第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,927,829	※１ 2,248,923
金銭の信託	※２ 1,350	※２ 1,350
売掛金	68,814	75,079
求償債権	229,104	267,723
仕掛販売用不動産	※１ 758,702	※１ 1,708,061
前渡金	－	6,275
前払費用	10,810	18,171
その他	6,532	10,343
貸倒引当金	△87,651	△135,883
流動資産合計	2,915,492	4,200,045
固定資産
有形固定資産
建物	3,189	3,189
減価償却累計額	△1,283	△2,298
建物（純額）	1,905	890
工具、器具及び備品	8,372	8,700
減価償却累計額	△6,028	△5,593
工具、器具及び備品（純額）	2,343	3,107
有形固定資産合計	4,249	3,997
無形固定資産
ソフトウエア	31,581	30,365
その他	305	305
無形固定資産合計	31,886	30,670
投資その他の資産
投資有価証券	11,363	11,363
関係会社株式	16,800	28,800
出資金	5,150	5,150
長期前払費用	161	393
敷金	9,866	12,363
繰延税金資産	68,686	86,365
その他	600	600
投資その他の資産合計	112,628	145,035
固定資産合計	148,763	179,704
資産合計	3,064,255	4,379,750

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１，※３ 666,752	※１，※３ 694,699
1年内返済予定の長期借入金	※１ 356,016	※１ 1,102,996
未払金	100,415	151,507
未払費用	38,635	44,202
未払法人税等	75,858	124,642
前受金	662	1,317
預り金	14,994	17,316
前受収益	105,880	109,621
その他	21,553	34,062
流動負債合計	1,380,767	2,280,365
固定負債
長期借入金	41,620	145,820
固定負債合計	41,620	145,820
負債合計	1,422,387	2,426,185
純資産の部
株主資本
資本金	578,959	581,209
資本剰余金
資本準備金	489,408	491,658
資本剰余金合計	489,408	491,658
利益剰余金
利益準備金	3,997	3,997
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	568,551	875,785
利益剰余金合計	572,549	879,783
自己株式	△74	△74
株主資本合計	1,640,842	1,952,576
新株予約権	1,025	987
純資産合計	1,641,867	1,953,564
負債純資産合計	3,064,255	4,379,750

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,616,573	4,391,823
売上原価	1,714,530	3,236,399
売上総利益	902,043	1,155,424
販売費及び一般管理費	※ 576,239	※ 650,242
営業利益	325,804	505,181
営業外収益
受取利息	12	28
受取配当金	19	153
償却債権取立益	91	141
債権売却益	1,295	1,001
助成金収入	2,600	-
その他	58	95
営業外収益合計	4,079	1,420
営業外費用
支払利息	8,148	17,485
支払補償費	-	4,000
営業外費用合計	8,148	21,485
経常利益	321,735	485,116
特別損失
固定資産除却損	-	14
特別損失合計	-	14
税引前当期純利益	321,735	485,102
法人税、住民税及び事業税	99,708	164,859
法人税等調整額	△3,009	△17,679
法人税等合計	96,699	147,180
当期純利益	225,035	337,921

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		713,718	41.6	1,358,750	42.0
Ⅱ　建物仕入		55,070	3.2	－	－
Ⅲ  労務費		5,555	0.3	9,520	0.3
Ⅳ　外注費		672,829	39.2	1,473,891	45.5
Ⅴ  経費	※１	267,359	15.6	394,238	12.2
当期売上原価		1,714,530	100.0	3,236,399	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
支払手数料（千円）	128,288	135,014
貸倒引当金繰入（千円）	58,579	76,403

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	282,609	193,058	193,058	3,997	363,752	367,750	△74	843,343
当期変動額
新株の発行	296,350	296,350	296,350					592,700
剰余金の配当					△20,237	△20,237		△20,237
当期純利益					225,035	225,035		225,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	296,350	296,350	296,350	-	204,798	204,798	-	797,498
当期末残高	578,959	489,408	489,408	3,997	568,551	572,549	△74	1,640,842

