文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。
（1）経営方針及び経営環境
当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する。」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に必要な様々なサービスを提供してまいりました。
当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、ＢＰＯのアウトソーシングサービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。
このようなセルフストレージ市場の拡大期に際して、当社のセルフストレージ市場での役割はさらに拡大しております。このような中、当社は、日本郵政グループと資本提携を行い、さらなる自己資本の充実、及び信用力の向上を図りました。今後はさらなる業容拡大に向けて、日本郵政グループと双方の経営資源（不動産及び資金）の活用及び取組みについて協議を進め、双方のシナジーの共創を目指してまいります。また、セルフストレージ市場への新規参入者に対して、当社のサービスを提供していくことで、セルフストレージ市場の発展と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。
（2）対処すべき課題
①占有率及び事業エリアの拡大
当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30％程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。
また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。
②滞納管理の拡充・強化
当社はセルフストレージ事業者と締結した保証契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。
③システムのセキュリティ管理体制
当社の展開する事業は社内管理システム及びＷＥＢサイトにかかるセキュリティ管理体制の構築が重要であります。今後も市場の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
④ＷＥＢサービスの提供
当社はセルフストレージＷＥＢ申込・予約・決済サービスを提供する「クラリス」を平成25年10月にリリースし、また、平成26年11月にセルフストレージ向けポータルサイトをリリースさせ、ＩＴ分野においてもセルフストレージ事業会社に有用なサービスを提供し、両サービスへの登録室数を増加させ、顧客の囲い込みを図ってまいります。
⑤物件開発・販売サービスの展開
昨今ではセルフストレージ市場への国内外の新規参入事業者及び投資家が相次いでおります。このため、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ物件の開発や企画といった業務を拡大し、第２の収益の柱として成長してきているものの、セルフストレージ開発業務に精通している人材がマーケットにはほとんどいないため、自社において人材の教育・育成に注力してまいります。
⑥海外投資家向けサービスの提供
昨今、海外のファンド及び機関投資家による日本市場への参入が活発になってきており、それらの投資家に対応可能なレポーティング等を含むプロパティマネジメントサービスを提供できる事業会社が国内にはほとんど存在しないため、当社は率先して、それら海外からの市場参入者及び投資家にサービス提供してまいります。
⑦経営管理体制の構築
当社が継続的に成長をコントロールし、安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
当社の事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項には以下のものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が入手可能な情報から判断したものであります。
(1) 求償債権の回収不能リスクについて
当社のビジネスソリューションサービスにおいては、当社がセルフストレージの使用料債務に対する連帯保証人となっております。仮に、当該セルフストレージ事業者への使用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者にかわって当社が使用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、回収不能金が発生する可能性があります。
当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況を勘案した保証料率を設定し、また保証契約あるいは保証委託契約に基づく求償債権に対して直近３年間の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。しかしながら、実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 残置物撤去費用の発生リスクについて
当社はセルフストレージ使用契約が解除された場合、セルフストレージ利用者がセルフストレージ内に残した残置物を撤去し、撤去にかかわる費用を負担する契約をセルフストレージ事業者と締結しておりますので、セルフストレージの滞納保証業務において残置物撤去費用の発生を避けることはできません。
このため、撤去費用の発生の割合及び発生金額が経済環境の予想し難い激変等、何らかの理由により上昇する事態が起こった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
さらに残置物撤去の作業時において、重量物や危険物が残置されている際に作業員が不可抗力で労働災害に見舞われる可能性があります。作業員が災害にあった際にはその補償のために拠出した費用が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 訴訟リスクについて
当社においては、保証委託契約締結時に審査を実施するものの、使用料を滞納し支払困難となる利用者が発生する場合があります。滞納が発生した後２ヶ月以上経過するとセルフストレージ事業者と利用者の間で締結された契約に基づき、セルフストレージ事業者は当社が使用料の立替えを行っていたとしても施設利用契約の解除を行う権限を有します。契約の解除に伴いセルフストレージに入れている荷物の撤去を要求しますが、支払困難となった滞納者の中には独自の解釈により荷物を置き続ける等を行い、セルフストレージ事業者と主張が対立する場合があります。その際、当社はセルフストレージ利用者との間で締結した保証委託契約に基づき、物件に放置された荷物を搬出、運搬、保管、処分を行う権限を有します。一定期間の保管後、当社の処分行為により損害を受けたとしてセルフストレージ利用者が当社を提訴する可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外部業者への工事の委託
