# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | 平成30年９月
売上高 | （千円） | 472,731 | 709,663 | 1,087,295 | 2,346,068 | 2,616,573
経常利益 | （千円） | 79,460 | 100,061 | 163,128 | 211,095 | 321,735
当期純利益 | （千円） | 38,394 | 56,245 | 116,849 | 155,791 | 225,035
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 107,970 | 280,359 | 282,509 | 282,609 | 578,959
発行済株式総数 | （株） | 2,634 | 1,331,200 | 1,348,400 | 1,349,200 | 3,068,800
純資産額 | （千円） | 165,253 | 566,277 | 687,427 | 843,343 | 1,641,867
総資産額 | （千円） | 381,863 | 825,324 | 1,225,063 | 1,401,910 | 3,064,255
１株当たり純資産額 | （円） | 78.43 | 212.69 | 254.90 | 312.55 | 535.04
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 15 | 10
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 19.19 | 25.81 | 43.81 | 57.75 | 78.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 22.40 | 39.34 | 51.73 | 70.84
自己資本比率 | （％） | 43.28 | 68.61 | 56.11 | 60.16 | 53.55
自己資本利益率 | （％） | 27.81 | 15.38 | 18.64 | 20.35 | 18.12
株価収益率 | （倍） | － | 19.95 | 13.57 | 21.14 | 25.53
配当性向 | （％） | － | － | － | 12.99 | 12.75
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 41,710 | 85,524 | △248,538 | 384,736 | △281,951
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,913 | △11,144 | △15,502 | △24,674 | △93,091
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,184 | 334,783 | 289,465 | △44,267 | 1,345,093
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 117,394 | 526,558 | 551,982 | 867,777 | 1,837,826
従業員数 | （人） | 20 | 21 | 22 | 25 | 30
（外、平均臨時雇用者数） | (9) | (9) | (10) | (10) | (10)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がありませんので記載しておりません。

４．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は第47期事業年度末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第47期の株価収益率は当社株式が第47期事業年度末時点において非上場であるため記載しておりません。

６．平成27年６月11日付で普通株式１株につき400株の割合、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、平成27年８月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第48期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

### ２【沿革】

当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、平成18年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として昭和44年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。

年月 | 概要
平成18年１月 | 金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める
平成18年３月 | 売掛債権ファクタリング等金融事業を開始
平成18年６月 | パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始
平成18年７月 | セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始
平成21年４月 | 売掛債権ファクタリング等金融事業を売却
平成21年５月 | 株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる
平成21年11月 | 商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする
平成21年12月 | 会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡
平成22年４月 | 株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡
平成23年７月 | 東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする
平成23年12月 | セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始
平成25年10月 | セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始
平成26年２月 | セルフストレージ集客業務を開始
平成26年５月 | 東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする
平成26年11月 | セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始 ＡＰＩ配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設する
平成27年２月 | セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）
平成27年８月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成29年１月 | パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立
平成30年５月 | 日本郵政キャピタル株式会社が当社株式の20.86%を取得し、同社の関連会社となる
平成30年５月 | 第三者割当増資及び㈱ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる。

### ３【事業の内容】

当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。

なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。

(1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）

当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

①申込受付

セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。

②入金管理

利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。

③滞納督促

当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。

④残置物撤去

利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。

⑤物件巡回

事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。

(2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）

当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっています。

(3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）

当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じ、顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供いたします。当社が土地を取得しセルフストレージを建設して売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があり、運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。

（サービス系統図）

（契約関係及び金銭の流れ）

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 被所有割合 (％) | 関係内容
（その他の関係会社） 株式会社ディア・ライフ （注） | 東京都千代田区 | 3,085 | 不動産業 | 43.32 | 役員の兼任２名 ビジネスソリューションサービスの提供等
（その他の関係会社） 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区 | 1,500 | 投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務 | 20.86 | 資本提携
（その他の関係会社） 日本郵政株式会社 （注） | 東京都千代田区 | 3,500,000 | 純粋持株会社 | 20.86 （20.86） | 当社のその他の関係会社である日本郵政キャピタル株式会社の完全親会社

(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．被所有割合の（　）内は間接被所有割合で内数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年９月30日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
30（10） | 37.9 | 3.7 | 4,473

（注）１．従業員数欄の（外書）は、契約社員の人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。