	新株予約権	純資産合計
当期首残高		843,343
当期変動額
新株の発行		592,700
剰余金の配当		△20,237
当期純利益		225,035
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,025	1,025
当期変動額合計	1,025	798,523
当期末残高	1,025	1,641,867

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	578,959	489,408	489,408	3,997	568,551	572,549	△74	1,640,842
当期変動額
新株の発行	2,250	2,250	2,250					4,500
剰余金の配当					△30,686	△30,686		△30,686
当期純利益					337,921	337,921		337,921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,250	2,250	2,250	-	307,234	307,234	-	311,734
当期末残高	581,209	491,658	491,658	3,997	875,785	879,783	△74	1,952,576

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,025	1,641,867
当期変動額
新株の発行		4,500
剰余金の配当		△30,686
当期純利益		337,921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	△37
当期変動額合計	△37	311,696
当期末残高	987	1,953,564

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	321,735	485,102
減価償却費	12,479	12,534
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,928	48,231
受取利息及び受取配当金	△32	△181
支払利息	8,148	17,485
固定資産除却損	-	14
売上債権の増減額（△は増加）	△9,050	△6,265
求償債権の増減額（△は増加）	△44,015	△38,618
たな卸資産の増減額（△は増加）	△556,936	△949,359
未払金の増減額（△は減少）	56,066	52,645
未払費用の増減額（△は減少）	9,079	5,611
預り金の増減額（△は減少）	5,389	2,322
前受収益の増減額（△は減少）	△6,021	3,740
その他	△4,280	△1,884
小計	△204,508	△368,622
利息及び配当金の受取額	31	180
利息の支払額	△8,700	△18,319
法人税等の支払額	△68,773	△117,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	△281,951	△504,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	50,000
定期預金の預入による支出	△60,000	-
有形固定資産の取得による支出	△2,043	△2,341
無形固定資産の取得による支出	△13,924	△13,213
投資有価証券の取得による支出	△11,363	-
関係会社株式の取得による支出	-	△12,000
出資金の払込による支出	△5,000	-
敷金の差入による支出	△760	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△93,091	22,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	604,272	27,947
長期借入れによる収入	532,000	1,899,963
長期借入金の返済による支出	△364,691	△1,048,783
株式の発行による収入	592,700	4,500
新株予約権の発行による収入	1,025	-
配当金の支払額	△20,213	△30,636
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,345,093	852,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	970,049	371,093
現金及び現金同等物の期首残高	867,777	1,837,826
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,837,826	※ 2,208,920

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　４～10年

 (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,686千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」68,686千円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
定期預金	30,000千円	30,000千円
仕掛販売用不動産	758,702	1,707,381

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期借入金	270,000千円	575,000千円
１年内返済予定の長期借入金	336,000	951,500

　上記定期預金について当座借越契約（前事業年度の借越限度額150,000千円、当事業年度の借越限度額150,000千円）の担保に供しております。なお、期末日現在において借入実行残高は前事業年度、当事業年度ともにありません。

※２　金銭の信託

セルフストレージ事業者向け使用料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

※３　当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関（前事業年度８行、当事業年度９行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
当座借越極度額	430,000千円	530,000千円
借入実行残高	30,000	30,000
差引借入未実行残高	400,000	500,000

（損益計算書関係）

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度19.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6％、当事業年度80.4％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	59,730千円	69,900千円
給与手当	139,980	169,641
減価償却費	12,479	12,534
貸倒引当金繰入額	4,619	5,346

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	1,349,200	1,719,600	－	3,068,800
合計	1,349,200	1,719,600	－	3,068,800
自己株式
普通株式　（注）２	52	52	－	104
合計	52	52	－	104

　　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,719,600株は、ストック・オプションの行使による増加25,200株、第三者割当による新株の発行による増加160,000株、株式分割（１株：２株）による増加1,534,400

株であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、株式分割（１株：２株）による増加によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	1,025
合計		-	-	-	-	-	1,025

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月10日 取締役会決議	普通株式	20,237	15	2017年９月30日	2017年12月21日

　　（注）2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

　（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月９日 取締役会決議	普通株式	30,686	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月20日

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	3,068,800	3,140,800	－	6,209,600
合計	3,068,800	3,140,800	－	6,209,600
自己株式
普通株式　（注）２	104	104	－	208
合計	104	104	－	208

　　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,140,800株は、ストック・オプションの行使による増加36,000株、株式分割（１株：２株）による増加3,104,800株であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、株式分割（１株：２株）による増加によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	987
合計		－	－	－	－	－	987

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月９日 取締役会決議	普通株式	30,686	10	2018年９月30日	2018年12月20日

　　（注）2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

　（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会決議	普通株式	49,675	利益剰余金	8	2019年９月30日	2019年12月19日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	1,927,829千円	2,248,923千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△90,003	△40,003
現金及び現金同等物	1,837,826	2,208,920

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
１年内	58,874千円	172,436千円
１年超	800,017	2,603,033
合計	858,892	2,775,470

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境の変化等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。

　借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担軽減の早期把握を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2018年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,927,829	1,927,829	-
(2）金銭の信託	1,350	1,350	-
(3）売掛金	68,814	68,814
貸倒引当金(*1)	△14,005	△14,005
	54,809	54,809	-
(4）求償債権	229,104	229,104
貸倒引当金(*1)	△73,646	△73,646
	155,458	155,458	-
資産計	2,139,446	2,139,446	-
(1）短期借入金	666,752	666,752	-
(2）長期借入金(*2)	397,636	397,636	-
負債計	1,064,388	1,064,388	-

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

　当事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,248,923	2,248,923	-
(2）金銭の信託	1,350	1,350	-
(3）売掛金	75,079	75,079
貸倒引当金(*1)	△18,247	△18,247
	56,832	56,832	-
(4）求償債権	267,723	267,723
貸倒引当金(*1)	△117,635	△117,635
	150,088	150,088	-
資産計	2,457,194	2,457,194	-
(1）短期借入金	694,699	694,699	-
(2）長期借入金(*2)	1,248,816	1,249,000	184
負債計	1,943,515	1,943,700	184

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)金銭の信託　（3）売掛金　(4)求償債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
非上場株式	11,363	11,363
関係会社株式	16,800	28,800

非上場株式及び関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	1,927,829	-	-	-
(2) 金銭の信託	1,350	-	-	-
(3) 売掛金	68,814	-	-	-
(4) 求償債権	229,104	-	-	-
合計	2,227,098	-	-	-

当事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	2,248,923	-	-	-
(2) 金銭の信託	1,350	-	-	-
(3) 売掛金	75,079	-	-	-
(4) 求償債権	267,723	-	-	-
合計	2,593,077	-	-	-

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	356,016	20,016	16,640	4,964	-	-

当事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	1,102,996	110,896	34,924	-	-	-

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額11,363千円、前事業年度の貸借対照表計上額11,363千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額28,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額16,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年７月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　814,400株
付与日	2014年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2014年７月31日 至 2016年７月31日
権利行使期間	自 2016年８月１日 至 2024年７月22日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2014年７月23日
権利確定前	（株）
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	（株）
前事業年度末		641,600
権利確定		-
権利行使		72,000
失効		-
未行使残		569,600

（注）2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		2014年７月23日
権利行使価格	（円）	62.5
行使時平均株価	（円）	917
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　420,649千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　 56,700千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日	2017年12月１日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　359,200株
付与日	2017年12月21日
権利確定条件	①新株予約権者は、2018年９月期乃至2022年９月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書の損益計算書に記載された経常利益が４億円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結経常利益を参照する。）にのみ新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年１月１日 至 2027年12月20日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日		2017年12月１日
権利確定前	（株）
前事業年度末		372,800
付与		-
失効		13,600
権利確定		-
未確定残		359,200
権利確定後	（株）	-
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

