第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,248,923	※１ 3,307,301
金銭の信託	※２ 1,350	※２ 1,350
売掛金	75,079	71,591
求償債権	267,723	238,664
販売用不動産	-	※１ 1,098,163
仕掛販売用不動産	※１ 1,708,061	※１ 299,737
前渡金	6,275	15,037
前払費用	18,171	30,717
その他	10,343	16,664
貸倒引当金	△135,883	△129,713
流動資産合計	4,200,045	4,949,514
固定資産
有形固定資産
建物	3,189	31,140
減価償却累計額	△2,298	△1,371
建物（純額）	890	29,769
構築物	-	3,492
減価償却累計額	-	△107
構築物（純額）	-	3,385
工具、器具及び備品	8,700	15,317
減価償却累計額	△5,593	△6,018
工具、器具及び備品（純額）	3,107	9,299
土地	-	7,000
有形固定資産合計	3,997	49,453
無形固定資産
ソフトウエア	30,365	31,750
その他	305	305
無形固定資産合計	30,670	32,056
投資その他の資産
投資有価証券	11,363	11,363
関係会社株式	28,800	31,200
出資金	5,150	5,160
長期前払費用	393	1,763
敷金	12,363	10,759
繰延税金資産	86,365	85,452
その他	600	600
投資その他の資産合計	145,035	146,298
固定資産合計	179,704	227,808
資産合計	4,379,750	5,177,322

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１，※３ 694,699	※１，※３ 751,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,102,996	※１ 707,107
未払金	151,507	225,312
未払費用	44,202	40,749
未払法人税等	124,642	103,340
前受金	1,317	1,292
預り金	17,316	17,129
前受収益	109,621	113,695
その他	34,062	1,472
流動負債合計	2,280,365	1,961,399
固定負債
長期借入金	145,820	1,094,924
固定負債合計	145,820	1,094,924
負債合計	2,426,185	3,056,323
純資産の部
株主資本
資本金	581,209	582,700
資本剰余金
資本準備金	491,658	493,150
資本剰余金合計	491,658	493,150
利益剰余金
利益準備金	3,997	3,997
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	875,785	1,040,314
利益剰余金合計	879,783	1,044,312
自己株式	△74	△132
株主資本合計	1,952,576	2,120,029
新株予約権	987	969
純資産合計	1,953,564	2,120,999
負債純資産合計	4,379,750	5,177,322

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,391,823	4,547,082
売上原価	3,236,399	3,358,102
売上総利益	1,155,424	1,188,979
販売費及び一般管理費	※１ 650,242	※１ 866,960
営業利益	505,181	322,018
営業外収益
受取利息	28	26
受取配当金	153	553
償却債権取立益	141	111
債権売却益	1,001	3,087
受取補償金	-	5,000
助成金収入	-	2,000
債務勘定整理益	-	1,738
その他	95	146
営業外収益合計	1,420	12,662
営業外費用
支払利息	17,485	23,401
支払補償費	4,000	-
営業外費用合計	21,485	23,401
経常利益	485,116	311,279
特別損失
固定資産除却損	※２ 14	※２ 181
特別損失合計	14	181
税引前当期純利益	485,102	311,097
法人税、住民税及び事業税	164,859	95,979
法人税等調整額	△17,679	913
法人税等合計	147,180	96,893
当期純利益	337,921	214,204

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		1,358,750	42.0	1,404,500	41.8
Ⅱ　労務費		9,520	0.3	9,800	0.3
Ⅲ　外注費		1,473,891	45.5	1,374,142	40.9
Ⅳ　経費	※１	394,238	12.2	569,659	17.0
当期売上原価		3,236,399	100.0	3,358,102	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
支払手数料（千円）	135,014	177,118
貸倒引当金繰入（千円）	76,403	70,140

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	578,959	489,408	489,408	3,997	568,551	572,549	△74	1,640,842
当期変動額
新株の発行	2,250	2,250	2,250					4,500
剰余金の配当					△30,686	△30,686		△30,686
当期純利益					337,921	337,921		337,921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,250	2,250	2,250	-	307,234	307,234	-	311,734
当期末残高	581,209	491,658	491,658	3,997	875,785	879,783	△74	1,952,576

