第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用は引き続き底堅い状況が続いているものの、中国経済の減速及び英国のEU離脱といった世界経済の不安定な要因が拡大しており、わが国の輸出、設備投資及び消費等にも減速感が出てまいりました。そのような状況の中、セルフストレージ業界は、全体としては引き続き堅調な状況が続いているものの、部分的には、強弱まちまちな状況も見受けられるようになりました。

 このような事業環境の中、当社は、セルフストレージ事業者向けのビジネスサービスソリューションプロバイダーとして、セルフストレージに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

 以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は634,367千円(前年同四半期比32.5%増)、営業利益は107,934千円(前年同四半期比37.7%増)、経常利益は106,492千円(前年同四半期比42.4%増)、四半期純利益は78,324千円(前年同四半期比125.3%増)となりました。

 当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

(ビジネスソリューションサービス)

 当サービスはセルフストレージ事業者向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第3四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数が順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は435,255千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。

(ITソリューションサービス)

 当サービスでは、セルフストレージ事業者における業務効率化のためのITシステム開発・運用を行っております。当第3四半期累計期間は、在庫管理システム「クラリス」の利用物件数が順調に増加した結果、売上高は18,026千円(前年同四半期比153.6%増)となりました。

(ターンキーソリューションサービス)

 前期より本格的に始動した当サービスでは、セルフストレージ事業者への物件の開発や仲介を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供しております。また、自主運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開発支援需要にも積極対応をすすめております。当第3四半期累計期間は、投資家向けにセルフストレージ開発企画コンサルティング及び物件販売が順調に進捗した結果、売上高は181,085千円(前年同四半期比106.8%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産の部

 流動資産は、前事業年度末と比べて474,319千円増加し、1,246,801千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が284,772千円増加、販売用不動産が219,191千円増加及び貸倒引当金が13,125千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて6,226千円減少し、46,615千円となりました。

 この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて468,092千円増加し、1,293,416千円となりました

②負債の部

 流動負債は、前事業年度末と比べて30,951千円増加し、266,650千円となりました。これは主に短期借入金が37,500千円増加、1年内返済予定長期借入金が30,252千円増加、前受収益が9,456千円減少及び未払法人税等が23,943千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて358,816千円増加し、382,163千円となりました。これは長期借入金が358,816千円増加したことによるものであります。

 この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末と比べて389,767千円増加し、648,813千円となりました。

 

③純資産の部

 純資産合計は、前事業年度末に比べて78,324千円増加し、644,602千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が78,324千円増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。