（注）2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日		2017年12月１日
権利行使価格	（円）	675
行使時平均株価	（円）	-

（注）2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。

（権利確定後の会計処理）

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	27,444千円	41,607千円
未払事業税	5,069	7,266
前受保証料	32,405	33,550
未払賞与	7,335	8,004
未払不動産取得税	6,181	10,669
その他	764	887
繰延税金資産小計	79,200	101,986
評価性引当額	△10,514	△15,621
繰延税金資産合計	68,686	86,365

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払不動産取得税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた6,946千円は、「未払不動産取得税」6,181千円、「その他」764千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	1,274,100
合同会社ＴＳＭ１４１	294,500

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社	2,490,000
芙蓉総合リース株式会社	515,920

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は2019年４月１日に三井住友ファイナンス＆リース株式会社より社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．関連当事者との取引

取引に重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．関連当事者との取引

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内 容又は職 業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事 者との関 係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	トランクシステム工業株式会社 （注）２	東京都 中央区	20,000	建築業	(所有) 直接　20.0	「屋内型」セルフストレージの設計・施工委託	セルフストレージ工事の外注 （注）３	372,123	―	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、2018年10月31日付で、同社株式を取得しました。

３．セルフストレージ工事の外注については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

トランクシステム工業株式会社の取引金額については、関連当事者となった月からの取引金額となっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	267.52円	314.61円
１株当たり当期純利益	39.22円	54.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	35.42円	50.20円

　（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日  至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日  至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	225,035	337,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	225,035	337,921
普通株式の期中平均株式数（株）	5,737,291	6,195,386
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	616,299	536,167
（うち新株予約権（株））	（616,299）	（536,167）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権 新株予約権の数　932個普通株式　　372,800株	第4回新株予約権 新株予約権の数　898個普通株式　　359,200株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	3,189	-	-	3,189	2,298	1,015	890
工具、器具及び備品	8,372	2,341	2,012	8,700	5,593	1,563	3,107
有形固定資産計	11,561	2,341	2,012	11,890	7,892	2,578	3,997
無形固定資産
ソフトウエア	91,844	11,505	-	103,349	72,983	9,955	30,365
その他	305	-	-	305	-	-	305
無形固定資産計	92,149	11,505	-	103,654	72,983	9,955	30,670
長期前払費用	161	403	171	393	-	-	393

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	666,752	694,699	1.07	－
１年以内に返済予定の長期借入金	356,016	1,102,996	0.92	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	41,620	145,820	1.01	2021年５月26日～ 2022年５月31日
合計	1,064,388	1,943,515	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	110,896	34,924	-	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	87,651	135,883	33,518	54,132	135,883

　（注）当期減少額のその他は債権の回収及び洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	75
預金
普通預金	2,098,752
定期預金	150,012
別段預金	83
小計	2,248,848
合計	2,248,923

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	43,943
その他	31,136
合計	75,079

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期貸倒 償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(E)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (E) ２ (B) 365
68,814	780,656	770,673	3,717	75,079	90.7		33.6

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　求償債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	267,723
合計	267,723

④　仕掛販売用不動産

区分	土地面積（㎡）	金額（千円）
セルフストレージ物件 　　　　東京都 　　　　神奈川県	1,118.95 1,898.21	1,030,958 677,102
合計	3,017.16	1,708,061

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	207,645	1,150,249	1,685,082	4,391,823
税引前四半期（当期）純利益（千円）	10,139	58,811	109,692	485,102
四半期（当期）純利益（千円）	5,862	38,538	73,665	337,921
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.95	6.23	11.90	54.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	0.95	5.26	5.66	42.56

（注）当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。