文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。
（1）経営方針及び経営環境
当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に必要な様々なサービスを提供してまいりました。
当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、ＢＰＯのアウトソーシングサービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。
セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な展開や、一般生活者の認知度の向上や需要の増加も続いており、想定市場規模は743億円（2018年 矢野経済研究所調べ）と堅調に拡大しております。
このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、大手事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社を設立し、セルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの開始や、日本郵政グループと資本提携を行い、さらなる自己資本の充実、及び信用力の向上を図るなど、今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。
（2）対処すべき課題
①市場シェア及び事業エリアの拡大
当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30％程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。
また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。
②ビジネスソリューションサービスにおける賃料滞納管理の拡充・強化
当社はセルフストレージ事業者と締結した保証契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。
③ITソリューションサービスにおけるセキュリティ管理体制の強化
当社の展開する事業は社内管理システム及びＷＥＢサイトにかかるセキュリティ管理体制の構築が重要であります。今後も市場の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
④ターンキーソリューションサービスを軸にした新サービスの展開
昨今ではセルフストレージ市場への国内外の新規参入事業者及び投資家が相次いでおります。このため、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ物件の開発や企画といった業務を拡大し、第２の収益の柱として成長してきているものの、セルフストレージ開発業務に精通している人材がマーケットにはほとんどいないため、自社において人材の教育・育成に注力してまいります。
⑤内部情報も含めた情報管理体制の強化
当社が継続的に成長をコントロールし、安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。社内の情報管理ルール等に関する役職員教育など役職員の情報管理に対する意識を恒常的に維持する機会の推進や、情報管理の運用状況が適切であるかどうか、定期的なモニタリングを行うなど、責任ある社会企業の一員として、強固な内部統制のもと営業・業務活動に従事いたします。
当社の事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項には以下のものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報から判断したものであります。
(1) 求償債権の回収不能リスクについて
当社のビジネスソリューションサービスにおいては、当社がセルフストレージの使用料債務に対する連帯保証人となっております。仮に、当該セルフストレージ事業者への使用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者にかわって当社が使用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、回収不能金が発生する可能性があります。
当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況を勘案した保証料率を設定し、また保証契約あるいは保証委託契約に基づく求償債権に対して直近３年間の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。しかしながら、実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 残置物撤去費用の発生リスクについて
当社はセルフストレージ使用契約が解除された場合、セルフストレージ利用者がセルフストレージ内に残した残置物を撤去し、撤去にかかわる費用を負担する契約をセルフストレージ事業者と締結しておりますので、セルフストレージの滞納保証業務において残置物撤去費用の発生を避けることはできません。
このため、撤去費用の発生の割合及び発生金額が経済環境の予想し難い激変等、何らかの理由により上昇する事態が起こった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
さらに残置物撤去の作業時において、重量物や危険物が残置されている際に作業員が不可抗力で労働災害に見舞われる可能性があります。作業員が災害にあった際にはその補償のために拠出した費用が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 訴訟リスクについて
当社においては、保証委託契約締結時に審査を実施するものの、使用料を滞納し支払困難となる利用者が発生する場合があります。滞納が発生した後２ヶ月以上経過するとセルフストレージ事業者と利用者の間で締結された契約に基づき、セルフストレージ事業者は当社が使用料の立替えを行っていたとしても施設利用契約の解除を行う権限を有します。契約の解除に伴いセルフストレージに入れている荷物の撤去を要求しますが、支払困難となった滞納者の中には独自の解釈により荷物を置き続ける等を行い、セルフストレージ事業者と主張が対立する場合があります。その際、当社はセルフストレージ利用者との間で締結した保証委託契約に基づき、物件に放置された荷物を搬出、運搬、保管、処分を行う権限を有します。一定期間の保管後、当社の処分行為により損害を受けたとしてセルフストレージ利用者が当社を提訴する可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外部業者への工事の委託
当社は、特にターンキーソリューションサービスにおいて、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部業者に委託しております。更に外部業者に業務を委託した後においても、品質及び工程監理のため当社社員が随時外部業者との会議に参加し、報告を受け、当社の要求する品質、工期に合致するように確認作業を適宜行っております。
しかしながら、施工工事における災害の発生、労務費・資材費高騰による開発コストの上昇、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の契約不履行や倒産等、不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社に発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) マスターリース（一括借り上げ）契約
