第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当第３四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

581,983

647,916

金銭の信託

1,350

1,350

売掛金

78,515

56,486

求償債権

185,572

195,741

販売用不動産

111,979

15,579

仕掛販売用不動産

226,269

887,943

繰延税金資産

66,520

65,083

その他

12,484

9,836

貸倒引当金

△82,712

△96,240

流動資産合計

1,181,963

1,783,697

固定資産

 

 

有形固定資産

3,129

4,357

無形固定資産

28,756

28,004

投資その他の資産

11,215

27,317

固定資産合計

43,100

59,679

資産合計

1,225,063

1,843,377

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

20,000

361,294

1年内返済予定の長期借入金

35,345

348,938

未払法人税等

34,137

15,046

前受収益

112,703

120,255

その他

53,595

48,081

流動負債合計

255,780

893,615

固定負債

 

 

長期借入金

281,855

177,260

固定負債合計

281,855

177,260

負債合計

537,635

1,070,875

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,509

282,609

資本剰余金

192,958

193,058

利益剰余金

211,958

296,908

自己株式

-

△74

株主資本合計

687,427

772,502

純資産合計

687,427

772,502

負債純資産合計

1,225,063

1,843,377

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

634,367

1,076,801

売上原価

226,924

608,426

売上総利益

407,442

468,374

販売費及び一般管理費

299,508

349,151

営業利益

107,934

119,223

営業外収益

 

 

受取利息

55

12

債権売却益

462

581

償却債権取立益

42

76

その他

39

164

営業外収益合計

599

835

営業外費用

 

 

支払利息

2,041

4,339

営業外費用合計

2,041

4,339

経常利益

106,492

115,719

税引前四半期純利益

106,492

115,719

法人税、住民税及び事業税

39,072

29,332

法人税等調整額

△10,904

1,437

法人税等合計

28,167

30,769

四半期純利益

78,324

84,949

 

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

　　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関６行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当第３四半期会計期間

（平成29年６月30日）

当座借越極度額

280,000千円

330,000千円

借入実行残高

20,000

130,000

差引額

260,000

200,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

18,035千円

15,321千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

(1)　１株当たり四半期純利益金額（円）

58.84

62.98

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

78,324

84,949

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

78,324

84,949

普通株式の期中平均株式数（株）

1,331,200

1,348,824

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

52.79

56.44

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加（株）

152,637

156,333

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。