第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 546,558	※１ 581,983
金銭の信託	※２ 1,350	※２ 1,350
売掛金	56,431	78,515
求償債権	178,841	185,572
販売用不動産	-	※１ 111,979
仕掛販売用不動産	-	※１ 226,269
前払費用	5,921	5,623
繰延税金資産	55,481	66,520
その他	2,859	6,860
貸倒引当金	△74,961	△82,712
流動資産合計	772,482	1,181,963
固定資産
有形固定資産
建物	1,899	1,899
減価償却累計額	△463	△723
建物（純額）	1,435	1,175
工具、器具及び備品	7,839	5,364
減価償却累計額	△4,997	△3,411
工具、器具及び備品（純額）	2,841	1,953
有形固定資産合計	4,277	3,129
無形固定資産
ソフトウエア	37,639	28,450
その他	305	305
無形固定資産合計	37,945	28,756
投資その他の資産
出資金	150	150
長期前払費用	938	901
敷金	6,131	5,564
その他	3,400	4,600
投資その他の資産合計	10,619	11,215
固定資産合計	52,841	43,100
資産合計	825,324	1,225,063

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	12,500	※３ 20,000
1年内返済予定の長期借入金	16,188	※１ 35,345
未払金	9,255	17,143
未払費用	14,770	22,814
未払法人税等	38,873	34,137
前受金	917	2,592
預り金	9,242	10,325
前受収益	126,703	112,703
その他	7,248	720
流動負債合計	235,699	255,780
固定負債
長期借入金	23,347	※１ 281,855
固定負債合計	23,347	281,855
負債合計	259,046	537,635
純資産の部
株主資本
資本金	280,359	282,509
資本剰余金
資本準備金	190,808	192,958
資本剰余金合計	190,808	192,958
利益剰余金
利益準備金	3,997	3,997
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	91,111	207,961
利益剰余金合計	95,109	211,958
株主資本合計	566,277	687,427
純資産合計	566,277	687,427
負債純資産合計	825,324	1,225,063

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	709,663	1,087,295
売上原価	259,733	510,291
売上総利益	449,930	577,004
販売費及び一般管理費	※１ 338,112	※１ 412,008
営業利益	111,818	164,995
営業外収益
受取利息	40	64
受取配当金	4	4
償却債権取立益	211	48
債権売却益	894	967
その他	214	53
営業外収益合計	1,365	1,136
営業外費用
支払利息	1,303	3,003
株式交付費	5,462	-
上場関連費用	5,356	-
和解金	1,000	-
営業外費用合計	13,123	3,003
経常利益	100,061	163,128
特別損失
固定資産除却損	-	※２ 270
特別損失合計	-	270
税引前当期純利益	100,061	162,858
法人税、住民税及び事業税	51,192	57,047
法人税等調整額	△7,376	△11,039
法人税等合計	43,816	46,008
当期純利益	56,245	116,849

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）		当事業年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		60,300	23.2	74,221	14.5
Ⅱ　建物仕入		－	－	205,962	40.4
Ⅲ  労務費		2,766	1.1	297	0.1
Ⅳ　外注費		61,158	23.5	44,025	8.6
Ⅴ  経費	※１	135,508	52.2	185,782	36.4
当期売上原価		259,733	100.0	510,291	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
支払手数料	78,807	87,086
貸倒引当金繰入	47,546	49,891

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	107,970	18,419	18,419	3,997	34,866	38,864	165,253	165,253
当期変動額
新株の発行	172,389	172,389	172,389	-	-	-	344,779	344,779
当期純利益	-	-	-	-	56,245	56,245	56,245	56,245
当期変動額合計	172,389	172,389	172,389	-	56,245	56,245	401,024	401,024
当期末残高	280,359	190,808	190,808	3,997	91,111	95,109	566,277	566,277

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	280,359	190,808	190,808	3,997	91,111	95,109	566,277	566,277
当期変動額
新株の発行	2,150	2,150	2,150	-	-	-	4,300	4,300
当期純利益	-	-	-	-	116,849	116,849	116,849	116,849
当期変動額合計	2,150	2,150	2,150	-	116,849	116,849	121,149	121,149
当期末残高	282,509	192,958	192,958	3,997	207,961	211,958	687,427	687,427