当社は、特にターンキーソリューションサービスにおいて、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部業者に委託しております。更に外部業者に業務を委託した後においても、品質及び工程監理のため当社社員が随時外部業者との会議に参加し、報告を受け、当社の要求する品質、工期に合致するように確認作業を適宜行っております。
しかしながら、施工工事における災害の発生、労務費・資材費高騰による開発コストの上昇、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の契約不履行や倒産等、不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社に発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産売買契約の不成立
ターンキーソリューションサービスでは、当社が土地を取得しセルフストレージを建設したうえでオーナー希望者等に売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があります。
当社が不動産を取得又は仲介をするにあたっては、売却予定先からの購入意向書や買付書の差し入れを前提としておりますが、これらの書面をもって売買契約が成立したとは言い難いため、万が一相手方が当該不動産の購入を取りやめた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、建築工事の遅延及び建設会社の倒産等により、当初の建築計画に修正が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 競合事業者について
当社のようにセルフストレージの滞納保証を行い、利用申込みから残置物撤去まで一貫したアウトソーシングサービスを提供している競合事業者は、現在のところ見当たりません。しかしながら、家賃の連帯保証人代行サービスを提供する会社やクレジットカード会社が当社と競合しうるサービスの提供を始める可能性があります。
当社としては、業務品質の向上、商品開発やＩＴ化の推進等により、先行者利益を更に拡大するべく努力する所存でございますが、当社の競合環境の激化等を通じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) セルフストレージ業界全体の経済状況、規制による影響
当社は主にセルフストレージ事業に特化したサービスを提供しております。よって需要の増減等セルフストレージ業界全体の経済変動又はセルフストレージの設置・開設・運営にかかわる法的規制等によって、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。特にコンテナ型のセルフストレージについては、構築物として建築確認を要する動きが出ており、セルフストレージ事業者にとって積極的な物件の増設に障害となる可能性があります。既存事業者の保有物件について当社サービスの導入率を高め、あるいは新規事業者の獲得に成功したとしても、業界全体が成長しない限り当社の成長も限界に到達する可能性があります。
(8) 個人情報を含む情報管理について
当社は、セルフストレージ利用者に関する個人情報やセルフストレージ事業者の企業情報等、機密性が高い様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が重要となります。そのため、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ファイアーウォールによる不正アクセスの防止や、定期的なバックアップの実施によるデータ消失の防止等を行っております。このようなシステムセキュリティを設定しておりますが、通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは情報漏洩・不具合が発生した場合には、当社の社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 組織体制について
当社は、平成30年９月30日現在において、取締役５名、監査役３名、従業員40名の小規模組織であります。限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が大量に退職した場合には、当社の業務に支障をきたす可能性があります。今後、事業拡大に伴い人員増強を図り、内部管理体制もあわせて強化・充実させていく方針ですが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に影響を与える可能性があります。一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 代表取締役社長高野茂久への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長である高野茂久であります。同氏は当社の経営戦略の決定、事業開発及び管理業務の推進において、当社の最高責任者として影響力を有しております。
このため当社は同氏に過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、同氏が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
(11) その他の関係会社について
①資本関係
当事業年度末現在、株式会社ディア・ライフは当社の発行済株式総数（普通株式）の43.32％、日本郵政キャピタル株式会社は当社の発行済株式総数（普通株式）の20.86％を保有しております。当社の経営判断において関連会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部又は重要な一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、株式会社ディア・ライフ及び日本郵政キャピタル株式会社が今後も影響を与える可能性があります。また、株式会社ディア・ライフ及び日本郵政キャピタル株式会社において、風評リスク等が顕在化した場合、当社に対しても当該リスクが伝播する可能性があります。
②その他の関係会社との取引関係
その他の関係会社からの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。
③役員の兼任
当社役員のうち、下記の者は本書提出日現在において、当社の役員と株式会社ディア・ライフの役員を兼務しております。当社に対する株式会社ディア・ライフの出資比率が変更される等の理由により、当社との関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。
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氏名 |
当社における役職 |
株式会社ディア・ライフにおける役職 |
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阿部幸広 |
