## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は平成29年１月に子会社「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立しましたが、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 581,983 | ※１ 897,778
金銭の信託 | ※２ 1,350 | ※２ 1,350
売掛金 | 78,515 | 59,763
求償債権 | 185,572 | 185,089
販売用不動産 | ※１ 111,979 | -
仕掛販売用不動産 | ※１ 226,269 | ※１ 201,765
前払費用 | 5,623 | 7,779
繰延税金資産 | 66,520 | 65,677
その他 | 6,860 | 10,897
貸倒引当金 | △82,712 | △84,722
流動資産合計 | 1,181,963 | 1,345,380
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,899 | 2,847
減価償却累計額 | △723 | △1,004
建物（純額） | 1,175 | 1,842
工具、器具及び備品 | 5,364 | 6,670
減価償却累計額 | △3,411 | △4,546
工具、器具及び備品（純額） | 1,953 | 2,124
有形固定資産合計 | 3,129 | 3,966
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 28,450 | 25,074
その他 | 305 | 305
無形固定資産合計 | 28,756 | 25,379
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | - | 16,800
出資金 | 150 | 150
長期前払費用 | 901 | 441
敷金 | 5,564 | 9,192
その他 | 4,600 | 600
投資その他の資産合計 | 11,215 | 27,183
固定資産合計 | 43,100 | 56,530
資産合計 | 1,225,063 | 1,401,910

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※３ 20,000 | ※３ 62,480
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 35,345 | ※１ 58,691
未払金 | 17,143 | 41,534
未払費用 | 22,814 | 29,555
未払法人税等 | 34,137 | 41,772
前受金 | 2,592 | 2,558
預り金 | 10,325 | 9,605
前受収益 | 112,703 | 111,901
その他 | 720 | 28,829
流動負債合計 | 255,780 | 386,930
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 281,855 | ※１ 171,636
固定負債合計 | 281,855 | 171,636
負債合計 | 537,635 | 558,566
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 282,509 | 282,609
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 192,958 | 193,058
資本剰余金合計 | 192,958 | 193,058
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,997 | 3,997
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 207,961 | 363,752
利益剰余金合計 | 211,958 | 367,750
自己株式 | - | △74
株主資本合計 | 687,427 | 843,343
純資産合計 | 687,427 | 843,343
負債純資産合計 | 1,225,063 | 1,401,910

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日) | 当事業年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
売上高 | 1,087,295 | 2,346,068
売上原価 | 510,291 | ※１ 1,651,727
売上総利益 | 577,004 | 694,340
販売費及び一般管理費 | ※２ 412,008 | ※２ 478,425
営業利益 | 164,995 | 215,915
営業外収益 |  |
受取利息 | 64 | 19
受取配当金 | 4 | 4
償却債権取立益 | 48 | 82
債権売却益 | 967 | 1,134
その他 | 53 | 176
営業外収益合計 | 1,136 | 1,416
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,003 | 6,236
営業外費用合計 | 3,003 | 6,236
経常利益 | 163,128 | 211,095
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 270 | -
特別損失合計 | 270 | -
税引前当期純利益 | 162,858 | 211,095
法人税、住民税及び事業税 | 57,047 | 54,460
法人税等調整額 | △11,039 | 843
法人税等合計 | 46,008 | 55,304
当期純利益 | 116,849 | 155,791

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） | 当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入 |  | 74,221 | 14.5 | 698,087 | 42.2
Ⅱ　建物仕入 |  | 205,962 | 40.4 | 106,932 | 6.5
Ⅲ 労務費 |  | 297 | 0.1 | 3,112 | 0.2
Ⅳ　外注費 |  | 44,025 | 8.6 | 567,918 | 34.4
Ⅴ 経費 | ※１ | 185,782 | 36.4 | 275,677 | 16.7
当期売上原価 |  | 510,291 | 100.0 | 1,651,727 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
支払手数料 | 87,086 | 128,153
貸倒引当金繰入 | 49,891 | 49,917

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 280,359 | 190,808 | 190,808 | 3,997 | 91,111 | 95,109 | 566,277 | 566,277
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,150 | 2,150 | 2,150 | - | - | - | 4,300 | 4,300
当期純利益 | - | - | - | - | 116,849 | 116,849 | 116,849 | 116,849
当期変動額合計 | 2,150 | 2,150 | 2,150 | - | 116,849 | 116,849 | 121,149 | 121,149
当期末残高 | 282,509 | 192,958 | 192,958 | 3,997 | 207,961 | 211,958 | 687,427 | 687,427

