第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１，※３ 2,484,413	※１，※３ 2,238,684
金銭の信託	※２ 1,350	※２ 1,350
売掛金	115,734	121,681
求償債権	432,747	506,189
販売用不動産	241,859	509,957
仕掛販売用不動産	※１ 120,273	※１ 287,487
前払費用	70,070	69,110
その他	73,907	87,123
貸倒引当金	△217,680	△269,534
流動資産合計	3,322,676	3,552,049
固定資産
有形固定資産
建物	32,365	32,365
減価償却累計額	△9,666	△11,694
建物（純額）	22,698	20,670
構築物	3,492	3,492
減価償却累計額	△1,183	△1,452
構築物（純額）	2,308	2,039
車両運搬具	-	1,282
減価償却累計額	-	△1,068
車両運搬具（純額）	-	213
工具、器具及び備品	29,508	38,732
減価償却累計額	△23,819	△29,256
工具、器具及び備品（純額）	5,689	9,475
土地	7,000	7,000
有形固定資産合計	37,696	39,400
無形固定資産
ソフトウエア	19,686	16,811
その他	305	305
無形固定資産合計	19,991	17,116
投資その他の資産
投資有価証券	5,448	5,481
出資金	5,120	5,120
長期前払費用	1,319	888
敷金	27,852	19,921
繰延税金資産	118,962	145,585
その他	5,600	5,600
投資その他の資産合計	164,303	182,597
固定資産合計	221,991	239,114
資産合計	3,544,668	3,791,163

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※３ 205,000
１年内返済予定の長期借入金	191,337	241,590
未払金	190,897	136,254
未払費用	29,286	26,511
未払法人税等	65,137	61,206
契約負債	104,930	93,165
預り金	21,745	29,984
その他	3,306	20,066
流動負債合計	606,641	813,778
固定負債
長期借入金	※１ 524,904	※１ 452,058
転貸損失引当金	63,853	104,146
その他	10,397	427
固定負債合計	599,154	556,631
負債合計	1,205,795	1,370,409
純資産の部
株主資本
資本金	600,318	600,318
資本剰余金
資本準備金	510,767	510,767
資本剰余金合計	510,767	510,767
利益剰余金
利益準備金	3,997	3,997
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,223,044	1,304,932
利益剰余金合計	1,227,042	1,308,930
自己株式	△173	△173
株主資本合計	2,337,955	2,419,843
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15	25
評価・換算差額等合計	15	25
新株予約権	902	884
純資産合計	2,338,873	2,420,754
負債純資産合計	3,544,668	3,791,163

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 2,810,817	※１ 2,312,413
売上原価	1,913,081	1,296,144
売上総利益	897,736	1,016,268
販売費及び一般管理費	※２ 774,043	※２ 868,685
営業利益	123,693	147,583
営業外収益
受取利息	186	2,353
受取配当金	153	263
債権売却益	4,219	4,623
投資有価証券売却益	25,603	47,037
その他	268	315
営業外収益合計	30,430	54,593
営業外費用
支払利息	9,763	10,335
支払手数料	2,611	4,797
その他	62	23
営業外費用合計	12,437	15,157
経常利益	141,686	187,019
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 9,967	－
関係会社清算損	※４ 2,536	－
特別損失合計	12,503	－
税引前当期純利益	129,182	187,019
法人税、住民税及び事業税	82,469	91,166
法人税等調整額	△34,116	△26,626
法人税等合計	48,353	64,539
当期純利益	80,829	122,479

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入原価		417,942	21.8	88,420	6.8
Ⅱ　労務費		10,035	0.5	2,035	0.2
Ⅲ　外注費		341,673	17.9	38,480	3.0
Ⅳ　経費	※１	1,143,430	59.8	1,167,207	90.0
当期売上原価		1,913,081	100.0	1,296,144	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

  （注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
賃借料	592,872	614,233
支払手数料	252,081	265,812
貸倒引当金繰入	125,085	127,980
転貸損失引当金繰入	57,806	38,660

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	599,918	510,367	510,367	3,997	1,175,977	1,179,975	△173	2,290,088
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	399	399	399					799
剰余金の配当					△33,762	△33,762		△33,762
当期純利益					80,829	80,829		80,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	399	399	399	－	47,067	47,067	－	47,866
当期末残高	600,318	510,767	510,767	3,997	1,223,044	1,227,042	△173	2,337,955