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,025	1,641,867
当期変動額
新株の発行		4,500
剰余金の配当		△30,686
当期純利益		337,921
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	△37
当期変動額合計	△37	311,696
当期末残高	987	1,953,564

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	581,209	491,658	491,658	3,997	875,785	879,783	△74	1,952,576
当期変動額
新株の発行	1,491	1,491	1,491					2,982
剰余金の配当					△49,675	△49,675		△49,675
自己株式の取得							△57	△57
当期純利益					214,204	214,204		214,204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,491	1,491	1,491	-	164,529	164,529	△57	167,453
当期末残高	582,700	493,150	493,150	3,997	1,040,314	1,044,312	△132	2,120,029

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	987	1,953,564
当期変動額
新株の発行		2,982
剰余金の配当		△49,675
自己株式の取得		△57
当期純利益		214,204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18	△18
当期変動額合計	△18	167,434
当期末残高	969	2,120,999

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	485,102	311,097
減価償却費	12,534	14,912
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48,231	△6,169
受取利息及び受取配当金	△181	△579
支払利息	17,485	23,401
固定資産除却損	14	181
売上債権の増減額（△は増加）	△6,265	3,488
求償債権の増減額（△は増加）	△38,618	29,059
たな卸資産の増減額（△は増加）	△949,359	310,160
未払金の増減額（△は減少）	52,645	71,559
未払費用の増減額（△は減少）	5,611	△4,884
預り金の増減額（△は減少）	2,322	△187
前受収益の増減額（△は減少）	3,740	4,074
その他	△1,884	△61,085
小計	△368,622	695,029
利息及び配当金の受取額	180	578
利息の支払額	△18,319	△22,519
法人税等の支払額	△117,580	△116,967
営業活動によるキャッシュ・フロー	△504,342	556,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50,000	200,000
定期預金の預入による支出	-	△200,000
有形固定資産の取得による支出	△2,341	△50,466
無形固定資産の取得による支出	△13,213	△9,429
関係会社株式の取得による支出	△12,000	△2,400
出資金の払込による支出	-	△10
敷金の差入による支出	-	△9,752
敷金の回収による収入	-	11,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	22,445	△60,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	27,947	87,950
長期借入れによる収入	1,899,963	1,746,615
長期借入金の返済による支出	△1,048,783	△1,224,749
株式の発行による収入	4,500	2,982
自己株式の取得による支出	-	△57
配当金の支払額	△30,636	△49,608
財務活動によるキャッシュ・フロー	852,990	563,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371,093	1,058,376
現金及び現金同等物の期首残高	1,837,826	2,208,920
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,208,920	※ 3,267,296

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～17年

構築物　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　３～10年

 (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度の財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

　そのため、当社が当事業年度の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り（販売用不動産の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
定期預金	30,000千円	30,000千円
販売用不動産	-	559,773
仕掛販売用不動産	1,707,381	290,403

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期借入金	575,000千円	100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	951,500	586,000

　上記定期預金について当座借越契約（前事業年度の借越限度額150,000千円、当事業年度の借越限度額150,000千円）の担保に供しております。なお、期末日現在において借入実行残高は前事業年度はありません。当事業年度期末日においては100,000千円であります。

※２　金銭の信託

セルフストレージ事業者向け使用料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

※３　当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関（前事業年度９行、当事業年度９行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
当座借越極度額	530,000千円	630,000千円
借入実行残高	30,000	300,000
差引借入未実行残高	500,000	330,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.6％、当事業年度22.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.4％、当事業年度77.6％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	69,900千円	88,800千円
給与手当	169,641	192,698
減価償却費	12,534	14,912
貸倒引当金繰入額	5,346	3,078
支払手数料	51,293	95,747

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、当事業年度において販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても主要な費目として表示しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
工具、器具及び備品	14千円	181千円
計	14	181