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 282,509 | 192,958 | 192,958 | 3,997 | 207,961 | 211,958 | - | 687,427 | 687,427
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 100 | 100 | 100 | - | - | - | - | 200 | 200
当期純利益 | - | - | - | - | 155,791 | 155,791 | - | 155,791 | 155,791
自己株式の取得 | - | - | - | - | - | - | △74 | △74 | △74
当期変動額合計 | 100 | 100 | 100 | - | 155,791 | 155,791 | △74 | 155,916 | 155,916
当期末残高 | 282,609 | 193,058 | 193,058 | 3,997 | 363,752 | 367,750 | △74 | 843,343 | 843,343

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日) | 当事業年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 162,858 | 211,095
減価償却費 | 14,369 | 14,413
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,751 | 2,010
受取利息及び受取配当金 | △68 | △23
支払利息 | 3,003 | 6,236
固定資産除却損 | 270 | -
売上債権の増減額（△は増加） | △22,084 | 18,752
求償債権の増減額（△は増加） | △6,731 | 482
たな卸資産の増減額（△は増加） | △338,248 | 136,483
未払金の増減額（△は減少） | 7,887 | 24,391
未払費用の増減額（△は減少） | 8,044 | 6,741
預り金の増減額（△は減少） | 1,083 | △719
前受収益の増減額（△は減少） | △14,000 | △801
その他 | △6,720 | 20,935
小計 | △182,585 | 439,998
利息及び配当金の受取額 | 67 | 22
利息の支払額 | △2,986 | △6,221
法人税等の支払額 | △63,033 | △49,062
営業活動によるキャッシュ・フロー | △248,538 | 384,736
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | - | 4,500
定期預金の預入による支出 | △11,200 | △500
有形固定資産の取得による支出 | △572 | △2,253
無形固定資産の売却による収入 | - | 554
無形固定資産の取得による支出 | △3,730 | △10,174
関係会社株式の取得による支出 | - | △16,800
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,502 | △24,674
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,500 | 42,480
長期借入れによる収入 | 523,244 | 485,000
長期借入金の返済による支出 | △245,579 | △571,873
株式の発行による収入 | 4,300 | 200
自己株式の増減額（△は増加） | - | △74
財務活動によるキャッシュ・フロー | 289,465 | △44,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,424 | 315,794
現金及び現金同等物の期首残高 | 526,558 | 551,982
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 551,982 | ※ 867,777

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日）
定期預金 | 20,000千円 | 20,000千円
販売用不動産 | 96,162 | -
仕掛販売用不動産 | 207,635 | 186,765

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 9,828千円 | -千円
長期借入金 | 237,361 | 110,000

上記定期預金について当座借越契約（借越限度額100,000千円）の担保に供しております。なお、期末日現在において借入実行残高はありません。

※２　金銭の信託

セルフストレージ事業者向け使用料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

※３当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関７行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく当期末の借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日）
当座借越極度額 | 280,000千円 | 380,000千円
借入実行残高 | 20,000 | 30,000
差引借入未実行残高 | 260,000 | 350,000

###### （損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
| -千円 | 3,141 千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.5％、当事業年度20.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.5％、当事業年度79.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
役員報酬 | 38,550 千円 | 49,590 千円
給与手当 | 100,374 | 121,946
減価償却費 | 14,369 | 14,413
貸倒引当金繰入額 | 4,401 | 3,244

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品 | 270千円 | -千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数（株）
普通株式（株） | 1,331,200 | 17,200 | － | 1,348,400

（変動事由の概要）

ストック・オプションの行使による増加　　　17,200株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数（株）
普通株式（株） | 1,348,400 | 800 | - | 1,349,200

（変動事由の概要）

ストック・オプションの行使による増加　　　 800株

２．自己株式に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 増加 | 減少 | 当事業年度末株式数（株）
普通株式（株） | - | 52 | - | 52

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　52株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年11月10日 取締役会決議 | 普通株式 | 20,237 | 利益剰余金 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 | 581,983千円 | 897,778千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △30,001 | △30,001
現金及び現金同等物 | 551,982 | 867,777

