第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

897,778

1,321,142

金銭の信託

1,350

1,350

売掛金

59,763

60,721

求償債権

185,089

250,080

販売用不動産

-

48,390

仕掛販売用不動産

201,765

836,360

繰延税金資産

65,677

71,518

その他

18,677

38,445

貸倒引当金

△84,722

△126,054

流動資産合計

1,345,380

2,501,954

固定資産

 

 

有形固定資産

3,966

4,382

無形固定資産

25,379

26,517

投資その他の資産

27,183

43,982

固定資産合計

56,530

74,882

資産合計

1,401,910

2,576,837

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

62,480

654,312

1年内返済予定の長期借入金

58,691

216,636

未払法人税等

41,772

6,369

前受収益

111,901

111,232

その他

112,084

65,005

流動負債合計

386,930

1,053,556

固定負債

 

 

長期借入金

171,636

46,624

固定負債合計

171,636

46,624

負債合計

558,566

1,100,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,609

578,959

資本剰余金

193,058

489,408

利益剰余金

367,750

407,338

自己株式

△74

△74

株主資本合計

843,343

1,475,632

新株予約権

-

1,025

純資産合計

843,343

1,476,657

負債純資産合計

1,401,910

2,576,837

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

1,076,801

1,040,405

売上原価

608,426

547,346

売上総利益

468,374

493,058

販売費及び一般管理費

349,151

401,937

営業利益

119,223

91,121

営業外収益

 

 

受取利息

12

6

債権売却益

581

-

償却債権取立益

76

72

助成金収入

-

2,600

その他

164

45

営業外収益合計

835

2,724

営業外費用

 

 

支払利息

4,339

5,425

営業外費用合計

4,339

5,425

経常利益

115,719

88,420

税引前四半期純利益

115,719

88,420

法人税、住民税及び事業税

29,332

34,436

法人税等調整額

1,437

△5,840

法人税等合計

30,769

28,595

四半期純利益

84,949

59,825

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．当座借越契約

　　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関８行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期会計期間

（平成30年６月30日）

当座借越極度額

380,000千円

430,000千円

借入実行残高

30,000

130,000

差引額

350,000

300,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

15,321千円

10,423千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

20,237

15

平成29年９月30日

平成29年12月21日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、平成30年５月７日付で、日本郵政キャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたこと等により、当第３四半期累計期間において資本金が296,350千円、資本準備金が296,350千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が578,959千円、資本準備金が489,408千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

(1)　１株当たり四半期純利益金額（円）

31.49

21.36

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

84,949

59,825

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

84,949

59,825

普通株式の期中平均株式数（株）

2,697,649

2,801,229

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）

28.22

19.23

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

312,667

309,900

（注）平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層と株主数の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成30年７月31日最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

1,534,400株

株式の分割により増加する株式数

1,534,400株

株式分割後の発行済株式総数

3,068,800株

株式分割後の発行可能株式総数

8,000,000株

 

③　分割の日程

①基準日公告日

平成30年７月13日

②基準日

平成30年７月31日

③効力発生日

平成30年８月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年８月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。

 

③　定款変更の日程

効力発生日

平成30年８月１日

 

（４）その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年８月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称

取締役会決議日

調整前行使価格

調整後行使価格

株式会社パルマ第３回新株予約権

平成26年７月23日

250円

125円

株式会社パルマ第４回新株予約権

平成29年12月１日

2,700円

1,350円

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。