第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 当第1四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度に引き続きコンテナ型セルフストレージに対しての建築確認等の規制強化の影響があるものの、コンテナ型セルフストレージの新規出店は、地方を中心に堅調に増加しております。また、新規の建物型セルフストレージへの取り組みが首都圏を中心に拡大してきており、セルフストレージマーケットは、全体として引き続き堅調に拡大しております。

 このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は463,791千円(前年同四半期比215.2%増)となりました。損益面では、営業利益は47,679千円(前年同四半期比222.6%増)、経常利益は46,852千円(前年同四半期比221.3%増)、四半期純利益は31,298千円(前年同四半期比28.0%増)となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

(ビジネスソリューションサービス)

 当サービスはセルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第1四半期累計期間におきましては、既存取引先からの受託件数に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は151,455千円(前年同四半期比8.4%増)となりました。

(ITソリューションサービス)

 当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのITシステム開発・運用を行っております。当第1四半期累計期間は、WEB予約在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加いたしました。以上の結果、売上高は5,809千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。

(ターンキーソリューションサービス)

 当サービスは、投資家向けにセルフストレージの開発・販売を行っており、投資家は物件購入後、セルフストレージ事業を直ちに開始できる状態で提供しております。当第1四半期累計期間は、前事業年度より開拓してきた仕入ルートからの情報が増加し、開発用地の取得が順調に進みました。また、前事業年度に開発したセルフストレージ物件が完成し、投資家への引渡、決済が完了しました。以上の結果、売上高は306,527千円(前年同期は2,279千円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産の部

    流動資産は、前事業年度末と比べて75,799千円増加し、1,257,762千円となりました。これは主に現金及び預金が105,980千円増加、及び求償債権が14,933千円増加した一方で、売掛金が16,855千円減少、仕掛販売用不動産が28,097千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて1,113千円増加し、44,213千円となりました。

    この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて76,913千円増加し、1,301,976千円となりました。

 

②負債の部

    流動負債は、前事業年度末と比べて97,016千円増加し、352,797千円となりました。これは主に短期借入金が105,000千円増加、前受収益が3,741千円増加、及び未払法人税等が16,754千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて51,327千円減少し、230,528千円となりました。これは長期借入金が51,327千円減少したことによるものであります。

    この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて45,689千円増加し、583,325千円となりました。

③純資産の部

    純資産合計は、前事業年度末と比べて31,223千円増加し、718,651千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が31,298千円増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。