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	100,061	162,858
減価償却費	12,969	14,369
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,720	7,751
受取利息及び受取配当金	△44	△68
支払利息	1,303	3,003
固定資産除却損	-	270
売上債権の増減額（△は増加）	△6,993	△22,084
求償債権の増減額（△は増加）	△28,731	△6,731
たな卸資産の増減額（△は増加）	-	△338,248
未払金の増減額（△は減少）	△3,088	7,887
未払費用の増減額（△は減少）	△121	8,044
預り金の増減額（△は減少）	4,681	1,083
前受収益の増減額（△は減少）	11,226	△14,000
その他	7,718	△6,720
小計	105,701	△182,585
利息及び配当金の受取額	44	67
利息の支払額	△1,292	△2,986
法人税等の支払額	△18,928	△63,033
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,524	△248,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△11,200
有形固定資産の取得による支出	△1,072	△572
無形固定資産の取得による支出	△9,097	△3,730
敷金の回収による収入	225	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,144	△15,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,500	7,500
長期借入れによる収入	-	523,244
長期借入金の返済による支出	△17,033	△245,579
株式の発行による収入	339,316	4,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	334,783	289,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	409,164	25,424
現金及び現金同等物の期首残高	117,394	526,558
現金及び現金同等物の期末残高	※ 526,558	※ 551,982

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　４～10年

 (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年９月期の事業年度の期首より適用の予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、求償債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

　これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,412千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
定期預金	20,000千円	20,000千円
販売用不動産	－	96,162
仕掛販売用不動産	－	207,635

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	－	9,828千円
長期借入金	－	237,361

　上記定期預金について当座借越契約（借越限度額100,000千円）の担保に供しております。なお、期末日現在において借入実行残高はありません。

※２　金銭の信託

セルフストレージ事業者向け使用料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

※３　当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく当期末の借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
当座借越極度額	180,000千円	280,000千円
借入実行残高	－	20,000
差引借入未実行残高	180,000	260,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.5％、当事業年度20.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.5％、当事業年度79.5％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	38,585千円	38,550千円
給与手当	91,516	100,374
減価償却費	12,969	14,369
貸倒引当金繰入額	1,746	4,401

（表示方法の変更）

　従来、債権回収手数料及び外注費を含めて表示していた「支払手数料」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「支払手数料」、「債権回収手数料」及び「外注費」として表示する方法に変更しております。当事業年度において、「支払手数料」、「債権回収手数料」及び「外注費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下であるため、主要な費目として表示しておりません。なお、当事業年度の方法によった場合、前事業年度の「支払手数料」は20,507千円、「債権回収手数料」は8,939千円、「外注費」は19,779千円であります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	270千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	増加	減少	当事業年度末株式数（株）
普通株式（株）	2,634	1,328,566	－	1,331,200

　（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　1,050,966株

新株の発行（公募及び第三者割当）による増加　　　277,600株

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	増加	減少	当事業年度末株式数（株）
普通株式（株）	1,331,200	17,200	－	1,348,400

　（変動事由の概要）

ストック・オプションの行使による増加　　　17,200株

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	546,558千円	581,983千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△30,001
現金及び現金同等物	526,558	551,982

（リース取引関係）

内容の重要性が乏しく、また一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境の変化等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。

　借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

　営業債務である未払法人税等、預り金、前受収益は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	546,558	546,558	-
(2）金銭の信託	1,350	1,350	-
(3）売掛金	56,431	56,431
貸倒引当金(*1)	△5,822	△5,822
	50,609	50,609	-
(4）求償債権	178,841	178,841
貸倒引当金(*1)	△69,138	△69,138
	109,702	109,702	-
資産計	708,220	708,220	-
(1）短期借入金	12,500	12,500	-
(2）未払法人税等	38,873	38,873	-
(3）前受収益	126,703	126,703	-
(4）長期借入金(*2)	39,535	39,550	15
負債計	217,612	217,627	15

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

　当事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	581,983	581,983	-
(2）金銭の信託	1,350	1,350	-
(3）売掛金	78,515	78,515
貸倒引当金(*1)	△8,836	△8,836
	69,679	69,679	-
(4）求償債権	185,572	185,572
貸倒引当金(*1)	△73,876	△73,876
	111,696	111,696	-
資産計	764,709	764,709	-
(1）短期借入金	20,000	20,000	-
(2）未払法人税等	34,137	34,137	-
(3）前受収益	112,703	112,703	-
(4）長期借入金(*2)	317,200	317,215	15
負債計	484,040	484,055	15

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)金銭の信託　（3）売掛金　(4)求償債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金　(2)未払法人税等　(3)前受収益

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	546,558	-	-	-
(2) 金銭の信託	1,350	-	-	-
(3) 売掛金	56,431	-	-	-
(4) 求償債権	178,841	-	-	-
合計	783,181	-	-	-