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	△5	902	2,290,984
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				799
剰余金の配当				△33,762
当期純利益				80,829
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	21		21
当期変動額合計	21	21	－	47,888
当期末残高	15	15	902	2,338,873

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	600,318	510,767	510,767	3,997	1,223,044	1,227,042	△173	2,337,955
当期変動額
剰余金の配当					△40,590	△40,590		△40,590
当期純利益					122,479	122,479		122,479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	81,888	81,888	－	81,888
当期末残高	600,318	510,767	510,767	3,997	1,304,932	1,308,930	△173	2,419,843

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15	15	902	2,338,873
当期変動額
剰余金の配当				△40,590
当期純利益				122,479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	10	△17	△7
当期変動額合計	10	10	△17	81,881
当期末残高	25	25	884	2,420,754

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	129,182	187,019
減価償却費	13,017	16,944
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79,971	51,854
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	57,806	40,293
受取利息及び受取配当金	△339	△2,616
支払利息	9,763	10,335
投資有価証券売却損益（△は益）	△25,603	△47,037
関係会社株式評価損	9,967	－
関係会社清算損益（△は益）	2,536	－
売上債権の増減額（△は増加）	17,411	△5,946
求償債権の増減額（△は増加）	△119,364	△73,442
棚卸資産の増減額（△は増加）	△558	△435,311
未払金の増減額（△は減少）	103,469	△53,331
未払費用の増減額（△は減少）	△5,170	△2,784
預り金の増減額（△は減少）	2,207	8,238
契約負債の増減額（△は減少）	△12,590	△11,765
その他	△83,519	3,185
小計	178,187	△314,365
利息及び配当金の受取額	338	2,610
利息の支払額	△9,959	△10,572
法人税等の支払額	△74,643	△94,479
営業活動によるキャッシュ・フロー	93,922	△416,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△10,505
無形固定資産の取得による支出	△10,979	△6,577
投資有価証券の売買による収支	25,603	47,004
関係会社株式の取得による支出	△5,193	－
関係会社の整理による収入	11,889	－
敷金の差入による支出	△10,685	△700
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,634	29,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27,000	205,000
長期借入れによる収入	230,000	168,744
長期借入金の返済による支出	△489,804	△191,337
株式の発行による収入	799	－
配当金の支払額	△33,730	△40,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	△319,734	141,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△215,176	△245,735
現金及び現金同等物の期首残高	2,659,582	2,444,405
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,444,405	※ 2,198,670

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～17年

構築物　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　４～10年

 (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)転貸損失引当金

　マスターリース契約における転貸損失に備えるため、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 (1)ビジネスソリューションサービス

　ビジネスソリューションサービスにおいては、主にセルフストレージ事業者・利用者等から利用料・保証料を収受し、セルフストレージ使用の申込受付・入金管理・債権管理・残置物撤去・物件巡回などビジネスプロセスのアウトソーシング及び滞納保証、セルフストレージＷＥＢ申込・予約決済・物件管理システムの開発運用、集客サイトの開発運用を提供することを履行義務としており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

 (2)ターンキーソリューションサービス

　ターンキーソリューションサービスにおいては、主に物件の開発及び事業者への売却、セルフストレージを賃貸することを履行義務としており、売却については顧客に物件を引き渡した時点、賃貸については時の経過につれて履行義務が充足されるため当該契約期間に応じて、収益を認識しております。

　上記収益は顧客との契約において約束された対価に基づいて測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税額等については、販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

転貸損失引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
転貸損失引当金	63,853	104,146

（注）前事業年度及び当事業年度の金額は、１年内にその一部の金額の使用が見込まれるものであるが、

１年内の使用額を正確に算定できないことから、いずれもその全額を「固定負債」として表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社はマスターリース契約を対象に、全般的な不動産市況に加え、個別物件ごとに、地域特性、周辺物件の稼働や賃料設定の動向、今後の賃貸需要見通し、賃貸契約の残存期間等を勘案して、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

　当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、転貸損失引当金を計上しておりますが、将来の市況の変化等の影響により損失見込額が変動する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、転貸損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
現金及び預金（定期預金）	30,000千円	30,000千円
仕掛販売用不動産	80,000	270,506