###### （リース取引関係）

内容の重要性が乏しく、また一件当たりの金額が少額のため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境の変化等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。

借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

営業債務である未払法人税等、預り金、前受収益は１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年９月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 581,983 | 581,983 | -
(2）金銭の信託 | 1,350 | 1,350 | -
(3）売掛金 | 78,515 | 78,515 |
貸倒引当金(*1) | △8,836 | △8,836 |
| 69,679 | 69,679 | -
(4）求償債権 | 185,572 | 185,572 |
貸倒引当金(*1) | △73,876 | △73,876 |
| 111,696 | 111,696 | -
資産計 | 764,709 | 764,709 | -
(1）短期借入金 | 20,000 | 20,000 | -
(2）未払法人税等 | 34,137 | 34,137 | -
(3）前受収益 | 112,703 | 112,703 | -
(4）長期借入金(*2) | 317,200 | 317,215 | 15
負債計 | 484,040 | 484,055 | 15

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

当事業年度（平成29年９月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 897,778 | 897,778 | -
(2）金銭の信託 | 1,350 | 1,350 | -
(3）売掛金 | 59,763 | 59,763 |
貸倒引当金(*1) | △10,707 | △10,707 |
| 49,055 | 49,055 | -
(4）求償債権 | 185,089 | 185,089 |
貸倒引当金(*1) | △74,014 | △74,014 |
| 111,074 | 111,074 | -
資産計 | 1,059,259 | 1,059,259 | -
(1）短期借入金 | 62,480 | 62,480 | -
(2）未払法人税等 | 41,772 | 41,772 | -
(3）前受収益 | 111,901 | 111,901 | -
(4）長期借入金(*2) | 230,327 | 230,327 | 0
負債計 | 446,482 | 446,482 | 0

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)金銭の信託　（3）売掛金　(4)求償債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金　(2)未払法人税等　(3)前受収益

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日）
関係会社株式 | - | 16,800

関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
(1) 現金及び預金 | 581,983 | - | - | -
(2) 金銭の信託 | 1,350 | - | - | -
(3) 売掛金 | 78,515 | - | - | -
(4) 求償債権 | 185,572 | - | - | -
合計 | 847,421 | - | - | -

当事業年度（平成29年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
(1) 現金及び預金 | 897,778 | - | - | -
(2) 金銭の信託 | 1,350 | - | - | -
(3) 売掛金 | 59,763 | - | - | -
(4) 求償債権 | 185,089 | - | - | -
合計 | 1,143,982 | - | - | -

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 35,345 | 102,207 | 163,008 | 10,008 | 6,632 | -

当事業年度（平成29年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 58,691 | 130,016 | 20,016 | 16,640 | 4,964 | -

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額16,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 平成26年７月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　203,600株
付与日 | 平成26年７月31日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自 平成26年７月31日 至 平成28年７月31日
権利行使期間 | 自 平成28年８月１日 至 平成36年７月22日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 平成26年７月23日
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | -
付与 |  | -
失効 |  | -
権利確定 |  | -
未確定残 |  | -
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | -
権利確定 |  | 186,400
権利行使 |  | 800
失効 |  | -
未行使残 |  | 185,600

（注）平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 平成26年７月23日
権利行使価格 | （円） | 250
行使時平均株価 | （円） | 1,547
付与日における公正な評価単価 | （円） | -

（注）平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の分割）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

406,649千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,037千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 26,169千円 | 26,691千円
減価償却超過額 | 1,364 | -
未払事業税 | 2,529 | 2,419
前受保証料 | 34,780 | 34,532
未払賞与 | 3,684 | 4,134
その他 | 1,657 | 4,904
繰延税金資産小計 | 70,185 | 72,683
評価性引当額 | △3,664 | △7,006
繰延税金資産合計 | 66,520 | 65,677

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年９月30日） | 当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に参入されない項目 | 0.4 | 0.2
住民税均等割 | 0.2 | 0.1
評価性引当額の増減 | △8.3 | 1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.9 | -
法人税額の特別控除 | - | △2.4
法人税等還付税額 | - | △4.2
その他 | 0.1 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 | 26.2

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
株式会社アートユニオン | 144,076
株式会社オリバー | 136,650

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円）
合同会社ＴＳＭ１４１ | 769,841
合同会社ＴＳＭ１３８ | 294,904

