第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,248,923	1,906,859
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	75,079	72,033
求償債権	267,723	275,439
販売用不動産	－	819,767
仕掛販売用不動産	1,708,061	1,750,223
その他	34,790	112,835
貸倒引当金	△135,883	△157,560
流動資産合計	4,200,045	4,780,948
固定資産
有形固定資産	3,997	50,315
無形固定資産	30,670	32,188
投資その他の資産	145,035	143,151
固定資産合計	179,704	225,655
資産合計	4,379,750	5,006,603
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 694,699	※ 1,146,429
1年内返済予定の長期借入金	1,102,996	1,487,750
未払法人税等	124,642	13,434
前受収益	109,621	117,925
その他	248,406	250,625
流動負債合計	2,280,365	3,016,165
固定負債
長期借入金	145,820	57,990
固定負債合計	145,820	57,990
負債合計	2,426,185	3,074,155
純資産の部
株主資本
資本金	581,209	581,209
資本剰余金	491,658	491,658
利益剰余金	879,783	858,673
自己株式	△74	△74
株主資本合計	1,952,576	1,931,466
新株予約権	987	981
純資産合計	1,953,564	1,932,447
負債純資産合計	4,379,750	5,006,603

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,685,082	2,139,089
売上原価	1,107,463	1,479,962
売上総利益	577,618	659,126
販売費及び一般管理費	457,613	602,151
営業利益	120,005	56,975
営業外収益
受取利息	19	19
受取配当金	－	400
債権売却益	544	1,605
償却債権取立益	135	111
債務勘定整理益	－	1,738
その他	37	130
営業外収益合計	737	4,004
営業外費用
支払利息	11,036	15,364
営業外費用合計	11,036	15,364
経常利益	109,706	45,614
特別損失
固定資産除却損	14	181
特別損失合計	14	181
税引前四半期純利益	109,692	45,433
法人税、住民税及び事業税	37,539	11,989
法人税等調整額	△1,512	4,878
法人税等合計	36,027	16,868
四半期純利益	73,665	28,565

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第３四半期の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

　そのため、当社が当第３四半期の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り（販売用不動産の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　当座借越契約

　　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関９行との間に当座借越契約を締結しております。

　　なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
当座借越極度額	530,000千円	630,000千円
借入実行残高	30,000	580,000
差引額	500,000	50,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	8,935千円	10,761千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年10月１日　至2019年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	30,686	10	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年10月１日　至2020年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	49,675	8	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

(持分法損益等)

前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

　当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益（円）	11.90	4.60
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	73,665	28,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	73,665	28,565
普通株式の期中平均株式数（株）	6,190,666	6,209,392
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	10.94	4.20
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	541,454	585,864
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）898個	－

（注）当社は2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。