第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、第1四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当第1四半期会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

546,558

542,425

金銭の信託

1,350

1,350

売掛金

56,431

52,782

求償債権

178,841

192,108

繰延税金資産

55,481

66,269

その他

8,780

16,879

貸倒引当金

74,961

83,927

流動資産合計

772,482

787,886

固定資産

 

 

有形固定資産

4,277

4,071

無形固定資産

37,945

36,841

投資その他の資産

10,619

10,932

固定資産合計

52,841

51,845

資産合計

825,324

839,732

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

12,500

55,000

1年内返済予定の長期借入金

16,188

16,188

未払法人税等

38,873

1,474

前受収益

126,703

119,409

その他

41,433

36,955

流動負債合計

235,699

229,026

固定負債

 

 

長期借入金

23,347

19,979

固定負債合計

23,347

19,979

負債合計

259,046

249,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

280,359

280,359

資本剰余金

190,808

190,808

利益剰余金

95,109

119,558

株主資本合計

566,277

590,726

純資産合計

566,277

590,726

負債純資産合計

825,324

839,732

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

147,154

売上原価

32,755

売上総利益

114,399

販売費及び一般管理費

99,619

営業利益

14,779

営業外収益

 

受取利息

3

その他

39

営業外収益合計

42

営業外費用

 

支払利息

239

営業外費用合計

239

経常利益

14,582

税引前四半期純利益

14,582

法人税、住民税及び事業税

921

法人税等調整額

10,787

法人税等合計

9,865

四半期純利益

24,448

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

 当社は、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、求償債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

これによる当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

1.当座借越契約

  当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関5行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当第1四半期会計期間

(平成27年12月31日)

当座貸越極度額

180,000千円

230,000千円

借入実行残高

50,000

差引額

180,000

180,000

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

3,507千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)

 当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額(円)

18.37

(算定上の基礎)

 

四半期純利益金額(千円)

24,448

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

24,448

普通株式の期中平均株式数(株)

1,331,200

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

16.42

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加(株)

157,654

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。