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．関連当事者との取引

取引に重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ディア・ライフ（東京証券取引所一部上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．関連当事者との取引

取引に重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ディア・ライフ（東京証券取引所一部上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額 | 509.81円 | 625.09円
１株当たり当期純利益金額 | 87.61円 | 115.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 78.67円 | 103.45円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益金額（千円） | 116,849 | 155,791
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 116,849 | 155,791
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,333,730 | 1,348,905
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 151,567 | 157,032
（うち新株予約権（株）） | （151,567） | （157,032）

###### （重要な後発事象）

当社は平成29年12月１日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、有償ストックオプションとして新株予約権の発行を決議しております。

第４回新株予約権

決議年月日 | 平成29年12月１日
新株予約権の数 | 932個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式　93,200株 （新株予約権１個につき100株）
新株予約権の発行総額 | 1,025,200円 （１個あたり1,100円）
新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり2,700円
新株予約権の行使期間 | 自 平成31年１月１日 至 平成39年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格１株あたり　2,711円 資本組入額１株あたり　1,355円50銭
新株予約権の行使の条件 | （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
新株予約権の割当を受ける者及び数 | 当社取締役　　３名　600個（60,000株） 当社従業員　　35名　332個（33,200株）

（注）１　新株予約権の数は、発行決議に基づく個数であります。

２　平成30年９月期乃至平成34年９月期のいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された経常利益が４億円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結経常利益を参照する。）において、また（1）から（4）に掲げる事項に抵触しない限り、権利行使することができる。

（1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,899 | 947 | - | 2,847 | 1,004 | 281 | 1,842
工具、器具及び備品 | 5,364 | 1,305 | - | 6,670 | 4,546 | 1,135 | 2,124
有形固定資産計 | 7,263 | 2,253 | - | 9,517 | 5,550 | 1,416 | 3,966
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 65,214 | 10,174 | 773 | 74,616 | 49,542 | 12,997 | 25,074
その他 | 305 | - | - | 305 | - | - | 305
無形固定資産計 | 65,519 | 10,174 | 773 | 74,921 | 49,542 | 12,997 | 25,379
長期前払費用 | 1,137 | - | 556 | 580 | - | - | 580 （139）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　事務所増床　　　　　　　　　　　　　　　　　　947千円

ソフトウエア　　　　　既存システムの機能追加など　　　　　　　　　　10,174千円

２．長期前払費用の（ ）は内書きで、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 20,000 | 62,480 | 1.49 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 35,345 | 58,691 | 1.37 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 281,855 | 171,636 | 1.22 | 平成31年３月18日～ 平成34年３月26日
合計 | 337,200 | 292,807 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 130,016 | 20,016 | 16,640 | 4,964

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 82,712 | 84,722 | 51,152 | 31,560 | 84,722

（注）当期減少額のその他は債権の回収及び洗替によるものであります。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 179
預金 |
普通預金 | 857,597
定期預金 | 40,001
小計 | 897,599
合計 | 897,778

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
セルフストレージ利用者 | 33,319
その他 | 26,444
合計 | 59,763

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期貸倒 償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) | (E) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (E) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
78,515 | 598,689 | 616,068 | 1,373 | 59,763 | 91.0 | 42.2

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　求償債権

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
セルフストレージ利用者 | 185,089
合計 | 185,089

二　仕掛販売用不動産

区分 | 金額（千円）
セルフストレージ物件 | 201,765
合計 | 201,765

②　流動負債

イ　前受収益

区分 | 金額（千円）
保証料のうち翌期に属する額 | 111,901
合計 | 111,901

③　固定負債

イ　長期借入金

相手先 | 金額（千円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 110,000 （-）
西武信用金庫 | 85,472 （23,836）
株式会社京葉銀行 | 30,837 （30,837）
株式会社商工組合中央金庫 | 4,018 （4,018）
合計 | 230,327 （58,691）

（注）「金額」欄の（内書）は、１年以内に返済期限が到来するため貸借対照表において流動負債（１年内返済予定の長期借入金）に表示しております。

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 463,791 | 758,702 | 1,076,801 | 2,346,068
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 46,852 | 79,660 | 115,719 | 211,095
四半期（当期）純利益金額（千円） | 31,298 | 62,669 | 84,949 | 155,791
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 23.21 | 46.47 | 62.98 | 115.49

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 23.21 | 23.26 | 16.51 | 52.51