第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,307,301	※１ 2,718,138
金銭の信託	※２ 1,350	※２ 1,350
売掛金	71,591	81,745
求償債権	238,664	255,777
販売用不動産	※１ 1,098,163	※１ 802,736
仕掛販売用不動産	※１ 299,737	※１ 266,874
前渡金	15,037	－
前払費用	30,717	55,891
その他	16,664	4,214
貸倒引当金	△129,713	△128,413
流動資産合計	4,949,514	4,058,315
固定資産
有形固定資産
建物	31,140	32,365
減価償却累計額	△1,371	△3,477
建物（純額）	29,769	28,888
構築物	3,492	3,492
減価償却累計額	△107	△376
構築物（純額）	3,385	3,116
工具、器具及び備品	15,317	21,815
減価償却累計額	△6,018	△11,783
工具、器具及び備品（純額）	9,299	10,031
土地	7,000	7,000
有形固定資産合計	49,453	49,035
無形固定資産
ソフトウエア	31,750	27,687
その他	305	305
無形固定資産合計	32,056	27,993
投資その他の資産
投資有価証券	11,363	11,363
関係会社株式	31,200	46,400
出資金	5,160	5,160
長期前払費用	1,763	1,470
敷金	10,759	17,858
繰延税金資産	85,452	83,062
その他	600	600
投資その他の資産合計	146,298	165,916
固定資産合計	227,808	242,944
資産合計	5,177,322	4,301,260

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１，※３ 751,300	※１，※３ 270,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 707,107	※１ 748,675
未払金	225,312	120,750
未払費用	40,749	32,722
未払法人税等	103,340	41,461
前受金	1,292	1,678
預り金	17,129	17,430
前受収益	113,695	109,570
その他	1,472	21,679
流動負債合計	1,961,399	1,363,968
固定負債
長期借入金	1,094,924	※１ 747,249
その他	-	9,900
固定負債合計	1,094,924	757,149
負債合計	3,056,323	2,121,117
純資産の部
株主資本
資本金	582,700	596,769
資本剰余金
資本準備金	493,150	507,218
資本剰余金合計	493,150	507,218
利益剰余金
利益準備金	3,997	3,997
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,040,314	1,071,353
利益剰余金合計	1,044,312	1,075,351
自己株式	△132	△132
株主資本合計	2,120,029	2,179,206
新株予約権	969	937
純資産合計	2,120,999	2,180,143
負債純資産合計	5,177,322	4,301,260

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,547,082	3,637,295
売上原価	3,358,102	2,665,333
売上総利益	1,188,979	971,961
販売費及び一般管理費	※１ 866,960	※１ 837,625
営業利益	322,018	134,336
営業外収益
受取利息	26	32
受取配当金	553	853
償却債権取立益	111	-
債権売却益	3,087	3,060
受取補償金	5,000	-
助成金収入	2,000	5,747
その他	1,884	401
営業外収益合計	12,662	10,094
営業外費用
支払利息	23,401	24,696
その他	-	500
営業外費用合計	23,401	25,196
経常利益	311,279	119,233
特別損失
固定資産除却損	※２ 181	-
特別損失合計	181	-
税引前当期純利益	311,097	119,233
法人税、住民税及び事業税	95,979	36,095
法人税等調整額	913	2,389
法人税等合計	96,893	38,484
当期純利益	214,204	80,748

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地仕入		1,404,500	41.8	1,138,091	42.7
Ⅱ　労務費		9,800	0.3	7,734	0.3
Ⅲ　外注費		1,374,142	40.9	819,950	30.8
Ⅳ　経費	※１	569,659	17.0	699,557	26.2
当期売上原価		3,358,102	100.0	2,665,333	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
支払手数料（千円）	177,118	179,119
貸倒引当金繰入（千円）	70,140	65,682

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	581,209	491,658	491,658	3,997	875,785	879,783	△74	1,952,576
当期変動額
新株の発行	1,491	1,491	1,491					2,982
剰余金の配当					△49,675	△49,675		△49,675
自己株式の取得							△57	△57
当期純利益					214,204	214,204		214,204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,491	1,491	1,491	-	164,529	164,529	△57	167,453
当期末残高	582,700	493,150	493,150	3,997	1,040,314	1,044,312	△132	2,120,029

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	987	1,953,564
当期変動額
新株の発行		2,982
剰余金の配当		△49,675
自己株式の取得		△57
当期純利益		214,204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18	△18
当期変動額合計	△18	167,434
当期末残高	969	2,120,999

