第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,927,829	1,461,709
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	68,814	66,860
求償債権	229,104	262,107
仕掛販売用不動産	758,702	2,435,845
その他	17,343	99,201
貸倒引当金	△87,651	△126,603
流動資産合計	2,915,492	4,200,471
固定資産
有形固定資産	4,249	3,933
無形固定資産	31,886	28,939
投資その他の資産	112,628	128,957
固定資産合計	148,763	161,830
資産合計	3,064,255	4,362,301
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 666,752	※ 881,078
1年内返済予定の長期借入金	356,016	1,406,624
未払法人税等	75,858	213
前受収益	105,880	114,405
その他	176,260	151,283
流動負債合計	1,380,767	2,553,604
固定負債
長期借入金	41,620	119,388
固定負債合計	41,620	119,388
負債合計	1,422,387	2,672,992
純資産の部
株主資本
資本金	578,959	581,209
資本剰余金	489,408	491,658
利益剰余金	572,549	615,527
自己株式	△74	△74
株主資本合計	1,640,842	1,688,320
新株予約権	1,025	987
純資産合計	1,641,867	1,689,308
負債純資産合計	3,064,255	4,362,301

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,040,405	1,685,082
売上原価	547,346	1,107,463
売上総利益	493,058	577,618
販売費及び一般管理費	401,937	457,613
営業利益	91,121	120,005
営業外収益
受取利息	6	19
債権売却益	－	544
償却債権取立益	72	135
助成金収入	2,600	－
その他	45	37
営業外収益合計	2,724	737
営業外費用
支払利息	5,425	11,036
営業外費用合計	5,425	11,036
経常利益	88,420	109,706
特別損失
固定資産除却損	－	14
特別損失合計	－	14
税引前四半期純利益	88,420	109,692
法人税、住民税及び事業税	34,436	37,539
法人税等調整額	△5,840	△1,512
法人税等合計	28,595	36,027
四半期純利益	59,825	73,665

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　当座借越契約

　　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。

　　なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2019年６月30日）
当座借越極度額	430,000千円	530,000千円
借入実行残高	30,000	180,000
差引額	400,000	350,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	10,423千円	8,935千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年10月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	20,237	15	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、2018年５月７日付で、日本郵政キャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたこと等により、当第３四半期累計期間において資本金が296,350千円、資本準備金が296,350千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が578,959千円、資本準備金が489,408千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年10月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	30,686	10	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益（円）	10.68	11.90
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	59,825	73,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	59,825	73,665
普通株式の期中平均株式数（株）	5,602,458	6,190,666
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	9.61	10.94
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	619,799	541,454
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）932個	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）898個

（注）当社は2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。