１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2018年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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金銭の信託 |
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売掛金 |
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求償債権 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関８行との間に当座借越契約を締結しております。
なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
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前事業年度 （2018年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2018年12月31日） |
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当座借越極度額 |
430,000千円 |
430,000千円 |
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借入実行残高 |
30,000 |
30,000 |
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差引額 |
400,000 |
400,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
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減価償却費 |
2,873千円 |
2,772千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年11月10日 |
普通株式 |
20,237 |
15 |
2017年９月30日 |
2017年12月21日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年11月９日 |
普通株式 |
30,686 |
10 |
2018年９月30日 |
2018年12月20日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益（円） |
5.55 |
0.95 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
30,108 |
5,862 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
30,108 |
5,862 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,429,252 |
6,153,826 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
4.96 |
0.87 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
637,897 |
581,163 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）932個 |
2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）898個 |
（注）当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2018年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層と株主数の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2018年12月31日最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
3,104,800株 |
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株式の分割により増加する株式数 |
3,104,800株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
6,209,600株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
16,000,000株 |
③ 分割の日程
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基準日公告日 |
2018年12月13日 |
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基準日 |
2018年12月31日 |
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効力発生日 |
2019年１月１日 |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、8,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
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効力発生日 |
2019年１月１日 |
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
取締役会決議日 |
調整前行使価格 |
調整後行使価格 |
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株式会社パルマ第３回新株予約権 |
2014年７月23日 |
125円 |
62.50円 |
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株式会社パルマ第４回新株予約権 |
2017年12月１日 |
1,350円 |
675円 |
2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,686千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月20日