１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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金銭の信託 |
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売掛金 |
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求償債権 |
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仕掛販売用不動産 |
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販売用不動産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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債権売却益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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和解金 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
当社は、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、求償債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。
これにより当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,385千円増加しております。
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更に伴う当第３四半期会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
１．当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年９月30日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年６月30日） |
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当座借越極度額 |
180,000千円 |
280,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
50,000 |
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差引額 |
180,000 |
230,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
9,493千円 |
18,035千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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(1) １株当たり四半期純利益金額（円） |
32.99 |
58.84 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
34,762 |
78,324 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
34,762 |
78,324 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,053,600 |
1,331,200 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
52.79 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加（株） |
－ |
152,637 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年６月11日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。