第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当第１四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

897,778

725,949

金銭の信託

1,350

1,350

売掛金

59,763

67,387

求償債権

185,089

202,868

仕掛販売用不動産

201,765

358,799

繰延税金資産

65,677

63,548

その他

18,677

58,770

貸倒引当金

△84,722

△97,964

流動資産合計

1,345,380

1,380,711

固定資産

 

 

有形固定資産

3,966

5,171

無形固定資産

25,379

23,039

投資その他の資産

27,183

38,413

固定資産合計

56,530

66,625

資産合計

1,401,910

1,447,336

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

62,480

139,078

1年内返済予定の長期借入金

58,691

194,486

未払法人税等

41,772

13,725

前受収益

111,901

113,238

その他

112,084

69,734

流動負債合計

386,930

530,264

固定負債

 

 

長期借入金

171,636

56,632

固定負債合計

171,636

56,632

負債合計

558,566

586,896

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,609

285,709

資本剰余金

193,058

196,158

利益剰余金

367,750

377,621

自己株式

△74

△74

株主資本合計

843,343

859,415

新株予約権

-

1,025

純資産合計

843,343

860,440

負債純資産合計

1,401,910

1,447,336

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

463,791

489,201

売上原価

306,222

312,929

売上総利益

157,569

176,271

販売費及び一般管理費

109,890

132,781

営業利益

47,679

43,490

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

償却債権取立益

26

6

助成金収入

-

1,600

その他

11

19

営業外収益合計

40

1,626

営業外費用

 

 

支払利息

867

842

営業外費用合計

867

842

経常利益

46,852

44,273

税引前四半期純利益

46,852

44,273

法人税、住民税及び事業税

15,615

12,036

法人税等調整額

△61

2,128

法人税等合計

15,553

14,164

四半期純利益

31,298

30,108

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

　　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関７行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当第１四半期会計期間

（平成29年12月31日）

当座借越極度額

380,000千円

380,000千円

借入実行残高

30,000

30,000

差引額

350,000

350,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

5,769千円

2,873千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

20,237

15

平成29年９月30日

平成29年12月21日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成28年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成29年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額（円）

23.21

22.18

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

31,298

30,108

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

31,298

30,108

普通株式の期中平均株式数（株）

1,348,366

1,357,313

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20.88

19.85

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

150,878

159,474

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

平成29年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）932個

新株予約権の概要は「第３　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　20,237千円

②　１株当たりの金額       　                       　   15円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　平成29年12月21日