取締役会長（非常勤) |
代表取締役社長 |
(注) 阿部幸広は当社の代表取締役であったことから引き続き取締役を兼任しております。
(12) 基幹システム等と会計数値について
当社の会計数値の殆どは、基幹システム、決済システムから出力されたデータを基に作成しております。両システムが会計情報の抽出に適した仕様ではないため、手動でその調整をしております。したがって、人的なエラーにより誤った会計処理が行われる可能性があります。今後基幹システム等の機能を向上強化させて、会計情報の抽出に適したシステムにしてまいりますが、事業の拡大及び進展に合わせ適時適切にシステム強化ができなかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に影響を与える可能性があります。
(13) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。当事業年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は320,800株であり、発行済株式総数の10.5％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(14) 法的規制等について
当社は事業の運営において、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社の許認可等の状況は下表のとおりであり、各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、何らかの理由により当該許認可が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令の改正や、法的規則が強化された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（許認可、免許及び登録等の状況）
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許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び主要な許認可等取消事由 |
|
宅地建物取引業免許 |
東京都 |
東京都知事(1) 第97464号 |
平成32年２月13日 |
宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合 |
|
有料職業紹介事業免許 |
厚生労働省 |
13-ユ-308501 |
平成32年４月30日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
|
一般労働者派遣事業免許 |
厚生労働省 |
（般）13-304730 |
平成35年５月31日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
セルフストレージ業界は、地方及び首都圏の郊外を中心に小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入は引き続き活発に続いております。また、都市化の進行によるセルフストレージ利用ニーズの拡大と不動産市況の活況による新たな不動産投資商品への需要が高まるにつれ、東京都内及びその周辺で建物型のセルフストレージへの投資が拡大しており、セルフストレージ市場は全体として引き続き順調に拡大しております。
また、日本郵政キャピタル株式会社から出資を受け、日本郵政グループの関連会社となったことにより、信用力と財務力のさらなる強化を行うことができました。
このような状況の下、当社は、「セルフストレージ業界とともに成長発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ市場の拡大を図るために、引き続きビジネスソリューションプロバイダーとして３つのソリューションサービスを提供してまいりました。
ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージに関する業務をワンストップでサービスが提供できる滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシングとして、セルフストレージ業界では既に多くの企業でご利用いただいておりますが、当事業年度は、当社主催のセミナーを積極的に開催して、業界内外の交流を活性化させるとともに、新たなサービスの提案を積極的に展開してまいりました。
また、ＩＴソリューションサービスとして、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の浸透を図り、契約件数も引き続き堅調に増加しております。
さらに、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ施設の開発販売は順調に拡大し、前事業年度に引き続き当事業年度のサービス別の売上高として最大となっております。また投資家につきましても、前事業年度よりも幅が広がり、国内外の投資家が積極的にセルフストレージ物件の購入の検討を開始しており、個人から海外の機関投資家まで裾野が拡大してきております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,616,573千円（前事業年度比11.5％増）、営業利益は325,804千円（同50.9％増）、経常利益は321,735千円（同52.4％増）、当期純利益は225,035千円（同44.4％増）となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当社主力の当サービスでは、セルフストレージ利用申込、使用料入金管理、滞納管理、滞納保証、残置物撤去、及び集客サービスの受託を行っております。平成30年９月末時点での受託件数は70,925件（前事業年度比12.1％増）となりました。
（ＩＴソリューションサービス）
当サービスでは、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」を軸に、セルフストレージ事業者に対して、ＡＳＰによるＩＴシステムの提供及びＩＴによる集客支援を行っております。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、セルフストレージ施設の開発販売、仲介、及び既存ビル等の改装企画コンサルティングを行っております。当事業年度はセルフストレージ物件の売却を８件行いました。
