|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におきましては、ウクライナ情勢の長期化に加えてイスラエル・ハマス紛争が勃発するなど世界経済の先行き不透明感が増す中、わが国経済においても円安進行・物価高騰・実質賃金減少・異常気象など依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長と、ターンキーソリューションサービスにおけるトランクルーム施設の投資開発の推進及び運営施設の稼働向上に加え、既存サービスノウハウを活かした新サービスの開発・展開に向けた活動を進めてまいりました。
以上の結果、当１四半期累計期間の業績は、売上高は457,577千円（前年同四半期比11.8％増）となりました。損益面では、営業利益は3,835千円（前年同四半期は15,097千円の営業損失）、経常利益は8,000千円（前年同四半期は15,947千円の経常損失）、子会社日本パーソナルストレージ株式会社の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことにより、四半期純損失5,183千円（前年同四半期は16,447千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当第１四半期会計期間は、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、非対面・非接触によるオペレーション環境へのシフトや利用料決済手段の拡張に向けたソリューションとして、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入がセルフストレージ事業者を中心に伸長、当第１四半期会計期間の本サービス新規契約件数は8,705件（前年同四半期比10.3％増）当四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は126,104件（前期末比0.7％増）となりました。
さらに、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社が八幡西郵便局（福岡県）で試行するセルフストレージ事業向けに、セルフストレージ開発・運営関連サービスの提供を開始するなど、新規事業参入者や既存事業者からの新規提携も着実に進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は325,446千円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は106,168千円（同19.5％増）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当第１四半期会計期間は、コンテナ型トランクルームの投資開発を推進、東日本を中心に14施設の開発投資を進めております。
さらに、これまで多数の取組により培った施設開発・運営ノウハウを活かした「物件診断・マーケティング・事業プラン提案 ⇒ 施設工事」と施設開業までのワンストップサービスを本格着手、セルフストレージ事業者・投資会社の新規出店・増床ニーズに対するソリューションとしてサービス提供を実施いたしました。
また、集客オペレーションや利用需要動向を勘案した賃料設定の見直し等により、施設の稼働向上が継続し、運営施設の賃料収入が前年同四半期比7.5％増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は132,131千円（前年同四半期比5.1％増）、営業損失は60,391千円（前年同四半期は66,808千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて120,914千円減少し、3,324,498千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が49,877千円増加する一方で、法人税等の納税等により現金及び預金が185,488千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて7,316千円減少し、191,059千円となりました。これは主に敷金が3,437千円増加する一方で、関係会社株式の減損による減少9,967千円があったことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて128,230千円減少し、
3,515,558千円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて80,534千円減少し、586,329千円となりました。これは主に、未払法人税等が48,322千円、未払金が10,294千円減少、契約負債が3,283千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて8,751千円減少し、677,190千円となりました。これは長期借入金が8,751千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて89,285千円減少し、1,263,519千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末と比べて38,945千円減少し、2,252,038千円となりました。これは主に、配当金の支払33,762千円、及び四半期純損失5,183千円を計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より1.2ポイント上昇し64.0％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の通期業績予想につきましては、変更はございません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,699,589 |
2,514,100 |
|
金銭の信託 |
1,350 |
1,350 |
|
売掛金 |
133,145 |
110,803 |
|
求償債権 |
313,382 |
359,148 |
|
仕掛販売用不動産 |
361,574 |
411,452 |
|
その他 |
74,079 |
100,599 |
|
貸倒引当金 |
△137,708 |
△172,955 |
|
流動資産合計 |
3,445,413 |
3,324,498 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
42,886 |
41,589 |
|
無形固定資産 |
15,528 |
14,556 |
|
投資その他の資産 |
139,960 |
134,913 |
|
固定資産合計 |
198,375 |
191,059 |
|
資産合計 |
3,643,789 |
3,515,558 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
27,000 |
27,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
300,004 |
300,004 |
|
未払法人税等 |
56,265 |
7,943 |
|
契約負債 |
117,521 |
120,804 |
|
その他 |
166,072 |
130,577 |
|
流動負債合計 |
666,863 |
586,329 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
676,041 |
667,290 |
|
その他 |
9,900 |
9,900 |
|
固定負債合計 |
685,941 |
677,190 |
|
負債合計 |
1,352,804 |
1,263,519 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
599,918 |
599,918 |
|
資本剰余金 |
510,367 |
510,367 |
|
利益剰余金 |
1,179,975 |
1,141,029 |
|
自己株式 |
△173 |
△173 |
|
株主資本合計 |
2,290,088 |
2,251,142 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5 |
△5 |
|
評価・換算差額等合計 |
△5 |
△5 |
|
新株予約権 |
902 |
902 |
|
純資産合計 |
2,290,984 |
2,252,038 |
|
負債純資産合計 |
3,643,789 |
3,515,558 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
409,199 |
457,577 |
|
売上原価 |
249,557 |
267,573 |
|
売上総利益 |
159,641 |
190,003 |
|
販売費及び一般管理費 |
174,739 |
186,168 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△15,097 |
3,835 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
1 |
|
投資有価証券売却益 |
1,962 |
6,721 |
|
その他 |
37 |
40 |
|
営業外収益合計 |
2,001 |
6,764 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,851 |
2,597 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
営業外費用合計 |
2,851 |
2,598 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△15,947 |
8,000 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
－ |
9,967 |
|
特別損失合計 |
－ |
9,967 |
|
税引前四半期純損失（△） |
△15,947 |
△1,966 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
572 |
4,962 |
|
法人税等調整額 |
△72 |
△1,746 |
|
法人税等合計 |
500 |
3,216 |
|
四半期純損失（△） |
△16,447 |
△5,183 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
|
|
ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
279,066 |
25,548 |
304,614 |
－ |
304,614 |
|
その他の収益 |
4,470 |
100,114 |
104,584 |
－ |
104,584 |
|
外部顧客への売上高 |
283,536 |
125,663 |
409,199 |
－ |
409,199 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
283,536 |
125,663 |
409,199 |
－ |
409,199 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
88,827 |
△66,808 |
22,018 |
△37,116 |
△15,097 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△37,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
|
|
ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
320,884 |
24,650 |
345,535 |
－ |
345,535 |
|
その他の収益 |
4,561 |
107,480 |
112,042 |
－ |
112,042 |
|
外部顧客への売上高 |
325,446 |
132,131 |
457,577 |
－ |
457,577 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
325,446 |
132,131 |
457,577 |
－ |
457,577 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
106,168 |
△60,391 |
45,777 |
△41,941 |
3,835 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△41,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。