取締役及び監査役にその内容を報告し対策を講じることのできる体制を整えております。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の効率性を確保するため、組織管理規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任と権限の所在を明確に定めております。また、取締役会において、中期経営計画及び年度計画を策定の上、毎月１回の定時取締役会での業務執行報告及び月次決算報告に基づき、月次での進捗状況の管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックしております。

e 当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

適正な業務執行・意思決定が行われるよう、必要に応じ親会社の取締役・監査役との間で、情報連携を図っております。また親会社を含む関係会社間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保しております。

f 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が補助使用人を求めた場合には、協議の上、速やかに設置いたします。補助使用人は、兼任も可能ですが、その職務の遂行に関しての指揮命令権は監査役に属し、補助使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとしております。

g 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項

当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を役員及び従業員に周知徹底しております。

h 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧いたします。また、取締役及び使用人は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めております。

内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

i 監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び従業員に周知徹底しております。

j 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

k その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査担当者と定期的に情報・意見を交換する機会を確保するものとしております。また、監査役は取締役と定期的に会合をもち、経営方針をはじめ、会社が対処すべき課題、リスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

監査役は必要に応じて外部専門家を利用し、より精密な監査意見の形成に努めております。

l 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある企業、団体等とはいかなる取引も行わず、また、不当な要求を受けた場合は、断固として拒否することを宣言しております。反社会的勢力に対しては、必要に応じて顧問弁護士や警察等に相談し指導を仰ぎながら適切に対応する体制を整えております。

m 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査業務は、当社における業務の遂行状況を、公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点から検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針としております。当該監査終了後に監査報告書を作成して代表取締役社長に提出し、その承認をもって結果を被監査組織に通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、改善状況の確認をしております。

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が年間の監査方針を立案し、監査計画を作成しております。監査にあたっては、議事録、稟議書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、取締役会への出席を行っております。期末監査終了後は、監査法人との意見交換を行い、監査報告書を作成、社長に提出し、定時株主総会の席上で監査報告を行っております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。社外取締役は経営陣から独立した客観的視点での助言等を行い、社外監査役は外部からの中立的且つ客観的な経営監視を行っております。このように、社外取締役及び各社外監査役は、これまでの経営経験やマネジメント経験等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する具体的な基準又は方針は有していないものの、社外取締役及び各社外監査役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有していると判断しております。

社外取締役榎和志、社外監査役萩原且彦及び社外監査役輿水英行は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」のそれぞれの所有株式数の欄に記載のとおりであります。

④取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑤社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、法令が定める限度額として責任を負担するものとする契約を締結できる旨を定款で定めております。なお、本書提出日現在において、当該契約は締結しておりません。

⑥役員報酬の内容

イ　提出会社の平成28年９月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人）
基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く） | 32,850 | 32,850 | - | - | - | ３
社外取締役 | 1,200 | 1,200 | - | - | - | １
監査役（社外監査役を除く） | - | - | - | - | - | -
社外監査役 | 4,500 | 4,500 | - | - | - | ２

（注）上記には、平成27年12月17日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名の報酬等を含んでおります。

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の額は取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

役員の報酬限度額は、平成26年５月16日開催の臨時株主総会において、取締役については年額200百万円以内、監査役については年額50百万円以内と決議しております。

⑦会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は板谷秀穂及び長崎将彦であります。また、当社の会計監査業務に従事した補助者は、公認会計士６名及びその他４名となっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等については会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

#### （２）【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度 | 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円）
12,000 | 1,000 | 12,500 | －

##### ②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務等であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

##### ④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、決定しております。