第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は平成29年１月に子会社「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立しましたが、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 897,778	※１ 1,927,829
金銭の信託	※２ 1,350	※２ 1,350
売掛金	59,763	68,814
求償債権	185,089	229,104
仕掛販売用不動産	※１ 201,765	※１ 758,702
前払費用	7,779	10,810
繰延税金資産	65,677	68,686
その他	10,897	6,532
貸倒引当金	△84,722	△87,651
流動資産合計	1,345,380	2,984,178
固定資産
有形固定資産
建物	2,847	3,189
減価償却累計額	△1,004	△1,283
建物（純額）	1,842	1,905
工具、器具及び備品	6,670	8,372
減価償却累計額	△4,546	△6,028
工具、器具及び備品（純額）	2,124	2,343
有形固定資産合計	3,966	4,249
無形固定資産
ソフトウエア	25,074	31,581
その他	305	305
無形固定資産合計	25,379	31,886
投資その他の資産
投資有価証券	-	11,363
関係会社株式	16,800	16,800
出資金	150	5,150
長期前払費用	441	161
敷金	9,192	9,866
その他	600	600
投資その他の資産合計	27,183	43,941
固定資産合計	56,530	80,077
資産合計	1,401,910	3,064,255

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 62,480	※１,※３ 666,752
1年内返済予定の長期借入金	58,691	※１ 356,016
未払金	41,534	100,415
未払費用	29,555	38,635
未払法人税等	41,772	75,858
前受金	2,558	662
預り金	9,605	14,994
前受収益	111,901	105,880
その他	28,829	21,553
流動負債合計	386,930	1,380,767
固定負債
長期借入金	※１ 171,636	41,620
固定負債合計	171,636	41,620
負債合計	558,566	1,422,387
純資産の部
株主資本
資本金	282,609	578,959
資本剰余金
資本準備金	193,058	489,408
資本剰余金合計	193,058	489,408
利益剰余金
利益準備金	3,997	3,997
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	363,752	568,551
利益剰余金合計	367,750	572,549
自己株式	△74	△74
株主資本合計	843,343	1,640,842
新株予約権	-	1,025
純資産合計	843,343	1,641,867
負債純資産合計	1,401,910	3,064,255

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,346,068	2,616,573
売上原価	※１ 1,651,727	1,714,530
売上総利益	694,340	902,043
販売費及び一般管理費	※２ 478,425	※２ 576,239
営業利益	215,915	325,804
営業外収益
受取利息	19	12
受取配当金	4	19
償却債権取立益	82	91
債権売却益	1,134	1,295
助成金収入	-	2,600
その他	176	58
営業外収益合計	1,416	4,079
営業外費用
支払利息	6,236	8,148
営業外費用合計	6,236	8,148
経常利益	211,095	321,735
税引前当期純利益	211,095	321,735
法人税、住民税及び事業税	54,460	99,708
法人税等調整額	843	△3,009
法人税等合計	55,304	96,699
当期純利益	155,791	225,035

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）		当事業年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		698,087	42.2	713,718	41.6
Ⅱ　建物仕入		106,932	6.5	55,070	3.2
Ⅲ  労務費		3,112	0.2	5,555	0.3
Ⅳ　外注費		567,918	34.4	672,829	39.2
Ⅴ  経費	※１	275,677	16.7	267,359	15.6
当期売上原価		1,651,727	100.0	1,714,530	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
支払手数料	128,153	128,288
貸倒引当金繰入	49,917	58,579

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	282,509	192,958	192,958	3,997	207,961	211,958	-	687,427
当期変動額
新株の発行	100	100	100	-	-	-	-	200
当期純利益	-	-	-	-	155,791	155,791	-	155,791
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	△74	△74
当期変動額合計	100	100	100	-	155,791	155,791	△74	155,916
当期末残高	282,609	193,058	193,058	3,997	363,752	367,750	△74	843,343