当事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	581,983	-	-	-
(2) 金銭の信託	1,350	-	-	-
(3) 売掛金	78,515	-	-	-
(4) 求償債権	185,572	-	-	-
合計	847,421	-	-	-

３. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	16,188	15,509	7,838	-	-	-

当事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	35,345	102,207	163,008	10,008	6,632	-

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年７月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　203,600株
付与日	平成26年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成26年７月31日 至 平成28年７月31日
権利行使期間	自 平成28年８月１日 至 平成36年７月22日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		平成26年７月23日
権利確定前	（株）
前事業年度末		203,600
付与		-
失効		-
権利確定		203,600
未確定残		-
権利確定後	（株）
前事業年度末		-
権利確定		203,600
権利行使		17,200
失効		-
未行使残		186,400

（注）平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		平成26年７月23日
権利行使価格	（円）	250
行使時平均株価	（円）	989
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の分割）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　175,029千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　 12,712千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	25,540千円	26,169千円
減価償却超過額	-	1,364
未払事業税	2,652	2,529
前受保証料	41,888	34,780
未払賞与	1,829	3,684
その他	828	1,657
繰延税金資産小計	72,739	70,185
評価性引当額	△17,257	△3,664
繰延税金資産合計	55,481	66,520

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.4	0.4
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	△2.6	△8.3
留保金課税	4.3	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3	2.9
その他	1.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	28.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社シーアールイー	86,497
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社	83,940

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

　当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社アートユニオン	144,076
株式会社オリバー	136,650

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．関連当事者との取引

取引に重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ディア・ライフ（東京証券取引所一部上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．関連当事者との取引

取引に重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ディア・ライフ（東京証券取引所一部上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	425.39円	509.81円
１株当たり当期純利益金額	51.62円	87.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	44.80円	78.67円

　（注）１．当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議により、平成27年６月11日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年８月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	56,245	116,849
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	56,245	116,849
普通株式の期中平均株式数（株）	1,089,530	1,333,730
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	165,902	151,567
（うち新株予約権（株））	（165,902）	（151,567）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,899	－	－	1,899	723	259	1,175
工具、器具及び備品	7,839	572	3,047	5,364	3,411	1,190	1,953
有形固定資産計	9,738	572	3,047	7,263	4,134	1,449	3,129
無形固定資産
ソフトウエア	61,484	3,730	－	65,214	36,763	12,919	28,450
その他	305	－	－	305	－	－	305
無形固定資産計	61,789	3,730	－	65,519	36,763	12,919	28,756
長期前払費用	1,195	383	442	1,137	－	－	1,137 （236）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　ノートパソコンなど　　　　　　　　　　　　　　　572千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　既存システムの機能追加など　　　　　　　　　　　3,730千円

　　　　２．長期前払費用の（ ）は内書きで、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,500	20,000	1.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,188	35,345	1.35	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	23,347	281,855	0.94	平成29年10月２日～ 平成33年５月26日
合計	52,035	337,200	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	102,207	163,008	10,008	6,632

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	74,961	82,712	45,560	29,400	82,712

　（注）当期減少額のその他は債権の回収及び洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	163
預金
普通預金	501,812
定期預金	80,007
小計	581,820
合計	581,983

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	49,941
その他	28,574
合計	78,515

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期貸倒 償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(E)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (E) ２ (B) 366
56,431	570,561	547,659	817	78,515	87.3		43.2

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　求償債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	185,572
合計	185,572

二　販売用不動産

区分	金額（千円）
セルフストレージ物件	111,979
合計	111,979

ホ　仕掛販売用不動産

区分	金額（千円）
セルフストレージ物件	226,269
合計	226,269

へ　繰延税金資産

　繰延税金資産は66,520千円であり、その内訳については「１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

②　流動負債

イ　前受収益

区分	金額（千円）
保証料のうち翌期に属する額	112,703
合計	112,703

③　固定負債

イ　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社みずほ銀行	94,189 （9,828）
西武信用金庫	58,524 （18,048）
商工組合中央金庫	11,487 （7,469）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	153,000 （－）
合計	317,200 （35,345）

（注）「金額」欄の（内書）は、１年以内に返済期限が到来するため貸借対照表において流動負債（１年内返済予定の長期借入金）に表示しております。

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	147,154	309,533	634,367	1,087,295
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	14,582	37,131	106,492	162,858
四半期（当期）純利益金額（千円）	24,448	36,643	78,324	116,849
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.37	27.53	58.84	87.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.37	9.16	31.31	28.77