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
長期借入金	80,000千円	248,744千円

　上記現金及び預金（定期預金）について当座借越契約（前事業年度の借越限度額150,000千円、当事業年度の借越限度額150,000千円）の担保に供しております。なお、期末日現在において借入実行残高は、前事業年度期末日、当事業年度期末日いずれもありません。

※２　金銭の信託

セルフストレージ事業者向け使用料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。

※３　当座借越契約

　当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座借越極度額	630,000千円	830,000千円
借入実行残高	－	17,400
差引借入未実行残高	630,000	812,600

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.3％、当事業年度32.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.7％、当事業年度67.4％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	34,050千円	32,700千円
給与手当	190,599	201,541
減価償却費	12,742	16,822
貸倒引当金繰入額	8,675	6,087
撤去費用	99,498	114,826
支払手数料	63,246	75,460

※３　関係会社株式評価損の内訳は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社の非連結子会社であった日本パーソナルストレージ株式会社の株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　関係会社清算損の内訳は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　　当社の非連結子会社であった日本パーソナルストレージ株式会社の清算結了に伴い発生したものであり

　　ます。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	6,752,793	12,696	－	6,765,489
合計	6,752,793	12,696	－	6,765,489
自己株式
普通株式	348	－	－	348
合計	348	－	－	348

　　（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加12,696株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	902
合計		－	－	－	－	－	902

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会決議	普通株式	33,762	５	2023年９月30日	2023年12月21日

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月11日 取締役会決議	普通株式	40,590	利益剰余金	６	2024年９月30日	2024年12月３日

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,765,489	－	－	6,765,489
合計	6,765,489	－	－	6,765,489
自己株式
普通株式	348	－	－	348
合計	348	－	－	348

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	884
合計		－	－	－	－	－	884

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月11日 取締役会決議	普通株式	40,590	６	2024年９月30日	2024年12月３日

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会決議	普通株式	81,181	利益剰余金	12	2025年９月30日	2025年12月５日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,484,413千円	2,238,684千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,007	△40,014
現金及び現金同等物	2,444,405	2,198,670

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
１年内	584,400千円	515,433千円
１年超	2,435,529	1,778,419
合計	3,019,929	2,293,853

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、ターンキーソリューションサービスにおけるプロジェクトに必要な資金を主に銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。また、一時的な余資を上場有価証券等の流動性が高く随時現金化可能な金融商品により運用しております。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境の変化等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券取扱規程に、資金運用に係る権限や管理方法を定め、これらに従い管理しております。また、資金運用に関する事項は定期的に取締役会に報告されております。

　借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担軽減の早期把握を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	115,734	115,734	－
貸倒引当金(*2)	△27,691	△27,691	－
	88,043	88,043	－
(2）求償債権	432,747	432,747	－
貸倒引当金(*2)	△189,989	△189,989	－
	242,758	242,758	－
（3）投資有価証券(*3）	88	88	－
資産計	330,890	330,890	－
(1）長期借入金(*4)	716,241	709,219	△7,021
負債計	716,241	709,219	△7,021

　当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	121,681	121,681	－
貸倒引当金(*2)	△30,852	△30,852	－
	90,828	90,828	－
(2）求償債権	506,189	506,189	－
貸倒引当金(*2)	△238,682	△238,682	－
	267,507	267,507	－
（3）投資有価証券(*3）	122	122	－
資産計	358,458	358,458	－
(1）長期借入金(*4)	693,648	681,239	△12,408
負債計	693,648	681,239	△12,408

(*1)現金及び預金、金銭の信託、短期借入金、未払金、預り金については、いずれも短期間で決済され

　　るため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の

　　とおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	5,359	5,359
出資金	5,120	5,120

(*4)１年内に期限到来の長期借入金を含めております。

　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	2,484,413	－	－	－
(2) 金銭の信託	1,350	－	－	－
(3) 売掛金	115,734	－	－	－
(4) 求償債権	432,747	－	－	－
合計	3,034,245	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	2,238,328	－	－	－
(2) 金銭の信託	1,350	－	－	－
(3) 売掛金	121,681	－	－	－
(4) 求償債権	506,189	－	－	－
合計	2,867,548	－	－	－