	純資産合計
当期首残高	687,427
当期変動額
新株の発行	200
当期純利益	155,791
自己株式の取得	△74
当期変動額合計	155,916
当期末残高	843,343

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	282,609	193,058	193,058	3,997	363,752	367,750	△74	843,343
当期変動額
新株の発行	296,350	296,350	296,350	-	-	-	-	592,700
剰余金の配当	-	-	-	-	△20,237	△20,237	-	△20,237
当期純利益	-	-	-	-	225,035	225,035	-	225,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	296,350	296,350	296,350	-	204,798	204,798	-	797,498
当期末残高	578,959	489,408	489,408	3,997	568,551	572,549	△74	1,640,842

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	-	843,343
当期変動額
新株の発行	-	592,700
剰余金の配当	-	△20,237
当期純利益	-	225,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,025	1,025
当期変動額合計	1,025	798,523
当期末残高	1,025	1,641,867

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	211,095	321,735
減価償却費	14,413	12,479
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,010	2,928
受取利息及び受取配当金	△23	△32
支払利息	6,236	8,148
売上債権の増減額（△は増加）	18,752	△9,050
求償債権の増減額（△は増加）	482	△44,015
たな卸資産の増減額（△は増加）	136,483	△556,936
未払金の増減額（△は減少）	24,391	56,066
未払費用の増減額（△は減少）	6,741	9,079
預り金の増減額（△は減少）	△719	5,389
前受収益の増減額（△は減少）	△801	△6,021
その他	20,935	△4,280
小計	439,998	△204,508
利息及び配当金の受取額	22	31
利息の支払額	△6,221	△8,700
法人税等の支払額	△49,062	△68,773
営業活動によるキャッシュ・フロー	384,736	△281,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	4,500	-
定期預金の預入による支出	△500	△60,000
有形固定資産の取得による支出	△2,253	△2,043
無形固定資産の売却による収入	554	-
無形固定資産の取得による支出	△10,174	△13,924
投資有価証券の取得による支出	-	△11,363
関係会社株式の取得による支出	△16,800	-
出資金の払込による支出	-	△5,000
敷金の差入による支出	-	△760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,674	△93,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	42,480	604,272
長期借入れによる収入	485,000	532,000
長期借入金の返済による支出	△571,873	△364,691
株式の発行による収入	200	592,700
新株予約権の発行による収入	-	1,025
自己株式の増減額（△は増加）	△74	-
配当金の支払額	-	△20,213
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,267	1,345,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	315,794	970,049
現金及び現金同等物の期首残高	551,982	867,777
現金及び現金同等物の期末残高	※ 867,777	※ 1,837,826

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　４～10年

 (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準」（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
定期預金	20,000千円	30,000千円
仕掛販売用不動産	186,765	758,702

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期借入金	-千円	270,000千円
１年内返済予定の長期借入金	-	336,000
長期借入金	110,000	-

　上記定期預金について当座借越契約（前事業年度の借越限度額100,000千円、当事業年度の借越限度額150,000千円）の担保に供しております。なお、期末日現在において借入実行残高は前事業年度、当事業年度ともにありません。

※２　金銭の信託

セルフストレージ事業者向け使用料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

※３　当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関（前事業年度７行、当事業年度８行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座借越極度額	380,000千円	430,000千円
借入実行残高	30,000	30,000
差引借入未実行残高	350,000	400,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
	3,141千円	-千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.5％、当事業年度19.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.5％、当事業年度80.6％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	49,590千円	59,730千円
給与手当	121,946	139,980
減価償却費	14,413	12,479
貸倒引当金繰入額	3,244	4,619

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	増加	減少	当事業年度末株式数（株）
普通株式（株）	1,348,400	800	-	1,349,200

　（変動事由の概要）

ストック・オプションの行使による増加　　　   800株

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	増加	減少	当事業年度末株式数（株）
普通株式（株）	-	52	-	52

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　52株

３．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

　（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会決議	普通株式	20,237	利益剰余金	15	平成29年９月30日	平成29年12月21日

