第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,307,301	3,209,548
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	71,591	79,413
求償債権	238,664	256,698
販売用不動産	1,098,163	335,360
仕掛販売用不動産	299,737	565,208
その他	62,420	61,547
貸倒引当金	△129,713	△140,583
流動資産合計	4,949,514	4,368,543
固定資産
有形固定資産	49,453	49,591
無形固定資産	32,056	29,806
投資その他の資産	146,298	151,305
固定資産合計	227,808	230,703
資産合計	5,177,322	4,599,246
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 751,300	※ 631,935
1年内返済予定の長期借入金	707,107	467,394
未払法人税等	103,340	16,236
前受収益	113,695	116,911
その他	285,956	157,070
流動負債合計	1,961,399	1,389,547
固定負債
長期借入金	1,094,924	1,081,246
固定負債合計	1,094,924	1,081,246
負債合計	3,056,323	2,470,793
純資産の部
株主資本
資本金	582,700	588,835
資本剰余金	493,150	499,284
利益剰余金	1,044,312	1,039,499
自己株式	△132	△132
株主資本合計	2,120,029	2,127,485
新株予約権	969	968
純資産合計	2,120,999	2,128,453
負債純資産合計	5,177,322	4,599,246

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	819,001	1,175,882
売上原価	583,641	883,708
売上総利益	235,360	292,174
販売費及び一般管理費	177,569	218,873
営業利益	57,790	73,300
営業外収益
受取利息	3	1
その他	19	256
営業外収益合計	22	257
営業外費用
支払利息	4,942	6,471
営業外費用合計	4,942	6,471
経常利益	52,871	67,086
税引前四半期純利益	52,871	67,086
法人税、住民税及び事業税	10,540	13,298
法人税等調整額	6,722	8,891
法人税等合計	17,262	22,190
四半期純利益	35,608	44,896

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関10行(前事業年度は９行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2020年12月31日）
当座借越極度額	630,000千円	680,000千円
借入実行残高	300,000	100,000
差引額	330,000	580,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	2,941千円	3,777千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	49,675	８	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	49,709	８	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
外部顧客への売上高	214,456	604,544	819,001	－	819,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	214,456	604,544	819,001	－	819,001
セグメント利益	73,254	40,013	113,268	△55,477	57,790

（注）１.セグメント利益の調整額△55,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
外部顧客への売上高	236,543	939,338	1,175,882	－	1,175,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	236,543	939,338	1,175,882	－	1,175,882
セグメント利益	89,290	38,272	127,562	△54,261	73,300

（注）１.セグメント利益の調整額△54,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「セルフストレージサービスプロバイダー」の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」及び「ターンキーソリューションサービス」の２区分を報告セグメントとしております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　変更後の報告セグメントに属するサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称	事業内容
ビジネスソリューションサービス	ビジネスソリューションサービス	セルフストレージ賃料債務保証付 BPO（セルフストレージ 事業者向け貸出時の審査・滞納督促管理・入金管理・申込 受付コールセンター等）サービスを提供
	ITソリューションサービス	セルフストレージオンライン予約決済在庫管理システムや 予約決済・施設検索サイトなどの提供
ターンキーソリューションサービス	ターンキーソリューションサービス	セルフストレージ施設の開発販売・運用

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益（円）	5.73	7.22
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	35,608	44,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	35,608	44,896
普通株式の期中平均株式数（株）	6,209,392	6,222,257
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	5.27	6.63
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	548,461	544,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　49,709千円

②　１株当たりの金額       　                       　   ８円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　2020年12月23日