第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

546,558

553,779

金銭の信託

1,350

1,350

売掛金

56,431

61,155

求償債権

178,841

178,215

仕掛販売用不動産

-

251,312

販売用不動産

-

311,400

繰延税金資産

55,481

65,424

その他

8,780

30,043

貸倒引当金

74,961

76,341

流動資産合計

772,482

1,376,339

固定資産

 

 

有形固定資産

4,277

3,869

無形固定資産

37,945

34,758

投資その他の資産

10,619

10,859

固定資産合計

52,841

49,487

資産合計

825,324

1,425,827

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

-

336,312

短期借入金

12,500

150,000

1年内返済予定の長期借入金

16,188

16,188

未払法人税等

38,873

11,801

前受収益

126,703

119,719

その他

41,433

40,632

流動負債合計

235,699

674,653

固定負債

 

 

長期借入金

23,347

148,253

固定負債合計

23,347

148,253

負債合計

259,046

822,906

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

280,359

280,359

資本剰余金

190,808

190,808

利益剰余金

95,109

131,753

株主資本合計

566,277

602,921

純資産合計

566,277

602,921

負債純資産合計

825,324

1,425,827

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

325,937

309,533

売上原価

121,800

71,368

売上総利益

204,137

238,164

販売費及び一般管理費

162,337

200,875

営業利益

41,800

37,289

営業外収益

 

 

受取利息

16

53

債権売却益

200

462

償却債権取立益

129

36

その他

89

26

営業外収益合計

435

578

営業外費用

 

 

支払利息

776

735

営業外費用合計

776

735

経常利益

41,460

37,131

税引前四半期純利益

41,460

37,131

法人税、住民税及び事業税

28,939

10,430

法人税等調整額

7,445

9,942

法人税等合計

21,494

487

四半期純利益

19,966

36,643

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

41,460

37,131

減価償却費

6,117

7,091

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,250

1,380

受取利息及び受取配当金

16

53

支払利息

776

735

売上債権の増減額(△は増加)

3,392

4,723

たな卸資産の増減額(△は増加)

33,773

562,712

求償債権の増減額(△は増加)

11,478

625

仕入債務の増減額(△は減少)

-

336,312

前受収益の増減額(△は減少)

14,149

6,983

その他

6,424

21,748

小計

33,517

212,944

利息及び配当金の受取額

16

53

利息の支払額

767

724

法人税等の支払額

5,411

37,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,354

251,087

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

10,600

有形固定資産の取得による支出

777

270

無形固定資産の取得による支出

8,064

3,226

敷金の回収による収入

180

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,261

14,097

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

40,500

137,500

長期借入れによる収入

-

133,000

長期借入金の返済による支出

8,939

8,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,561

262,406

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

49,654

2,778

現金及び現金同等物の期首残高

117,394

526,558

現金及び現金同等物の四半期末残高

167,048

523,779

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

 当社は、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、求償債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

これにより当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,190千円増加しております。

 

(追加情報)

法人税率の変更等による影響

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更に伴う当第2四半期会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

1.当座借越契約

  当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関5行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額

180,000千円

280,000千円

借入実行残高

150,000

差引額

180,000

130,000

 

(四半期損益計算書関係)

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年3月31日)

給与手当

43,555千円

49,178千円

貸倒引当金繰入額

459

1,122

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

187,048千円

553,779千円

預入期間が3か月を超える定期預金

20,000

30,000

現金及び現金同等物

167,048

523,779

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

 当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

 当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

至 平成27年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額(円)

18.95

27.53

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

19,966

36,643

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

19,966

36,643

普通株式の期中平均株式数(株)

1,053,600

1,331,200

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

-

24.70

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加(株)

-

152,634

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2. 当社は、平成27年6月11日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。