第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

897,778

1,058,834

金銭の信託

1,350

1,350

売掛金

59,763

66,748

求償債権

185,089

220,196

販売用不動産

-

49,784

仕掛販売用不動産

201,765

805,611

繰延税金資産

65,677

73,498

その他

18,677

26,067

貸倒引当金

84,722

112,186

流動資産合計

1,345,380

2,189,903

固定資産

 

 

有形固定資産

3,966

4,839

無形固定資産

25,379

22,286

投資その他の資産

27,183

44,050

固定資産合計

56,530

71,176

資産合計

1,401,910

2,261,079

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

62,480

874,127

1年内返済予定の長期借入金

58,691

161,656

未払法人税等

41,772

36,326

前受収益

111,901

114,014

その他

112,084

85,423

流動負債合計

386,930

1,271,547

固定負債

 

 

長期借入金

171,636

107,628

固定負債合計

171,636

107,628

負債合計

558,566

1,379,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,609

285,709

資本剰余金

193,058

196,158

利益剰余金

367,750

399,085

自己株式

74

74

株主資本合計

843,343

880,879

新株予約権

1,025

純資産合計

843,343

881,904

負債純資産合計

1,401,910

2,261,079

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

758,702

849,848

売上原価

445,288

493,236

売上総利益

313,413

356,611

販売費及び一般管理費

232,193

279,964

営業利益

81,220

76,647

営業外収益

 

 

受取利息

10

5

債権売却益

581

-

償却債権取立益

70

19

助成金収入

-

2,600

その他

154

32

営業外収益合計

816

2,657

営業外費用

 

 

支払利息

2,376

2,962

営業外費用合計

2,376

2,962

経常利益

79,660

76,342

税引前四半期純利益

79,660

76,342

法人税、住民税及び事業税

16,813

32,591

法人税等調整額

177

7,820

法人税等合計

16,990

24,770

四半期純利益

62,669

51,572

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

79,660

76,342

減価償却費

7,057

5,904

貸倒引当金の増減額(△は減少)

973

27,463

受取利息及び受取配当金

10

5

支払利息

2,376

2,962

売上債権の増減額(△は増加)

16,931

6,984

たな卸資産の増減額(△は増加)

288,982

653,629

求償債権の増減額(△は増加)

2,208

35,107

前受収益の増減額(△は減少)

7,057

2,112

その他

5,068

35,826

小計

172,075

616,767

利息及び配当金の受取額

10

5

利息の支払額

3,130

2,932

法人税等の支払額

27,290

36,873

営業活動によるキャッシュ・フロー

202,484

656,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

4,500

-

定期預金の預入による支出

500

10,000

有形固定資産の取得による支出

2,118

1,681

無形固定資産の売却による収入

554

-

無形固定資産の取得による支出

-

2,004

投資有価証券の取得による支出

-

11,363

出資金の払込による支出

-

5,000

敷金の差入による支出

-

760

関係会社株式の取得による支出

16,800

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,364

30,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

305,500

811,647

長期借入れによる収入

260,000

196,000

長期借入金の返済による支出

264,452

157,043

株式の発行による収入

200

6,200

新株予約権の発行による収入

-

1,025

自己株式の増減額(△は増加)

74

-

配当金の支払額

-

19,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

301,173

838,434

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

84,323

151,055

現金及び現金同等物の期首残高

551,982

867,777

現金及び現金同等物の四半期末残高

636,305

1,018,832

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

1.当座借越契約

  当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関8行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成30年3月31日)

当座借越極度額

380,000千円

430,000千円

借入実行残高

30,000

280,000

差引額

350,000

150,000

 

(四半期損益計算書関係)

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年3月31日)

給与手当

62,072千円

70,364千円

貸倒引当金繰入額

1,278

1,391

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成29年10月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

666,306千円

1,058,834千円

預入期間が3か月を超える定期預金

30,001

40,001

現金及び現金同等物

636,305

1,018,832

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

 当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)

 当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年10月1日

至 平成30年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額(円)

46.47

37.77

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

62,669

51,572

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

62,669

51,572

普通株式の期中平均株式数(株)

1,348,662

1,365,539

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

41.67

33.94

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加(株)

155,191

154,104

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

当社は、平成30年4月17日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、平成30年5月7日に払込手続が完了いたしました。

(1)発行株式数及び種類

  普通株式  160,000株

(2)発行価額

  1株につき  3,665円

(3)発行価額の総額

  586,400,000円

(4)増加する資本金及び資本準備金の額

  増加する資本金の額    293,200,000円

  増加する資本準備金の額  293,200,000円

(5)募集方法

  第三者割当の方法による

(6)割当先及び株式数

  日本郵政キャピタル株式会社:160,000株

(7)払込期日

  平成30年5月7日

(8)調達する資金の使途

  ・セルフストレージ用地の取得代金

  ・セルフストレージ建築代金及び諸経費

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。