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	3,068,800	3,140,800	－	6,209,600
合計	3,068,800	3,140,800	－	6,209,600
自己株式
普通株式　（注）２	104	104	－	208
合計	104	104	－	208

　　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,140,800株は、ストック・オプションの行使による増加36,000株、株式分割（１株：２株）による増加3,104,800株であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、株式分割（１株：２株）による増加によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	987
合計		－	－	－	－	－	987

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月９日 取締役会決議	普通株式	30,686	10	2018年９月30日	2018年12月20日

　　（注）2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会決議	普通株式	49,675	利益剰余金	8	2019年９月30日	2019年12月19日

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	6,209,600	4,400	－	6,214,000
合計	6,209,600	4,400	－	6,214,000
自己株式
普通株式　（注）２	208	67	－	275
合計	208	67	－	275

　　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式買取請求による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	969
合計		－	－	－	－	－	969

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会決議	普通株式	49,675	8	2019年９月30日	2019年12月19日

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会決議	普通株式	49,709	利益剰余金	8	2020年９月30日	2020年12月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	2,248,923千円	3,307,301千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,003	△40,004
現金及び現金同等物	2,208,920	3,267,296

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
１年内	172,436千円	292,401千円
１年超	2,603,033	4,350,387
合計	2,775,470	4,642,788

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境の変化等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。

　借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担軽減の早期把握を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,248,923	2,248,923	－
(2）金銭の信託	1,350	1,350	－
(3）売掛金	75,079	75,079
貸倒引当金(*1)	△18,247	△18,247
	56,832	56,832	－
(4）求償債権	267,723	267,723
貸倒引当金(*1)	△117,635	△117,635
	150,088	150,088	－
資産計	2,457,194	2,457,194	－
(1）短期借入金	694,699	694,699	－
(2）長期借入金(*2)	1,248,816	1,249,000	184
負債計	1,943,515	1,943,700	184

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

　当事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,307,301	3,307,301	－
(2）金銭の信託	1,350	1,350	－
(3）売掛金	71,591	71,591
貸倒引当金(*1)	△16,260	△16,260
	55,330	55,330	－
(4）求償債権	238,664	238,664
貸倒引当金(*1)	△113,452	△113,452
	125,211	125,211	－
資産計	3,489,193	3,489,193	－
(1）短期借入金	751,300	751,300	－
(2）長期借入金(*2)	1,802,031	1,803,034	1,002
負債計	2,553,331	2,554,334	1,002

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)金銭の信託　（3）売掛金　(4)求償債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
非上場株式	11,363	11,363
関係会社株式	28,800	31,200

非上場株式及び関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	2,248,923	－	－	－
(2) 金銭の信託	1,350	－	－	－
(3) 売掛金	75,079	－	－	－
(4) 求償債権	267,723	－	－	－
合計	2,593,077	－	－	－

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	3,307,301	－	－	－
(2) 金銭の信託	1,350	－	－	－
(3) 売掛金	71,591	－	－	－
(4) 求償債権	238,664	－	－	－
合計	3,618,907	－	－	－

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	1,102,996	110,896	34,924	－	－	－

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	707,107	538,675	35,004	35,004	41,337	444,904

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額11,363千円、前事業年度の貸借対照表計上額11,363千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額28,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年７月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　814,400株
付与日	2014年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2014年７月31日 至 2016年７月31日
権利行使期間	自 2016年８月１日 至 2024年７月22日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2014年７月23日
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		569,600
権利確定		－
権利行使		－
失効		14,400
未行使残		555,200

（注）2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		2014年７月23日
権利行使価格	（円）	62.5
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　421,119千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日	2017年12月１日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　359,200株
付与日	2017年12月21日
権利確定条件	①新株予約権者は、2018年９月期乃至2022年９月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書の損益計算書に記載された経常利益が４億円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結経常利益を参照する。）にのみ新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年１月１日 至 2027年12月20日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日		2017年12月１日
権利確定前	（株）
前事業年度末		359,200
付与		－
失効		－
権利確定		359,200
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		359,200
権利行使		4,400
失効		2,400
未行使残		352,400