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	582,700	493,150	493,150	3,997	1,040,314	1,044,312	△132	2,120,029
当期変動額
新株の発行	14,068	14,068	14,068					28,136
剰余金の配当					△49,709	△49,709		△49,709
自己株式の取得
当期純利益					80,748	80,748		80,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,068	14,068	14,068	-	31,039	31,039	-	59,176
当期末残高	596,769	507,218	507,218	3,997	1,071,353	1,075,351	△132	2,179,206

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	969	2,120,999
当期変動額
新株の発行		28,136
剰余金の配当		△49,709
自己株式の取得
当期純利益		80,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31	△31
当期変動額合計	△31	59,144
当期末残高	937	2,180,143

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	311,097	119,233
減価償却費	14,912	18,316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,169	△1,299
受取利息及び受取配当金	△579	△885
支払利息	23,401	24,696
固定資産除却損	181	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,488	△10,154
求償債権の増減額（△は増加）	29,059	△17,113
たな卸資産の増減額（△は増加）	310,160	328,289
未払金の増減額（△は減少）	71,559	△104,561
未払費用の増減額（△は減少）	△4,884	△7,265
預り金の増減額（△は減少）	△187	301
前受収益の増減額（△は減少）	4,074	△4,125
その他	△61,085	21,216
小計	695,029	366,648
利息及び配当金の受取額	578	884
利息の支払額	△22,519	△24,893
法人税等の支払額	△116,967	△95,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	556,120	246,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200,000	-
定期預金の預入による支出	△200,000	-
有形固定資産の取得による支出	△50,466	△7,722
無形固定資産の取得による支出	△9,429	△6,297
関係会社株式の取得による支出	△2,400	△30,100
関係会社株式の売却による収入	-	14,400
出資金の払込による支出	△10	-
敷金の差入による支出	△9,752	△8,510
敷金の回収による収入	11,183	1,180
長期預り金の受入による収入	-	9,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,874	△27,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	87,950	△481,300
長期借入れによる収入	1,746,615	645,000
長期借入金の返済による支出	△1,224,749	△951,107
株式の発行による収入	2,982	28,136
自己株式の取得による支出	△57	-
配当金の支払額	△49,608	△49,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	563,130	△808,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,058,376	△589,164
現金及び現金同等物の期首残高	2,208,920	3,267,296
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,267,296	※ 2,678,132

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～17年

構築物　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　３～10年

 (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「債務勘定整理益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「債務勘定整理益」1,738千円、「その他」146千円は、「その他」1,884千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度の財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。

　そのため、当社が当事業年度の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り（販売用不動産の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
定期預金	30,000千円	30,000千円
販売用不動産	559,773	464,754
仕掛販売用不動産	290,403	266,874

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期借入金	100,000千円	120,000千円
１年内返済予定の長期借入金	586,000	110,000
長期借入金	－	191,000

　上記定期預金について当座借越契約（前事業年度の借越限度額150,000千円、当事業年度の借越限度額150,000千円）の担保に供しております。なお、期末日現在において借入実行残高は、前事業年度は100,000千円であります。当事業年度期末日においてはありません。

※２　金銭の信託

セルフストレージ事業者向け使用料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

※３　当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関（前事業年度９行、当事業年度10行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
当座借越極度額	630,000千円	680,000千円
借入実行残高	300,000	－
差引借入未実行残高	330,000	680,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.4％、当事業年度22.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.6％、当事業年度77.1％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	88,800千円	77,325千円
給与手当	192,698	227,634
減価償却費	14,912	16,062
貸倒引当金繰入額	3,078	2,027
支払手数料	95,747	102,163

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
工具、器具及び備品	181千円	－千円
計	181	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	6,209,600	4,400	－	6,214,000
合計	6,209,600	4,400	－	6,214,000
自己株式
普通株式　（注）２	208	67	－	275
合計	208	67	－	275

　　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式買取請求による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	969
合計		－	－	－	－	－	969

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会決議	普通株式	49,675	8	2019年９月30日	2019年12月19日

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会決議	普通株式	49,709	利益剰余金	8	2020年９月30日	2020年12月23日

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	6,214,000	438,812	－	6,652,812
合計	6,214,000	438,812	－	6,652,812
自己株式
普通株式	275	－	－	275
合計	275	－	－	275

　　（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加438,812株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	937
合計		－	－	－	－	－	937

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会決議	普通株式	49,709	8	2020年９月30日	2020年12月23日

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会決議	普通株式	26,610	利益剰余金	4	2021年９月30日	2021年12月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,307,301千円	2,718,138千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,004	△40,005
現金及び現金同等物	3,267,296	2,678,132

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
１年内	292,401千円	500,681千円
１年超	4,350,387	4,574,091
合計	4,642,788	5,074,772

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境の変化等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。

