第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

581,983

666,306

金銭の信託

1,350

1,350

売掛金

78,515

61,584

求償債権

185,572

187,780

販売用不動産

111,979

15,579

仕掛販売用不動産

226,269

611,651

繰延税金資産

66,520

66,343

その他

12,484

31,836

貸倒引当金

82,712

83,686

流動資産合計

1,181,963

1,558,747

固定資産

 

 

有形固定資産

3,129

4,613

無形固定資産

28,756

21,778

投資その他の資産

11,215

27,450

固定資産合計

43,100

53,843

資産合計

1,225,063

1,612,591

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

20,000

325,500

1年内返済予定の長期借入金

35,345

59,456

未払法人税等

34,137

28,974

前受収益

112,703

119,761

その他

53,595

75,384

流動負債合計

255,780

609,076

固定負債

 

 

長期借入金

281,855

253,292

固定負債合計

281,855

253,292

負債合計

537,635

862,368

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,509

282,609

資本剰余金

192,958

193,058

利益剰余金

211,958

274,628

自己株式

-

74

株主資本合計

687,427

750,222

純資産合計

687,427

750,222

負債純資産合計

1,225,063

1,612,591

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

309,533

758,702

売上原価

71,368

445,288

売上総利益

238,164

313,413

販売費及び一般管理費

200,875

232,193

営業利益

37,289

81,220

営業外収益

 

 

受取利息

53

10

債権売却益

462

581

償却債権取立益

36

70

その他

26

154

営業外収益合計

578

816

営業外費用

 

 

支払利息

735

2,376

営業外費用合計

735

2,376

経常利益

37,131

79,660

税引前四半期純利益

37,131

79,660

法人税、住民税及び事業税

10,430

16,813

法人税等調整額

9,942

177

法人税等合計

487

16,990

四半期純利益

36,643

62,669

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

37,131

79,660

減価償却費

7,091

7,057

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,380

973

受取利息及び受取配当金

53

10

支払利息

735

2,376

売上債権の増減額(△は増加)

4,723

16,931

たな卸資産の増減額(△は増加)

562,712

288,982

求償債権の増減額(△は増加)

625

2,208

仕入債務の増減額(△は減少)

336,312

-

前受収益の増減額(△は減少)

6,983

7,057

その他

21,748

5,068

小計

212,944

172,075

利息及び配当金の受取額

53

10

利息の支払額

724

3,130

法人税等の支払額

37,471

27,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

251,087

202,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

-

4,500

定期預金の預入による支出

10,600

500

有形固定資産の取得による支出

270

2,118

無形固定資産の売却による収入

-

554

無形固定資産の取得による支出

3,226

-

関係会社株式の取得による支出

-

16,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,097

14,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

137,500

305,500

長期借入れによる収入

133,000

260,000

長期借入金の返済による支出

8,094

264,452

株式の発行による収入

-

200

自己株式の増減額(△は増加)

-

74

財務活動によるキャッシュ・フロー

262,406

301,173

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,778

84,323

現金及び現金同等物の期首残高

526,558

551,982

現金及び現金同等物の四半期末残高

523,779

636,305

 

【注記事項】

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1 四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

1.当座借越契約

  当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関5行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成29年3月31日)

当座借越極度額

280,000千円

330,000千円

借入実行残高

20,000

180,000

差引額

260,000

150,000

 

(四半期損益計算書関係)

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年3月31日)

給与手当

49,178

62,072

貸倒引当金繰入額

1,122

1,278

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

553,779千円

666,306千円

預入期間が3か月を超える定期預金

30,000

30,001

現金及び現金同等物

523,779

636,305

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

 当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

 当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額(円)

27.53

46.47

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

36,643

62,669

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

36,643

62,669

普通株式の期中平均株式数(株)

1,331,200

1,348,662

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

24.70

41.67

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加(株)

152,634

155,191

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。