第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第3四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度から引き続き、国内外の機関投資家及び事業会社が首都圏のビル型セルフストレージへの投資を積極的に進めており、セルフストレージマーケットは、建物型セルフストレージを中心に、引き続き堅調に拡大しております。

 このような事業環境におきまして、当社は、セルフストレージ業界で唯一の事業者向けフルサービスのソリューションプロバイダー及び投資家向けのプロパティマネージャーとして、セルフストレージビジネスに関するさまざまなソリューションを提供してまいりました。

 以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は1,685,082千円(前年同四半期比62.0%増)、営業利益は120,005千円(前年同四半期比31.7%増)、経常利益は109,706千円(前年同四半期比24.1%増)、四半期純利益は73,665千円(前年同四半期比23.1%増)となりました。

 当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はございません。サービス別の概況は以下の通りであります。

(ビジネスソリューションサービス)

 当サービスは、セルフストレージ事業会社向けに滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するものであります。当第3四半期累計期間におきましては、新規取引先からの受託件数の増加に加え、ターンキーソリューションサービスで開発したセルフストレージからの受託件数も順調に増加し、引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は579,276千円(前年同四半期比8.6%増)となりました。

(ITソリューションサービス)

 当サービスでは、セルフストレージ事業者における業務効率化のためのITシステム開発・運用を行っております。当第3四半期累計期間は、セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入室数が順調に増加しました。しかしながら、当期首より売上高の一部をビジネスソリューションサービスの区分に変更したため、売上高は18,101千円(前年同四半期比12.7%減)となりました。

(ターンキーソリューションサービス)

 当サービスは、投資家及びセルフストレージ事業者向けにセルフストレージ物件の開発、販売を行っており、セルフストレージ事業を直ちに稼動できる状態で提供しております。当第3四半期累計期間は、引き続きセルフストレージ開発用地の取得が順調に進みました。また、販売用セルフストレージ物件を4件売却した結果、売上高は1,087,704千円(前年同四半期比123.6%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

①資産の部

 流動資産は、前事業年度末と比べて1,284,979千円増加し、4,200,471千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が1,677,143千円増加、現金及び預金が466,120千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて13,066千円増加し、161,830千円となりました。

 この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて1,298,045千円増加し、4,362,301千円となりました

②負債の部

 流動負債は、前事業年度末と比べて1,172,836千円増加し、2,553,604千円となりました。これは主に短期借入金が214,325千円増加、1年内返済予定の長期借入金が1,050,608千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて77,768千円増加し、119,388千円となりました。これは長期借入金が77,768千円増加したことによるものであります。

 この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて1,250,604千円増加し、2,672,992千円となりました。

③純資産の部

 純資産合計は、前事業年度末に比べて47,440千円増加し、1,689,308千円となりました。これは主に、剰余金の配当30,686千円、及び四半期純利益73,665千円計上したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。