　借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担軽減の早期把握を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,307,301	3,307,301	－
(2）金銭の信託	1,350	1,350	－
(3）売掛金	71,591	71,591
貸倒引当金(*1)	△16,260	△16,260
	55,330	55,330	－
(4）求償債権	238,664	238,664
貸倒引当金(*1)	△113,452	△113,452
	125,211	125,211	－
資産計	3,489,193	3,489,193	－
(1）短期借入金	751,300	751,300	－
(2）長期借入金(*2)	1,802,031	1,803,034	1,002
負債計	2,553,331	2,554,334	1,002

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

　当事業年度（2021年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,718,138	2,718,138	－
(2）金銭の信託	1,350	1,350	－
(3）売掛金	81,745	81,745
貸倒引当金(*1)	△16,644	△16,664
	65,101	65,101	－
(4）求償債権	255,777	255,777
貸倒引当金(*1)	△111,769	△111,769
	144,007	144,007	－
資産計	2,928,597	2,928,597	－
(1）短期借入金	270,000	270,000	－
(2）長期借入金(*2)	1,495,924	1,498,949	3,025
負債計	1,765,924	1,768,949	3,025

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)金銭の信託　（3）売掛金　(4)求償債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
非上場株式	11,363	11,363
関係会社株式	31,200	46,400

非上場株式及び関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	3,307,301	－	－	－
(2) 金銭の信託	1,350	－	－	－
(3) 売掛金	71,591	－	－	－
(4) 求償債権	238,664	－	－	－
合計	3,618,907	－	－	－

当事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	2,718,138	－	－	－
(2) 金銭の信託	1,350	－	－	－
(3) 売掛金	81,745	－	－	－
(4) 求償債権	255,777	－	－	－
合計	3,057,011	－	－	－

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	707,107	538,675	35,004	35,004	41,337	444,904

当事業年度（2021年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	748,675	35,004	107,004	160,337	89,996	354,908

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額11,363千円、前事業年度の貸借対照表計上額11,363千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額46,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額31,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年７月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　814,400株
付与日	2014年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2014年７月31日 至 2016年７月31日
権利行使期間	自 2016年８月１日 至 2024年７月22日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2014年７月23日
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		555,200
権利確定		－
権利行使		438,012
失効		4,511
未行使残		112,677

（注）2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日		2014年７月23日
権利行使価格	（円）	63
行使時平均株価	（円）	709
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　68,732千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　282,919千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日	2017年12月１日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　359,200株
付与日	2017年12月21日
権利確定条件	①新株予約権者は、2018年９月期乃至2022年９月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書の損益計算書に記載された経常利益が４億円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結経常利益を参照する。）にのみ新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年１月１日 至 2027年12月20日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日		2017年12月１日
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		352,400
権利確定		－
権利行使		800
失効		10,800
未行使残		340,800

（注）2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日		2017年12月１日
権利行使価格	（円）	675
行使時平均株価	（円）	724

（注）2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。

（権利確定後の会計処理）

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	39,718千円	39,320千円
未払事業税	6,367	3,313
未払事業所税	48	2,966
前受保証料	34,813	33,550
未払賞与	6,059	4,580
未払不動産取得税	15,098	12,340
その他	2,699	3,332
繰延税金資産小計	104,806	99,404
評価性引当額	△19,354	△16,341
繰延税金資産合計	85,452	83,062

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた2,747千円は「未払事業所税」48千円、「その他」2,699千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　   30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目　　    2.22 受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △0.10 住民税均等割　　　　　　　　　　　　　　    1.92 評価性引当額の増減　　　　　　　　　　　  △2.53 その他　　　　　　　　　　　　　　　　　    0.15 税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　   32.28

(持分法損益等)

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」の２つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当事業年度より、経営管理区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「セルフストレージサービスプロバイダー」の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」及び「ターンキーソリューションサービス」の２区分を報告セグメントとしております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　変更後の報告セグメントに属するサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称	事業内容
ビジネスソリューションサービス	ビジネスソリューションサービス	セルフストレージ賃料債務保証付 BPO（セルフストレージ 事業者向け貸出時の審査・滞納督促管理・入金管理・申込 受付コールセンター等）サービスを提供
	ITソリューションサービス	セルフストレージオンライン予約決済在庫管理システムや 予約決済・施設検索サイトなどの提供
ターンキーソリューションサービス	ターンキーソリューションサービス	セルフストレージ施設の開発販売・運用

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）1	財務諸表計上額（注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
外部顧客への売上高	894,661	3,652,420	4,547,082	－	4,547,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	894,661	3,652,420	4,547,082	－	4,547,082
セグメント利益	258,006	322,004	580,010	△257,992	322,018
セグメント資産	268,818	1,448,312	1,717,131	3,460,190	5,177,322
その他の項目
減価償却費	11,073	205	11,279	3,633	14,912
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40,339	1,009	41,348	20,587	61,935