当社のターンキーソリューションサービスにおいて開発した物件は、完成後に売却した際に、当社と物件取得先との間でマスターリース契約を締結することがあり、この場合当社にはこれらの物件についてリース債務が生じます。このマスターリース契約を締結した物件が想定した稼働率に到達しない場合、賃料収入が支払いマスターリース料を下回ることもあり、この場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 競合事業者について
当社のようにセルフストレージの滞納保証を行い、利用申込みから残置物撤去まで一貫したアウトソーシングサービスを提供している競合事業者は、現在のところ見当たりません。しかしながら、家賃の連帯保証人代行サービスを提供する会社やクレジットカード会社が当社と競合しうるサービスの提供を始める可能性があります。
当社としては、業務品質の向上、商品開発やＩＴ化の推進等により、先行者利益を更に拡大するべく努力する所存でございますが、当社の競合環境の激化等を通じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) セルフストレージ業界全体の経済状況、規制による影響
当社は主にセルフストレージ事業に特化したサービスを提供しております。よって需要の増減等セルフストレージ業界全体の経済変動又はセルフストレージの設置・開設・運営にかかわる法的規制等によって、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。特にコンテナ型のセルフストレージについては、構築物として建築確認を要する動きが出ており、セルフストレージ事業者にとって積極的な物件の増設に障害となる可能性があります。既存事業者の保有物件について当社サービスの導入率を高め、あるいは新規事業者の獲得に成功したとしても、業界全体が成長しない限り当社の成長も限界に到達する可能性があります。
(8) 個人情報を含む情報管理について
当社は、セルフストレージ利用者に関する個人情報やセルフストレージ事業者の企業情報等、機密性が高い様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が重要となります。そのため、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ファイアーウォールによる不正アクセスの防止や、定期的なバックアップの実施によるデータ消失の防止等を行っております。このようなシステムセキュリティを設定しておりますが、通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは情報漏洩・不具合が発生した場合には、当社の社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) その他の関係会社について
①資本関係
当事業年度末現在、株式会社ディア・ライフは当社の発行済株式総数（普通株式）の42.81％、日本郵政キャピタル株式会社は当社の発行済株式総数（普通株式）の20.61％を保有しております。当社の経営判断において関連会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部又は重要な一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、株式会社ディア・ライフ及び日本郵政キャピタル株式会社が今後も影響を与える可能性があります。また、株式会社ディア・ライフ及び日本郵政キャピタル株式会社において、風評リスク等が顕在化した場合、当社に対しても当該リスクが伝播する可能性があります。
②その他の関係会社との取引関係
その他の関係会社からの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。
③役員の兼任
当社役員のうち、下記の者は本書提出日現在において、当社の役員と株式会社ディア・ライフの役員を兼務しております。当社に対する株式会社ディア・ライフの出資比率が変更される等の理由により、当社との関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。
|
氏名 |
当社における役職 |
株式会社ディア・ライフにおける役職 |
|
阿部幸広 |
取締役会長（非常勤) |
代表取締役社長 |
(注) 阿部幸広は当社の代表取締役であったことから引き続き取締役を兼任しております。
(10) 法的規制等について
当社は事業の運営において、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社の許認可等の状況は下表のとおりであり、各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、何らかの理由により当該許認可が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令の改正や、法的規則が強化された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（許認可、免許及び登録等の状況）
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許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期間 |
法令違反の要件及び主要な許認可等取消事由 |
|
宅地建物取引業免許 |
東京都 |
東京都知事(1) 第97464号 |
2020年２月13日 |
宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合 |
|
有料職業紹介事業免許 |
厚生労働省 |
13-ユ-308501 |
2020年４月30日 |
職業安定法第32条各号に該当する場合 |
|
一般労働者派遣事業免許 |
厚生労働省 |
（般）13-304730 |
2023年５月31日 |
労働者派遣法第14条各号に該当する場合 |
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
セルフストレージ業界は、前事業年度から引き続き、機関投資家及び事業会社が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に進めており、セルフストレージマーケットは、建物型セルフストレージを中心に、引き続き堅調に拡大しております。
このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。
ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージの賃料債務保証＋ビジネス・プロセス・アウトソーシングが、当業界のプラットフォームに成長し、コールセンターは全国での運用対応体制を構築し、運用業務全体を担う運営受託業務は、首都圏を中心に確立しました。
また、ＩＴソリューションサービスは、当社のＷＥＢ予約在庫管理システムが業界に普及し、オンラインをメインチャネルとしたセルフストレージの申込み・契約が一般化しました。