　（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	191,337	91,330	95,004	95,004	95,004	148,562

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	241,590	98,124	98,124	98,124	88,048	69,638

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年9月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	88	－	－	88
資産計	88	－	－	88

当事業年度（2025年9月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	122	－	－	122
資産計	122	－	－	122

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年9月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	88,043	－	88,043
求償債権	－	242,758	－	242,758
資産計	－	330,801	－	330,801
長期借入金 （1年内返済予定含む）	－	709,219	－	709,219
負債計	－	709,219	－	709,219

当事業年度（2025年9月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	90,828	－	90,828
求償債権	－	267,507	－	267,507
資産計	－	358,336	－	358,336
長期借入金 （1年内返済予定含む）	－	681,239	－	681,239
負債計	－	681,239	－	681,239

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

売掛金及び求償債権

　これらの時価については、取引先の状況及び入金状況等により債権を分類し、過去の一定期間における未回収実績に基づき算出した貸倒実績率等により算出した回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　その時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	88	66	22
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	88	66	22
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		88	66	22

　（注）非上場株式（5,359千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	105	66	39
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105	66	39
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	18	△1
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16	18	△1
合計		122	84	37

　（注）非上場株式（5,359千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,854,225	25,603	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,854,225	25,603	－

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,813,002	47,037	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,813,002	47,037	－

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日	2017年12月１日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 当社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　359,200株
付与日	2017年12月21日
権利確定条件	①新株予約権者は、2018年９月期乃至2022年９月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書の損益計算書に記載された経常利益が４億円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結経常利益を参照する。）にのみ新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年１月１日 至 2027年12月20日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日		2017年12月１日
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		328,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		6,400
未行使残		321,600

（注）2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

決議年月日		2017年12月１日
権利行使価格	（円）	675
行使時平均株価	（円）	－

（注）2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。

（権利確定後の会計処理）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	66,653千円	84,098千円
未払事業税	4,353	4,086
未払事業所税	1,508	1,543
契約負債	30,508	27,291
未払賞与	3,830	4,118
未払不動産取得税	11,850	11,850
投資有価証券	1,838	1,838
転貸損失引当金	20,051	32,329
その他	2,091	3,828
繰延税金資産小計	142,687	170,987
評価性引当額	△23,717	25,391
繰延税金資産合計	118,969	145,596

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6千円	11千円
繰延税金負債合計	△6	11
繰延税金資産の純額	118,962	145,585

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 子会社の清算損 子会社清算に伴う欠損金の引継ぎ 法人税特別控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.62％ 3.13 1.77 3.37 2.96 △4.43 － 0.01 37.43	30.62％ 2.15 1.22 0.89 － － △0.47 0.10 34.51

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　　これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　　　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(持分法損益等)

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年9月30日）	当事業年度 （2025年9月30日）
契約負債（期首残高）	117,521	104,930
契約負債（期末残高）	104,930	93,165

　（注）１．契約負債は顧客であるセルフストレージ事業者等から受け取る対価のうち、前受金及び前受収益を計上したものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．期首現在の契約負債の残高は、全て当事業年度に認識された収益の額に含まれております。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	サービス名称	事業内容
ビジネスソリューションサービス	ビジネスソリューションサービス	セルフストレージ賃料債務保証付BPO（セルフストレージ事業者向け貸出時の審査・滞納督促管理・入金管理・申込受付コールセンター等）サービスを提供
	ITソリューションサービス	セルフストレージオンライン予約決済在庫管理システムや予約決済・施設検索サイトなどの提供
ターンキーソリューションサービス	ターンキーソリューションサービス	セルフストレージ施設の開発販売・運用

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の

　　分解情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）1	財務諸表計上額（注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,364,979	956,904	2,321,883	－	2,321,883
その他の収益	19,534	469,399	488,933	－	488,933
外部顧客への売上高	1,384,514	1,426,303	2,810,817	－	2,810,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,384,514	1,426,303	2,810,817	－	2,810,817
セグメント利益又は損失（△）	476,676	△183,515	293,160	△169,467	123,693
セグメント資産	414,594	473,795	888,389	2,656,279	3,544,668
その他の項目
減価償却費	10,403	1,064	11,467	1,550	13,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,707	1,583	12,290	－	12,290

