第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1) 業績の状況

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、ベースアップの浸透及びインバウンド需要の盛り上がり等により、消費が持ち直す傾向は見受けられたものの、中国の景気減速による原油をはじめとする資源価格の下落、アメリカの政策金利の引き上げ及びそれに伴う新興国経済の減速等、先行き不透明な状況が増してまいりました。

セルフストレージ業界におきましては、コンテナ型セルフストレージに対して、建築確認等の規制強化の傾向が強まり、一部のセルフストレージ運営会社の中には、新規出店を抑える事業者があったものの、大手不動産会社等による建物型セルフストレージへの新規参入が増加し、セルフストレージマーケットは引き続き拡大基調にあります。

このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は147,154千円となりました。損益面では、営業利益は14,779千円、経常利益は14,582千円、四半期純利益は24,448千円となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

(ビジネスソリューションサービス)

 当サービスはセルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第1四半期累計期間におきましては、既存取引先からの受託件数に加え、新規取引先からの受託件数も順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は139,680千円となりました。

(ITソリューションサービス)

 当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのITシステム開発・運用を行っております。当第1四半期累計期間は、WEB集客サービス「クラギメ」の導入室数が順調に増加いたしました。以上の結果、売上高は5,194千円となりました。

(ターンキーソリューションサービス)

 前期より本格的に始動した当サービスでは、セルフストレージ事業者への物件の開発や仲介を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供しております。また、自主運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも積極対応をすすめております。当第1四半期累計期間は、投資家向けのセルフストレージ開発及び仲介物件のソーシングに注力いたしました。以上の結果、売上高は2,279千円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産の部

    流動資産は、前事業年度末と比べて15,404千円増加し、787,886千円となりました。これは主に求償債権が13,267千円増加、繰延税金資産が10,787千円増加、及び貸倒引当金が8,966千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて996千円減少し、51,845千円となりました。

    この結果、第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて14,408千円増加し、839,732千円となりました。

 

②負債の部

    流動負債は、前事業年度末と比べて6,672千円減少し、229,026千円となりました。これは主に短期借入金が42,500千円増加、前受収益が7,294千円減少、及び未払法人税等が37,399千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて3,368千円減少し、19,979千円となりました。これは長期借入金が3,368千円減少したことによるものであります。

    この結果、第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて10,040千円減少し、249,005千円となりました。

③純資産の部

    純資産合計は、前事業年度末と比べて24,448千円増加し、590,726千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が24,448千円増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。