総資産は、前事業年度末に比べ1,662,345千円増加し、3,064,255千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ863,821千円増加し、1,422,387千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ798,523千円増加し、1,641,867千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて970,049千円増加して1,837,826千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は281,951千円（前年同期に得られた資金は384,736千円）となりました。これは主に税引前当期純利益321,735千円があった一方で、たな卸資産の増加556,936千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93,091千円（前年同期に使用した資金は24,674千円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出60,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,345,093千円（前年同期に使用した資金は44,267千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出364,691千円があった一方で、短期借入金の純増604,272千円、株式の発行による収入592,700千円、長期借入れによる収入532,000千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （千円） |
前期比 （％） |
|
ビジネスソリューションサービス |
711,820 |
10.0 |
|
ＩＴソリューションサービス |
31,088 |
16.0 |
|
ターンキーソリューションサービス |
1,873,664 |
12.0 |
|
合 計 |
2,616,573 |
11.5 |
(注)１．当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合 （％） |
金額（千円） |
割合 （％） |
|
|
合同会社ＴＳＭ１４１ |
769,841 |
32.8 |
294,500 |
11.3 |
|
合同会社ＴＳＭ１３８ |
294,904 |
12.6 |
- |
- |
|
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
- |
- |
1,274,100 |
48.7 |
（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は2,616,573千円（前期比11.5％増）となりました。サービス別の売上はビジネスソリューションサービスは、711,820千円（同10.0％増）、ＩＴソリューションサービスは、31,088千円（同16.0％増）、ターンキーソリューションサービスは、1,873,664千円（同12.0％増）となりました。
（売上原価）
当事業年度における売上原価は1,714,530千円（前期比3.8％増）となりました。これは主にターンキーソリューションサービスにおける物件及びビジネスソリューションサービスの回収手数料原価によるものであります。
（売上総利益）
以上の結果、売上総利益は902,043千円（前期比29.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は576,239千円（前期比20.4％増）となりました。主な内訳は、給与手当139,980千円及び役員報酬59,730千円であります。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は、325,804千円（前期比50.9％増）となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益は、4,079千円（前期比187.9％増）となりました。これは主に助成金収入2,600千円によるものであります。また、営業外費用は、8,148千円（同30.7％増）となりました。これは主に支払利息8,148千円によるものであります。
（経常利益）
以上の結果、経常利益は、321,735千円（前期比52.4％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税99,708千円、法人税等調整額3,009千円を計上した結果、225,035千円（前期比44.4％増）となりました。
財政状態
（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、2,984,178千円（前期比121.8％増）となりました。これは主に新株の発行及びターンキーソリューションサービスのセルフストレージ施設売却に伴う現預金の増加1,030,050千円、仕掛販売用不動産の増加556,936千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、80,077千円（前期比41.7％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による増加11,363千円、ソフトウエアの増加6,506千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、1,380,767千円（前期比256.9％増）となりました。これは主に短期借入金の増加604,272千円、１年内返済予定の長期借入金の増加297,325千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、41,620千円（前期比75.8％減）となりました。これは主に長期借入金の減少130,016千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、1,641,867千円（前期比94.7％増）となりました。これは主に増資により資本金と資本準備金がそれぞれ296,350千円増加したこと、及び当期純利益が225,035千円計上されたことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は53.55％（前期比6.61ポイント減）、ROE（自己資本利益率）は18.12％（前期比2.23ポイント減）となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスクが当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応を行ってまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は安定した成長を遂げるため、財務基盤を強化することが必要不可欠であると認識しております。特にターンキーソリューションサービスにおける物件開発を継続的に行うには相応の現預金を保有しておく必要があります。投資資金の確保を実現するために、内部資金の活用、金融機関からの借入に加え、日本郵政キャピタル株式会社からの出資を受け、財務基盤の強化を図ることができました。
また、投資計画とリスク対応の留保分を考慮したうえで保有するべき現預金水準を設定し、手許現金と当座借越契約で補完しております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。