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	増加	減少	当事業年度末株式数（株）
普通株式（株）	1,349,200	1,719,600	-	3,068,800

　（変動事由の概要）

ストック・オプションの行使による増加　　　 25,200株

第三者割当による新株の発行による増加　　　160,000株

株式分割（１株：２株）による増加　　　　1,534,400株

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	増加	減少	当事業年度末株式数（株）
普通株式（株）	52	52	-	104

　（変動事由の概要）

株式分割（１株：２株）による増加　　　　　　　 52株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	1,025
合計		-	-	-	-	-	1,025

４．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会決議	普通株式	20,237	15	平成29年９月30日	平成29年12月21日

　　（注）平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

　（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年11月９日 取締役会決議	普通株式	30,686	利益剰余金	10	平成30年９月30日	平成30年12月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	897,778千円	1,927,829千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,001	△90,003
現金及び現金同等物	867,777	1,837,826

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
１年内	4,510千円	58,874千円
１年超	-	800,017
合計	4,510	858,892

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境の変化等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。

　借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担軽減の早期把握を図っております。

　未払法人税等は１年以内に納付期限が到来するものであります。これは、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	897,778	897,778	-
(2）金銭の信託	1,350	1,350	-
(3）売掛金	59,763	59,763
貸倒引当金(*1)	△10,707	△10,707
	49,055	49,055	-
(4）求償債権	185,089	185,089
貸倒引当金(*1)	△74,014	△74,014
	111,074	111,074	-
資産計	1,059,259	1,059,259	-
(1）短期借入金	62,480	62,480	-
(2）未払法人税等	41,772	41,772	-
(3）長期借入金(*2)	230,327	230,327	0
負債計	334,580	334,580	0

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

　当事業年度（平成30年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,927,829	1,927,829	-
(2）金銭の信託	1,350	1,350	-
(3）売掛金	68,814	68,814
貸倒引当金(*1)	△14,005	△14,005
	54,809	54,809	-
(4）求償債権	229,104	229,104
貸倒引当金(*1)	△73,646	△73,646
	155,458	155,458	-
資産計	2,139,446	2,139,446	-
(1）短期借入金	666,752	666,752	-
(2）未払法人税等	75,858	75,858	-
(3）長期借入金(*2)	397,636	397,636	-
負債計	1,140,246	1,140,246	-

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)金銭の信託　（3）売掛金　(4)求償債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金　(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
非上場株式	-	11,363
関係会社株式	16,800	16,800

非上場株式及び関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	897,778	-	-	-
(2) 金銭の信託	1,350	-	-	-
(3) 売掛金	59,763	-	-	-
(4) 求償債権	185,089	-	-	-
合計	1,143,982	-	-	-

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	1,927,829	-	-	-
(2) 金銭の信託	1,350	-	-	-
(3) 売掛金	68,814	-	-	-
(4) 求償債権	229,104	-	-	-
合計	2,227,098	-	-	-

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	58,691	130,016	20,016	16,640	4,964	-

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	356,016	20,016	16,640	4,964	-	-

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は11,363千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額16,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額16,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年７月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　407,200株
付与日	平成26年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成26年７月31日 至 平成28年７月31日
権利行使期間	自 平成28年８月１日 至 平成36年７月22日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）及び平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		平成26年７月23日
権利確定前	（株）
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	（株）
前事業年度末		371,200
権利確定		-
権利行使		50,400
失効		-
未行使残		320,800

（注）平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）及び平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		平成26年７月23日
権利行使価格	（円）	125
行使時平均株価	（円）	1,299
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）平成27年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）及び平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　602,462千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　 59,192千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日	平成29年12月１日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員27名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　186,400株
付与日	平成29年12月21日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成30年９月期乃至平成34年９月期のいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された経常利益が４億円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結経常利益を参照する。）にのみ新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年１月１日 至 平成39年12月20日

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日		平成29年12月１日
権利確定前	（株）
前事業年度末		-
付与		186,400
失効		-
権利確定		-
未確定残		186,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

