第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,248,923	1,626,363
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	75,079	79,796
求償債権	267,723	283,764
販売用不動産	－	227,735
仕掛販売用不動産	1,708,061	1,819,877
その他	34,790	112,352
貸倒引当金	△135,883	△157,477
流動資産合計	4,200,045	3,993,761
固定資産
有形固定資産	3,997	10,128
無形固定資産	30,670	28,598
投資その他の資産	145,035	149,825
固定資産合計	179,704	188,552
資産合計	4,379,750	4,182,314
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 694,699	※ 701,391
1年内返済予定の長期借入金	1,102,996	1,095,237
未払法人税等	124,642	13,291
前受収益	109,621	112,622
その他	248,406	202,633
流動負債合計	2,280,365	2,125,176
固定負債
長期借入金	145,820	117,640
固定負債合計	145,820	117,640
負債合計	2,426,185	2,242,816
純資産の部
株主資本
資本金	581,209	581,209
資本剰余金	491,658	491,658
利益剰余金	879,783	865,716
自己株式	△74	△74
株主資本合計	1,952,576	1,938,510
新株予約権	987	987
純資産合計	1,953,564	1,939,497
負債純資産合計	4,379,750	4,182,314

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	207,645	819,001
売上原価	58,160	583,641
売上総利益	149,484	235,360
販売費及び一般管理費	136,566	177,569
営業利益	12,918	57,790
営業外収益
受取利息	3	3
償却債権取立益	27	-
その他	37	19
営業外収益合計	68	22
営業外費用
支払利息	2,847	4,942
営業外費用合計	2,847	4,942
経常利益	10,139	52,871
税引前四半期純利益	10,139	52,871
法人税、住民税及び事業税	237	10,540
法人税等調整額	4,038	6,722
法人税等合計	4,276	17,262
四半期純利益	5,862	35,608

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2019年12月31日）
当座借越極度額	530,000千円	530,000千円
借入実行残高	30,000	80,000
差引額	500,000	450,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	2,772千円	2,941千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	30,686	10	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	49,675	８	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）	0.95	5.73
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	5,862	35,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	5,862	35,608
普通株式の期中平均株式数（株）	6,153,826	6,209,392
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	0.87	5.27
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	581,163	548,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）898個	－

（注）当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　49,675千円

②　１株当たりの金額       　                       　   ８円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　2019年12月19日