第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期連結会計期間

(2021年３月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,707,253

金銭の信託

1,350

売掛金

86,075

求償債権

244,219

販売用不動産

850,542

仕掛販売用不動産

766,896

その他

60,228

貸倒引当金

△124,124

流動資産合計

4,592,441

固定資産

 

有形固定資産

53,802

無形固定資産

 

のれん

19,547

その他

29,643

無形固定資産合計

49,190

投資その他の資産

153,611

固定資産合計

256,605

資産合計

4,849,046

負債の部

 

流動負債

 

短期借入金

※ 538,000

1年内返済予定の長期借入金

325,419

未払金

234,078

未払法人税等

6,347

前受収益

120,106

その他

127,963

流動負債合計

1,351,915

固定負債

 

長期借入金

1,400,825

固定負債合計

1,400,825

負債合計

2,752,740

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

590,584

資本剰余金

501,034

利益剰余金

1,003,876

自己株式

△132

株主資本合計

2,095,362

新株予約権

943

純資産合計

2,096,305

負債純資産合計

4,849,046

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

1,489,484

売上原価

1,045,615

売上総利益

443,869

販売費及び一般管理費

※ 419,996

営業利益

23,872

営業外収益

 

受取利息

17

債権売却益

1,525

助成金収入

5,747

その他

297

営業外収益合計

7,588

営業外費用

 

支払利息

12,515

営業外費用合計

12,515

経常利益

18,945

税金等調整前四半期純利益

18,945

法人税、住民税及び事業税

1,406

法人税等調整額

8,264

法人税等合計

9,671

四半期純利益

9,273

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,273

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

四半期純利益

9,273

四半期包括利益

9,273

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,273

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

18,945

減価償却費

8,391

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△5,622

受取利息及び受取配当金

△17

支払利息

12,515

売上債権の増減額（△は増加）

△13,395

求償債権の増減額（△は増加）

△5,554

たな卸資産の増減額（△は増加）

△205,591

前受収益の増減額（△は減少）

6,410

その他

△3,468

小計

△187,389

利息及び配当金の受取額

17

利息の支払額

△12,358

法人税等の支払額

△94,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

△294,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△6,265

無形固定資産の取得による支出

△2,440

関係会社株式の取得による支出

△15,200

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

63,448

敷金の差入による支出

△110

敷金の回収による収入

1,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,613

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の払戻による収入

10,000

短期借入れによる収入

538,000

短期借入金の返済による支出

△751,300

長期借入れによる収入

316,000

長期借入金の返済による支出

△415,347

株式の発行による収入

15,768

配当金の支払額

△49,691

財務活動によるキャッシュ・フロー

△336,570

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△590,047

現金及び現金同等物の期首残高

3,267,296

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,677,249

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、令和エンジニアリング株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。

　なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 
（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　１社

　連結子会社の名称　　令和エンジニアリング株式会社

(2) 非連結子会社の数　　１社

　非連結子会社の名称　日本パーソナルストレージ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称　日本パーソナルストレージ株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称　トランクシステム工業株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　移動平均法による原価法を採用しております。

③販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～17年

構築物　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～10年

 

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※当座借越契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、金融機関10行との間に当座借越契約を締結しております。

なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結会計期間

（2021年３月31日）

当座借越極度額

680,000千円

借入実行残高

－

差引額

680,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

　　至　2021年３月31日）

給与手当

99,819千円

貸倒引当金繰入額

1,962

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自  2020年10月１日

至  2021年３月31日）

現金及び預金勘定

2,707,253千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△30,004

現金及び現金同等物

2,677,249

 

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

（1）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月13日
取締役会

普通株式

49,709

８

2020年９月30日

2020年12月23日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ビジネス

ソリューション

サービス

ターンキー

ソリューション

サービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

482,798

1,006,685

1,489,484

－

1,489,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

482,798

1,006,685

1,489,484

－

1,489,484

セグメント利益又は損失（△）

171,768

△45,982

125,785

△101,912

23,872

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△101,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「セルフストレージサービスプロバイダー」の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」及び「ターンキーソリューションサービス」の２区分を報告セグメントとしております。

　また、当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、同社を「ターンキーソリューションサービス」の報告セグメントとして追加しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2021年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しております。

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間より令和エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。

　これにより、ターンキーソリューションサービスセグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は19,547千円であります。

 

 

 
（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 令和エンジニアリング株式会社

事業の内容： 設計業務・設計監理業務・建築及び施工請負等

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、セルフストレージ施設の開発販売等を展開するターンキーソリューションサービスにおいて、「Keepit」ブランドなどの一棟専用施設新築開発事業量を拡大するとともに、既存ビル・施設の再利用・有効活用としてのセルフストレージへの転用事業の取組を推進しております。令和エンジニアリングは、中堅不動産・建築業者出身者により2019年に設立、首都圏エリアを中心に、マンション・商業施設・セルフストレージ等さまざまなプロジェクトの設計監理・施工事業を展開しており、当社「ターンキーソリューションサービス」を中心とした事業分野の成長を加速する上で大きなメリットがある他、双方にとって具体的なシナジー効果が期待できるものと考えております。

（3）企業結合日

2021年２月26日（株式取得日）

2021年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

64.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2021年３月31日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

14,400千円

取得原価

 

14,400千円

 

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　デューデリジェンス費用 500千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

19,547千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

至　2021年３月31日）

(1) １株当たり四半期純利益（円）

1.47

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

9,273

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

9,273

普通株式の期中平均株式数（株）

6,319,734

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

1.37

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

普通株式増加数（株）

431,372

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。