（注）１.セグメント利益の調整額△257,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

セグメント資産の調整額3,460,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

減価償却費の調整額3,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額となります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）1	財務諸表計上額（注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
外部顧客への売上高	995,603	2,641,692	3,637,295	－	3,637,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	995,603	2,641,692	3,637,295	－	3,637,295
セグメント利益又は損失（△）	357,943	△22,594	335,348	△201,012	134,336
セグメント資産	288,215	1,155,743	1,443,958	2,857,301	4,301,260
その他の項目
減価償却費	13,289	2,680	15,970	2,346	18,316
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,273	7,746	14,019	－	14,019

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△201,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と

なります。

セグメント資産の調整額2,857,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

減価償却費の調整額2,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。

２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社ビープラネッツ	1,180,000	ターンキーソリューションサービス
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社	889,500
首都圏インシュアランス・プロパティ株式会社	582,000
株式会社キュラーズ	549,000

　当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社イエローハット	643,700	ターンキーソリューションサービス
有限会社やまほん （他　個人２名）	617,580
スターアセットコンサルティング 株式会社	494,500
ＢｌｕｅＷｏｏｄ株式会社	371,000

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内 容又は職 業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事 者との関 係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	トランクシステム工業株式会社	東京都 中央区	20,000	建築業	(所有) 直接　20.0	「屋内型」セルフストレージの設計・施工委託	セルフストレージ工事の外注 （注）２	582,656	未払金	1,735

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．セルフストレージ工事の外注については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

(1)関連会社等

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内 容又は職 業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事 者との関 係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	トランクシステム工業株式会社	東京都 中央区	20,000	建築業	(所有) 直接　35.0	「屋内型」セルフストレージの設計・施工委託	セルフストレージ工事の外注 （注）２	534,327	未払金	6,389

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．セルフストレージ工事の外注については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(2)役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内 容又は職 業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当事 者との関 係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	高野　茂久	東京都 墨田区	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接　9.9	新株予約権の 行使	新株予約権の行使 （注）２	23,995	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．2014年７月23日臨時株主総会の特別決議により発行した新株予約権の行使であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産	341.34円	327.72円
１株当たり当期純利益	34.50円	12.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.56円	11.95円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

項目	前事業年度 （自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日  至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	214,204	80,748
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	214,204	80,748
普通株式の期中平均株式数（株）	6,209,706	6,399,607
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	578,122	356,980
（うち新株予約権（株））	（578,122）	（356,980）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	31,140	1,225	－	32,365	3,477	2,105	28,888
構築物	3,492	－	－	3,492	376	269	3,116
工具、器具及び備品	15,317	6,497	－	21,815	11,783	5,765	10,031
土地	7,000	－	－	7,000	－	－	7,000
有形固定資産計	56,950	7,722	－	64,672	15,637	8,140	49,035
無形固定資産
ソフトウエア	114,071	6,297	184	120,184	92,496	10,176	27,687
その他	305	－	－	305	－	－	305
無形固定資産計	114,376	6,297	184	120,489	92,496	10,176	27,993
長期前払費用	1,763	550	842	1,470	－	－	1,470

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	751,300	270,000	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	707,107	748,675	1.38	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,094,924	747,249	0.98	2024年３月18日～ 2030年８月30日
合計	2,553,331	1,765,924	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	35,004	107,004	160,337	89,996

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	129,713	128,413	69,009	60,703	128,413

　（注）当期減少額のその他は債権の回収及び洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	86
預金
普通預金	2,567,938
定期預金	150,022
別段預金	90
小計	2,718,051
合計	2,718,138

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	38,761
その他	42,984
合計	81,745

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期貸倒 償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(E)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (E) ２ (B) 365
71,591	1,165,356	1,154,460	741	81,745	93.3		24

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③　求償債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	255,777
合計	255,777

④　販売用不動産

区分	土地面積（㎡）	金額（千円）
セルフストレージ物件 　　　　東京都 　　　　神奈川県	583.22 464.58	464,754 337,981
合計	1,047.80	802,736

⑤　仕掛販売用不動産

区分	土地面積（㎡）	金額（千円）
セルフストレージ物件 　　　　東京都	445.12	266,874
合計	445.12	266,874

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,175,882	－	－	3,637,295
税引前四半期（当期）純利益（千円）	67,086	－	－	119,233
四半期（当期）純利益 （千円）	44,896	－	－	80,748
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.22	－	－	12.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	7.22	－	－	5.34

　（注）当社は、2021年２月26日付で令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、2021年８月31日付で全ての株式を譲渡いたしました。これにより、第２四半期及び第３四半期の四半期情報等については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。