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△169,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と

なります。

セグメント資産の調整額2,656,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

減価償却費の調整額1,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。

２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）1	財務諸表計上額（注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,437,713	310,026	1,747,740	－	1,747,740
その他の収益	20,511	544,161	564,672	－	564,672
外部顧客への売上高	1,458,224	854,188	2,312,413	－	2,312,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,458,224	854,188	2,312,413	－	2,312,413
セグメント利益又は損失（△）	481,250	△144,091	337,158	△189,575	147,583
セグメント資産	386,423	970,140	1,356,563	2,434,600	3,791,163
その他の項目
減価償却費	13,364	1,592	14,956	1,987	16,944
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,644	3,498	13,142	2,630	15,772

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△189,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と

なります。

セグメント資産の調整額2,434,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

減価償却費の調整額1,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
ルートエス・ジェイ合同会社	683,000	ターンキーソリューションサービス

　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） （注1）	科目	期末 残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	アイディ株式会社	東京都 品川区	100,000	不動産業	－	－	セルフストレージ施設開発用地の購入（注2）	80,014	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２. セルフストレージ施設開発用地の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様

　　　　　　　　　　 に決定しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産	345.72円	357.83円
１株当たり当期純利益	11.96円	18.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	11.95円	18.10円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	80,829	122,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	80,829	122,479
普通株式の期中平均株式数（株）	6,756,065	6,765,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,823	－
（うち新株予約権（株））	（6,823）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）      820個	2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権）         804個

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	32,365	－	－	32,365	11,694	2,027	20,670
構築物	3,492	－	－	3,492	1,452	269	2,039
車両運搬具	－	1,282	－	1,282	1,068	1,068	213
工具、器具及び備品	29,508	9,223	－	38,732	29,256	5,436	9,475
土地	7,000	－	－	7,000	-	-	7,000
有形固定資産計	72,366	10,505	－	82,872	43,471	8,802	39,400
無形固定資産
ソフトウエア	140,002	5,266	－	145,269	128,458	8,141	16,811
その他	305	－	－	305	－	－	305
無形固定資産計	140,307	5,266	－	145,574	128,458	8,141	17,116
長期前払費用	1,319	1,252	1,683	888	－	－	888

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	205,000	1.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	191,337	241,590	1.36	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	524,904	452,058	1.16	2030年7月30日～ 2031年9月26日
合計	716,241	898,648	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	98,124	98,124	98,124	88,048

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注１）	217,680	269,534	82,213	135,466	269,534
転貸損失引当金（注２）	63,853	104,146	－	63,853	104,146

（注１） 当期減少額のその他は債権の回収及び洗替によるものであります。

（注２） 当期減少額のその他は洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　流動資産

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	356
預金
普通預金	2,088,072
定期預金	150,127
別段預金	128
小計	2,238,328
合計	2,238,684

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	54,115
その他	67,565
合計	121,681

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期貸倒 償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(E)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (E) ２ (B) 365
115,734	1,837,860	1,828,987	2,926	121,681	93.6		23.6

③　求償債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルフストレージ利用者	506,189
合計	506,189

④　販売用不動産

区分	金額（千円）
屋外コンテナ型トランクルーム施設	509,957
合計	509,957

　　販売用不動産のうち土地の地域別内訳

区分	土地面積（㎡）	金額（千円）
栃木県 　　埼玉県 　　新潟県 　　富山県	1,118.59 382.02 325.61 84.00	45,289 27,374 4,159 13,778
合計	1,910.22	90,602

⑤　仕掛販売用不動産

区分	金額（千円）
一棟屋内型セルフストレージ施設 屋外コンテナ型トランクルーム施設	270,506 16,980
合計	287,487

　　仕掛販売用不動産のうち土地の地域別内訳

区分	土地面積（㎡）	金額（千円）
栃木県 　　東京都 　　神奈川県	640.72 54.55 151.66	15,108 81,142 161,777
合計	846.93	258,029

（３）【その他】

　当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,044,914	2,312,413
税引前中間（当期）純利益（千円）	52,037	187,019
中間（当期）純利益（千円）	33,221	122,479
１株当たり中間（当期）純利益（円）	4.91	18.10