# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2016年９月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | （千円） | 1,087,295 | 2,346,068 | 2,616,573 | 4,391,823 | 4,547,082
経常利益 | （千円） | 163,128 | 211,095 | 321,735 | 485,116 | 311,279
当期純利益 | （千円） | 116,849 | 155,791 | 225,035 | 337,921 | 214,204
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 282,509 | 282,609 | 578,959 | 581,209 | 582,700
発行済株式総数 | （株） | 1,348,400 | 1,349,200 | 3,068,800 | 6,209,600 | 6,214,000
純資産額 | （千円） | 687,427 | 843,343 | 1,641,867 | 1,953,564 | 2,120,999
総資産額 | （千円） | 1,225,063 | 1,401,910 | 3,064,255 | 4,379,750 | 5,177,322
１株当たり純資産額 | （円） | 127.45 | 156.27 | 267.52 | 314.61 | 341.34
１株当たり配当額 | （円） | － | 15 | 10 | 8 | 8
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 21.90 | 28.87 | 39.22 | 54.54 | 34.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 19.67 | 25.86 | 35.42 | 50.20 | 31.56
自己資本比率 | （％） | 56.11 | 60.16 | 53.55 | 44.58 | 40.95
自己資本利益率 | （％） | 18.64 | 20.35 | 18.12 | 18.81 | 10.52
株価収益率 | （倍） | 13.57 | 21.14 | 25.53 | 14.69 | 23.80
配当性向 | （％） | － | 12.99 | 12.75 | 14.67 | 23.19
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △248,538 | 384,736 | △281,951 | △504,342 | 556,120
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,502 | △24,674 | △93,091 | 22,445 | △60,874
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 289,465 | △44,267 | 1,345,093 | 852,990 | 563,130
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 551,982 | 867,777 | 1,837,826 | 2,208,920 | 3,267,296
従業員数 | （人） | 22 | 25 | 30 | 38 | 40
（外、平均臨時雇用者数） | (10) | (10) | (10) | (10) | (7)
株主総利回り | （％） | 115.4 | 238.4 | 392.3 | 317.6 | 328.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.8) | (123.9) | (137.3) | (123.1) | (129.1)
最高株価 | （円） | 1,330 | 2,499 | 2,605 | 963 | 1,243
|  |  |  | □8,580 | □2,105 |
最低株価 | （円） | 726 | 1,142 | 1,852 | 607 | 459
|  |  |  | □2,135 | □1,249 |

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第49期から第51期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。第52期から第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第51期及び第52期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、2006年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として1969年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。

年月 | 概要
2006年１月 | 金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める
2006年３月 | 売掛債権ファクタリング等金融事業を開始
2006年６月 | パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始
2006年７月 | セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始
2009年４月 | 売掛債権ファクタリング等金融事業を売却
2009年５月 | 株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる
2009年11月 | 商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする
2009年12月 | 会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡
2010年４月 | 株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡
2011年７月 | 東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする
2011年12月 | セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始
2013年10月 | セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始
2014年２月 | セルフストレージ集客業務を開始
2014年５月 | 東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする
2014年11月 | セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始 ＡＰＩ配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設
2015年２月 | セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）
2015年８月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年１月 | パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立
2018年５月 | 日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる
2018年５月 | 第三者割当増資及び㈱ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる
2018年10月 | トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする
2020年１月 | 東京都千代田区麹町に移転、本店所在地とする

### ３【事業の内容】

当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。

なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。

(1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）

当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

①申込受付

セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。

②入金管理

利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。

③滞納督促

当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。

④残置物撤去

利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。

⑤物件巡回

事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。

(2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）

当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっております。

(3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）

当サービスでは、「Keep it」ブランドなどのセルフストレージ施設の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース（建物一括賃借）といった業務を通じ、セルフストレージ事業者や投資家等の顧客のセルフストレージ投資機会の創出を支援しております。当社が新規に土地を取得しセルフストレージ施設を建設、既存建物のセルフストレージ施設への改装、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションを提案など様々なソリューションにより、セルフストレージ投資需要や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。

（サービス系統図）

（契約関係及び金銭の流れ）

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（関連会社） トランクシステム工業 株式会社 | 東京都中央区 | 20 | 建築業 | 20.00 | セルフストレージ建築、設計の外注
（その他の関係会社） 株式会社ディア・ライフ （注１） | 東京都千代田区 | 3,122 | 不動産業 | 被所有 42.79 | 役員の兼任１名 ビジネスソリューションサービスの提供等
（その他の関係会社） 日本郵政キャピタル 株式会社 | 東京都千代田区 | 1,500 | 投資業務、経営 及び財務に関する コンサルティング業務 | 被所有 20.60 | 資本提携
（その他の関係会社） 日本郵政株式会社 （注１，２） | 東京都千代田区 | 3,500,000 | 純粋持株会社 | 被所有 20.60 （20.60） | 当社のその他の関係会社である日本郵政キャピタル株式会社の完全親会社

(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．被所有割合の（　）内は間接被所有割合で内数となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
40 | （7） | 36.9 | 4.5 | 5,027

（注）１．従業員数欄の（外書）は、契約社員の人員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。