第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,718,138	2,593,315
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	81,745	91,978
求償債権	255,777	274,616
販売用不動産	802,736	805,088
仕掛販売用不動産	266,874	271,877
その他	60,106	62,149
貸倒引当金	△128,413	△144,713
流動資産合計	4,058,315	3,955,663
固定資産
有形固定資産	49,035	47,483
無形固定資産	27,993	26,189
投資その他の資産	165,916	158,780
固定資産合計	242,944	232,453
資産合計	4,301,260	4,188,116
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 270,000	※ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	748,675	743,748
未払法人税等	41,461	2,918
前受収益	109,570	110,786
その他	194,261	142,023
流動負債合計	1,363,968	1,149,475
固定負債
長期借入金	747,249	918,498
その他	9,900	9,900
固定負債合計	757,149	928,398
負債合計	2,121,117	2,077,873
純資産の部
株主資本
資本金	596,769	596,769
資本剰余金	507,218	507,218
利益剰余金	1,075,351	1,005,450
自己株式	△132	△132
株主資本合計	2,179,206	2,109,305
新株予約権	937	937
純資産合計	2,180,143	2,110,242
負債純資産合計	4,301,260	4,188,116

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,175,882	339,318
売上原価	883,708	192,371
売上総利益	292,174	146,947
販売費及び一般管理費	218,873	183,858
営業利益又は営業損失（△）	73,300	△36,911
営業外収益
受取利息	1	1
投資有価証券売却益	－	6,509
その他	256	262
営業外収益合計	257	6,772
営業外費用
支払利息	6,471	5,053
投資有価証券売却損	－	677
その他	－	21
営業外費用合計	6,471	5,752
経常利益又は経常損失（△）	67,086	△35,891
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	67,086	△35,891
法人税、住民税及び事業税	13,298	572
法人税等調整額	8,891	6,826
法人税等合計	22,190	7,399
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44,896	△43,290

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の取引について、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、費用処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、この変更による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行(前事業年度は10行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年12月31日）
当座借越極度額	680,000千円	730,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	680,000	730,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	3,777千円	6,059千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	49,709	８	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	26,610	４	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
外部顧客への売上高	236,543	939,338	1,175,882	－	1,175,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	236,543	939,338	1,175,882	－	1,175,882
セグメント利益	89,290	38,272	127,562	△54,261	73,300

（注）１.セグメント利益の調整額△54,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

　２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益	248,958	3,958	252,916	－	252,916
その他の収益	3,559	82,842	86,402	－	86,402
外部顧客への売上高	252,518	86,800	339,318	－	339,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	252,518	86,800	339,318	－	339,318
セグメント利益又は損失（△）	100,732	△85,483	15,249	△52,160	△36,911

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△52,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり     四半期純損失（△）（円）	7.22	△6.51
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	44,896	△43,290
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	44,896	△43,290
普通株式の期中平均株式数（株）	6,222,257	6,652,537
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	6.63	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	544,697	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　　26,610千円

②　１株当たりの金額       　                       　   ４円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　2021年12月23日