さらに、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ施設開発のノウハウ蓄積とプロパティマネジメント業務の運用体制を構築しました。販売は順調に拡大し、前事業年度に引き続き当事業年度のサービス別の売上高として最大となっております。また投資家につきましても、海外の大手ファンド等の海外投資家が積極的にセルフストレージ物件の購入の検討をしており、個人から海外の機関投資家まで裾野が拡大してきております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,391,823千円（前事業年度比67.8％増）、営業利益は505,181千円（同55.1％増）、経常利益は485,116千円（同50.8％増）、当期純利益は337,921千円（同50.2％増）となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当社主力の当サービスでは、セルフストレージ利用申込、使用料入金管理、滞納管理、滞納保証、残置物撤去、及び集客サービスの受託を行っております。2019年９月末時点での受託件数は80,768件（前事業年度比13.9％増）となりました。
（ＩＴソリューションサービス）
当サービスでは、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」を軸に、セルフストレージ事業者に対して、ＡＳＰによるＩＴシステムの提供及びＩＴによる集客支援を行っております。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスでは、セルフストレージ施設の開発販売を行っております。当事業年度はセルフストレージ物件の売却を13件行いました。
総資産は、前事業年度末に比べ1,315,494千円増加し、4,379,750千円となりました。主な要因はセルフストレージ施設売却及び借入金に伴う現金及び預金の増加321,094千円、仕掛販売用不動産の増加949,359千円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1,003,797千円増加し、2,426,185千円となりました。主な要因はセルフストレージ施設用地等の取得に伴う、借入金の増加879,127千円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ311,696千円増加し、1,953,564千円となりました。これは主に当期純利益が337,921千円計上されたことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて371,093千円増加して2,208,920千円となりました。当事業年度は、翌事業年度に販売予定のセルフストレージ開発用地の仕入れが順調に進み、たな卸資産が大きく増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりましたが、その用地仕入れに見合う銀行借入れが順調に進んだ結果、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、十分な手元流動性を確保できました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は504,342千円（前年同期に使用した資金は281,951千円）となりました。これは主に税引前当期純利益485,102千円があった一方で、たな卸資産の増加949,359千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は22,445千円（前年同期に使用した資金は93,091千円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入50,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は852,990千円（前年同期に得られた資金は1,345,093千円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,048,783千円があった一方で、短期借入金の純増27,947千円、長期借入れによる収入1,899,963千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
前期比 |
|
ビジネスソリューションサービス |
779,917千円 |
9.6％ |
|
ＩＴソリューションサービス |
24,760 |
△20.4 |
|
ターンキーソリューションサービス |
3,587,146 |
91.5 |
|
合 計 |
4,391,823 |
67.8 |
(注)１．当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合 （％） |
金額（千円） |
割合 （％） |
|
|
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 |
1,274,100 |
48.7 |
2,490,000 |
56.7 |
|
芙蓉総合リース株式会社 |
－ |
－ |
515,920 |
11.8 |
|
合同会社ＴＳＭ１４１ |
294,500 |
11.3 |
－ |
－ |
（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は2019年４月１日に三井住友ファイナンス＆リース株式会社より社名変更しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績の分析
当事業年度は、当社が開発・販売する「Keep It」ブランドの建物型セルフストレージのプロモーションを子会社である日本パーソナルストレージ株式会社を通じ積極的に展開し、認知度の向上に努めてまいりました。また、「Keep It」ブランドの認知度向上、及びブランディングの一環として、「ウルトラマン」で知られる株式会社円谷プロダクションとライセンス契約を行いました。今後は、新たに「ウルトランク」というブランドを「Keep It」ブランドと併用することによって、さらなる認知度の向上とイメージの浸透を図り、業容の拡大につなげてまいります。また、前事業年度に資本提携した日本郵政グループにつきましては、双方の経営資源を活用し、シナジーの共創を目指しておりましたが、各方面への調整に想定外の時間を要し、具体的な成果には至りませんでした。本件につきましては、引き続き提案を行い、早期の協業の実現を目指してまいります。
経営成績に関しましては、概ね当初予算を上回る結果となりました。具体的には、ターンキーソリューションサービスにおける開発物件販売が13物件（前期８物件）と増加したことにより、大幅な増収を達成できました。開発物件の販売が順調に進んだ要因としましては、国内機関投資家及び事業会社の建物型セルフストレージへの旺盛な需要によります。当事業年度は、このように増収となりましたが、開発物件13物件のうち８物件の竣工が期末に集中したため、売上高の計上が期末に偏る結果となりました。このような状況を踏まえて、開発物件の竣工時期の平準化を図るため、開発部門の増員を行い、物件開発の安定供給ができる体制づくりを行いました。また、売上高全体に占めるターンキーソリューションサービスの割合が80％を超え、売上総利益に占める割合もビジネスソリューションサービスと同程度の48％程度まで拡大しました。従いまして、今後はターンキーソリューションサービスの開発物件の販売の状況が、当社全体の利益に与える影響が大きくなることが見込まれます。ビジネスソリューションサービスに関しましては、前期比9.6％の増収となり今後も安定した成長が見込まれます。ITソリューションサービスに関しましては、セルフストレージ運営事業会社への在庫管理システム「クラリス」の導入が、着実に進んでおり、安定した成長が見込まれます。
