第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当第２四半期会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,927,829

1,462,934

金銭の信託

1,350

1,350

売掛金

68,814

74,707

求償債権

229,104

239,749

仕掛販売用不動産

758,702

1,514,905

その他

17,343

55,780

貸倒引当金

△87,651

△107,491

流動資産合計

2,915,492

3,241,935

固定資産

 

 

有形固定資産

4,249

4,271

無形固定資産

31,886

30,533

投資その他の資産

112,628

128,949

固定資産合計

148,763

163,754

資産合計

3,064,255

3,405,690

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 666,752

※ 426,499

1年内返済予定の長期借入金

356,016

967,016

未払法人税等

75,858

29,360

前受収益

105,880

115,297

その他

176,260

181,723

流動負債合計

1,380,767

1,719,896

固定負債

 

 

長期借入金

41,620

31,612

固定負債合計

41,620

31,612

負債合計

1,422,387

1,751,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

578,959

581,209

資本剰余金

489,408

491,658

利益剰余金

572,549

580,400

自己株式

△74

△74

株主資本合計

1,640,842

1,653,194

新株予約権

1,025

987

純資産合計

1,641,867

1,654,182

負債純資産合計

3,064,255

3,405,690

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2018年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

849,848

1,150,249

売上原価

493,236

775,330

売上総利益

356,611

374,919

販売費及び一般管理費

※ 279,964

※ 310,844

営業利益

76,647

64,074

営業外収益

 

 

受取利息

5

13

債権売却益

-

544

償却債権取立益

19

129

助成金収入

2,600

-

その他

32

37

営業外収益合計

2,657

724

営業外費用

 

 

支払利息

2,962

5,988

営業外費用合計

2,962

5,988

経常利益

76,342

58,811

税引前四半期純利益

76,342

58,811

法人税、住民税及び事業税

32,591

24,184

法人税等調整額

△7,820

△3,911

法人税等合計

24,770

20,272

四半期純利益

51,572

38,538

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2018年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

76,342

58,811

減価償却費

5,904

5,491

貸倒引当金の増減額（△は減少）

27,463

19,839

受取利息及び受取配当金

△5

△13

支払利息

2,962

5,988

売上債権の増減額（△は増加）

△6,984

△5,893

たな卸資産の増減額（△は増加）

△653,629

△756,203

求償債権の増減額（△は増加）

△35,107

△10,644

前受収益の増減額（△は減少）

2,112

9,417

その他

△35,826

△31,558

小計

△616,767

△704,764

利息及び配当金の受取額

5

12

利息の支払額

△2,932

△6,290

法人税等の支払額

△36,873

△67,814

営業活動によるキャッシュ・フロー

△656,568

△778,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△10,000

-

有形固定資産の取得による支出

△1,681

△728

無形固定資産の取得による支出

△2,004

△7,929

投資有価証券の取得による支出

△11,363

-

関係会社株式の取得による支出

-

△12,000

出資金の払込による支出

△5,000

-

敷金の差入による支出

△760

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,810

△20,658

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

811,647

△240,253

長期借入れによる収入

196,000

855,500

長期借入金の返済による支出

△157,043

△254,508

株式の発行による収入

6,200

4,500

新株予約権の発行による収入

1,025

-

配当金の支払額

△19,395

△30,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

838,434

334,620

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

151,055

△464,894

現金及び現金同等物の期首残高

867,777

1,837,826

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,018,832

※ 1,372,931

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関８行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年９月30日）

当第２四半期会計期間

（2019年３月31日）

当座借越極度額

430,000千円

430,000千円

借入実行残高

30,000

130,000

差引額

400,000

300,000

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　2017年10月１日

　　至　2018年３月31日）

　当第２四半期累計期間

（自　2018年10月１日

　　至　2019年３月31日）

給与手当

70,364千円

78,978千円

貸倒引当金繰入額

1,391

2,323

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2017年10月１日

至  2018年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自  2018年10月１日

至  2019年３月31日）

現金及び預金勘定

1,058,834千円

1,462,934千円

預入期間が３か月を超える定期預金

40,001

90,003

現金及び現金同等物

1,018,832

1,372,931

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2017年10月１日

至　2018年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年３月31日）

(1) １株当たり四半期純利益（円）

9.44

6.23

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

51,572

38,538

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る四半期純利益（千円）

51,572

38,538

普通株式の期中平均株式数（株）

5,462,156

6,181,304

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

8.48

5.72

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

616,416

553,356

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）932個

2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）898個

（注）当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。