当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
セルフストレージ業界は、地方及び首都圏の郊外を中心に小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入が引き続き活発に続いております。また、都市化の進行によるセルフストレージ利用ニーズの拡大と、新たな不動産投資商品への需要が高まるにつれ、新規の建物型セルフストレージへの取り組みが首都圏を中心に拡大してきており、セルフストレージマーケットは、全体として引き続き堅調に拡大しております。
このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ事業者向けで唯一のフルサービスのソリューションプロバイダーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は207,645千円（前年同四半期比57.6％減）となりました。損益面では、営業利益は12,918千円（前年同四半期比70.3％減）、経常利益は10,139千円（前年同四半期比77.1％減）、四半期純利益は5,862千円（前年同四半期比80.5％減）となりました。
当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスはセルフストレージ事業者向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第１四半期累計期間におきましては、既存取引先からの受託件数に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、当サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は186,856千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
（ＩＴソリューションサービス）
当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当第１四半期累計期間は、ＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が堅調に増加したことに加え、自動架電システム「Ｐ-call」をリリースいたしました。以上の結果、売上高は5,733千円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当サービスは、投資家向けにセルフストレージの開発・販売を行い、投資家が購入後、直ちにセルフストレージ事業を開始できる状態で物件を提供するものであります。当第１四半期累計期間は、稼働物件の投資家間売買の仲介を１件行いましたが、開発物件の販売がなかったため、前年同期比では減収となりました。その一方で開発用地は想定以上に取得することができました。以上の結果、売上高は15,054千円（前年同四半期比95.1％減）となりました
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて513,128千円減少し、2,402,363千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が51,353千円、求償債権が26,999千円、及び売掛金が11,470千円増加した一方で、現金及び預金が649,268千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて9,460千円増加し、158,224千円となりました。これは主に投資有価証券が12,000千円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて503,668千円減少し、2,560,587千円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて478,302千円減少し、902,465千円となりました。これは主に短期借入金が316,752千円、未払法人税等が73,653千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて5,004千円減少し、36,616千円となりました。これは長期借入金が5,004千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて483,306千円減少し、939,081千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末と比べて20,361千円減少し、1,621,506千円となりました。これは主に、配当金の支払30,686千円、及び四半期純利益5,862千円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。