（注）平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日		平成29年12月１日
権利行使価格	（円）	1,350
行使時平均株価	（円）	-

（注）平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。

（権利確定後の会計処理）

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	26,691千円	27,444千円
未払事業税	2,419	5,069
前受保証料	34,532	32,405
未払賞与	4,134	7,335
その他	4,904	6,946
繰延税金資産小計	72,683	79,200
評価性引当額	△7,006	△10,514
繰延税金資産合計	65,677	68,686

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.9％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
法人税額の特別控除	△2.4
法人税等還付税額	△4.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
合同会社ＴＳＭ１４１	769,841
合同会社ＴＳＭ１３８	294,904

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

　当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	1,274,100
合同会社ＴＳＭ１４１	294,500

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．関連当事者との取引

取引に重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ディア・ライフ（東京証券取引所一部上場）

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．関連当事者との取引

取引に重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	312.55円	535.04円
１株当たり当期純利益金額	57.75円	78.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	51.73円	70.84円

　（注）１．当社は、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	155,791	225,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	155,791	225,035
普通株式の期中平均株式数（株）	2,697,811	2,868,645
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	314,064	308,149
（うち新株予約権（株））	（314,064）	（308,149）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第4回新株予約権 新株予約権の数　932個普通株式　　186,400株

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成31年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層と株主数の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年12月31日最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	3,068,800株
株式の分割により増加する株式数	3,068,800株
株式分割後の発行済株式総数	6,137,600株
株式分割後の発行可能株式総数	16,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日	平成30年12月13日
基準日	平成30年12月31日
効力発生日	平成31年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	156.27円	267.52円

項目	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額	28.87円	39.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25.86円	35.42円

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日 平成31年１月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株あたりの行使価額を平成31年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	取締役会決議日	調整前行使価格	調整後行使価格
株式会社パルマ第３回新株予約権	平成26年７月23日	125円	62.50円
株式会社パルマ第４回新株予約権	平成29年12月１日	1,350円	675円

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	2,847	342	-	3,189	1,283	278	1,905
工具、器具及び備品	6,670	1,701	-	8,372	6,028	1,482	2,343
有形固定資産計	9,517	2,043	-	11,561	7,312	1,761	4,249
無形固定資産
ソフトウエア	74,616	17,227	-	91,844	60,263	10,720	31,581
その他	305	-	-	305	-	-	305
無形固定資産計	74,921	17,227	-		60,263	10,720	31,886
長期前払費用	580	368	787	161	-	-	161

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　事務所増床　　　　　　　　　　　　　　　342千円

　　　　工具、器具及び備品　　パソコンの取得　　　　　　　　　　　　1,701千円

　　　　ソフトウエア　　　　　既存システムの機能追加など　　　　　 17,227千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	62,480	666,752	1.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	58,691	356,016	1.02	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	171,636	41,620	0.80	平成33年５月26日～ 平成34年３月26日
合計	292,807	1,064,388	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,016	16,640	4,964	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	84,722	87,651	60,270	24,452	87,651

　（注）当期減少額のその他は債権の回収及び洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	64
預金
普通預金	1,727,737
定期預金	200,002
別段預金	24
小計	1,927,764
合計	1,927,829

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	40,296
その他	28,517
合計	68,814

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期貸倒 償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(E)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (E) ２ (B) 365
59,763	636,788	623,992	3,745	68,814	89.6		36.8

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　求償債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	229,104
合計	229,104

④　仕掛販売用不動産

区分	土地面積（㎡）	金額（千円）
セルフストレージ物件 　　　　東京都 　　　　千葉県	965.52 414.68	687,638 71,063
合計	1,380.20	758,702

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	489,201	849,848	1,040,405	2,616,573
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	44,273	76,342	88,420	321,735
四半期（当期）純利益金額（千円）	30,108	51,572	59,825	225,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.09	18.88	21.36	78.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.09	7.81	2.47	53.84

（注）当社は平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。