（売上高）
当事業年度における売上高は4,391,823千円（前期比67.8％増）となりました。これはターンキーソリューションサービスにおける物件販売件数の増加及びビジネスソリューションサービスの取扱件数の増加が主な要因です。
（売上総利益）
当事業年度における売上原価は3,236,399千円（前期比88.8％増）となりました。これは主にターンキーソリューションサービスにおける物件の増加及びビジネスソリューションサービスの回収手数料原価によるものであります。
以上の結果、売上総利益は1,155,424千円（前期比28.1％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は650,242千円（前期比12.8％増）となりました。主な内訳は、給与手当169,641千円及び役員報酬69,900千円であります。
以上の結果、営業利益は505,181千円（前期比55.1％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度における営業外収益は1,420千円（前期比65.2％減）、営業外費用は21,485千円（同163.7％増）となりました。これは主に債権売却益1,001千円及び物件仕入に関する借入により発生した支払利息17,485千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は485,116千円（前期比50.8％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税164,859千円、法人税等調整額17,679千円を計上した結果、337,921千円（前期比50.2％増）となりました。
③財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は4,200,045千円（前期比44.1％増）となりました。これは主にターンキーソリューションサービスのセルフストレージ施設売却及び借入金に伴う現金及び預金の増加321,094千円、仕掛販売用不動産の増加949,359千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は179,704千円（前期比20.8％増）となりました。これは主に関係会社株式の取得による増加12,000千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は2,280,365千円（前期比65.2％増）となりました。これは主に短期借入金の増加27,947千円、１年内返済予定の長期借入金の増加746,980千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は145,820千円（前期比250.4％増）となりました。これは主に長期借入金の増加104,200千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は1,953,564千円（前期比19.0％増）となりました。これは主に当期純利益が337,921千円計上されたことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は安定した成長を遂げるため、財務基盤を強化することが必要不可欠であると認識しております。特にターンキーソリューションサービスにおける物件開発を継続的に行うには相応の現預金を保有しておく必要があります。投資資金の確保を実現するために、前事業年度には日本郵政キャピタル株式会社からの出資を受け、当事業年度は内部資金の活用、金融機関からの借入により財務基盤の強化を図ることができました。
また、投資計画とリスク対応の留保分を考慮したうえで保有するべき現預金水準を設定し、手許現金と当座借越契約で補完しております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、一定の収益性を確保し、安定的且つ効率的な成長を目指し、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）を安定的に維持することを目標としています。当社は、収益性の観点において、売上高営業利益率10％以上を目標にしております。当事業年度はターンキーソリューションサービスの売上拡大により、それに伴う原価の割合も拡大したため、売上高営業利益率は、前事業年度の12.5％より低下し、11.5％となりました。また、安全性の観点において、自己資本比率30％以上を目標にしております。当事業年度は、ターンキーソリューションサービスにおける翌事業年度以降の開発用地の仕入れ拡大に伴い、借入金が増加した結果、自己資本比率は、前事業年度の53.6％から低下して44.6％となりました。さらに、効率性の観点において、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標にしております。当事業年度は、資本の効率性を重視した結果、自己資本利益率（ROE）は、前事業年度を若干上回る18.8％となりました。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスクが当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保・育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応を行ってまいります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はセルフストレージ事業者のみならず、投資家、利用者等が求めるサービスやセルフストレージ市場の変化に関する情報の入手及び分析を常に行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度において実施した設備投資等の総額は
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
|
2019年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 (東京都千代田区) |
業務施設 |
890 |
3,107 |
30,670 |
34,668 |
38(10) |
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は14,084千円であります。
５．当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載はしておりません。
６．従業員数欄の（外書）は、契約社員の員数を記載しております。
(1）重要な設備の新設等
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完成予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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本社 （東京都千代田区） |
管理機能強化及び業務効率化のための全社基幹システム等 |
20,000 |
2,484 |
自己資金 |
2019年８月 |
2020年６月 |
（注）２ |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。