（注）2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日		2017年12月１日
権利行使価格	（円）	675
行使時平均株価	（円）	843

（注）2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。

（権利確定後の会計処理）

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	41,607千円	39,718千円
未払事業税	7,266	6,367
前受保証料	33,550	34,813
未払賞与	8,004	6,059
未払不動産取得税	10,669	15,098
その他	887	2,747
繰延税金資産小計	101,986	104,806
評価性引当額	△15,621	△19,354
繰延税金資産合計	86,365	85,452

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社	2,490,000
芙蓉総合リース株式会社	515,920

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は2019年４月１日に三井住友ファイナンス＆リース株式会社より社名変更しております。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社ビープラネッツ	1,180,000
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社	889,500
首都圏インシュアランス・プロパティ株式会社	582,000
株式会社キュラーズ	549,000

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内 容又は職 業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事 者との関 係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	トランクシステム工業株式会社 （注）２	東京都 中央区	20,000	建築業	(所有) 直接　20.0	「屋内型」セルフストレージの設計・施工委託	セルフストレージ工事の外注 （注）３	372,123	―	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、2018年10月31日付で、同社株式を取得しました。

３．セルフストレージ工事の外注については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

トランクシステム工業株式会社の取引金額については、関連当事者となった月からの取引金額となっております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内 容又は職 業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事 者との関 係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	トランクシステム工業株式会社	東京都 中央区	20,000	建築業	(所有) 直接　20.0	「屋内型」セルフストレージの設計・施工委託	セルフストレージ工事の外注 （注）２	582,656	未払金	1,735

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．セルフストレージ工事の外注については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	314.61円	341.34円
１株当たり当期純利益	54.54円	34.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50.20円	31.56円

　（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年10月１日  至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	337,921	214,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	337,921	214,204
普通株式の期中平均株式数（株）	6,195,386	6,209,706
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	536,167	578,122
（うち新株予約権（株））	（536,167）	（578,122）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権 新株予約権の数　898個普通株式　　359,200株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	3,189	31,140	3,189	31,140	1,371	2,261	29,769
構築物	－	3,492	－	3,492	107	107	3,385
工具、器具及び備品	8,700	9,581	2,964	15,317	6,018	3,206	9,299
土地	－	7,000	－	7,000	－	－	7,000
有形固定資産計	11,890	51,214	6,153	56,950	7,496	5,576	49,453
無形固定資産
ソフトウエア	103,349	10,721	－	114,071	82,320	9,336	31,750
その他	305	－	－	305	－	－	305
無形固定資産計	103,654	10,721	－	114,376	82,320	9,336	32,056
長期前払費用	393	2,226	857	1,763	－	－	1,763

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	694,699	751,300	1.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,102,996	707,107	0.94	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	145,820	1,094,924	1.29	2022年３月26日～ 2030年８月30日
合計	1,943,515	2,553,331	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	538,675	35,004	35,004	41,337

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	135,883	129,713	79,388	56,494	129,713

　（注）当期減少額のその他は債権の回収及び洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	152
預金
普通預金	3,157,129
定期預金	150,019
別段預金	0
小計	3,307,148
合計	3,307,301

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	37,976
その他	33,615
合計	71,591

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期貸倒 償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(E)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (E) ２ (B) 366
75,079	957,842	963,600	△2,270	71,591	93.3		28

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　求償債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	238,664
合計	238,664

④　販売用不動産

区分	土地面積（㎡）	金額（千円）
セルフストレージ物件 　　　　東京都 　　　　神奈川県	262.40 1,001.07	224,398 873,765
合計	1,263.47	1,098,163

⑤　仕掛販売用不動産

区分	土地面積（㎡）	金額（千円）
セルフストレージ物件 　　　　東京都	558.98	299,737
合計	558.98	299,737

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	819,001	1,332,454	2,139,089	4,547,082
税引前四半期（当期）純利益（千円）	52,871	17,396	45,433	311,097
四半期（当期）純利益（千円）	35,608	10,389	28,565	214,204
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.73	1.67	4.60	34.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	5.73	△4.06	2.93	29.89