第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成27年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,078	894,585
売掛金	124,509	140,935
商品及び製品	8,559	10,801
原材料及び貯蔵品	99,082	90,931
その他	30,305	32,662
貸倒引当金	△4,519	△4,250
流動資産合計	854,016	1,165,664
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	144,705	155,134
その他	39,780	24,045
有形固定資産合計	184,486	179,180
無形固定資産	6,609	6,107
投資その他の資産
その他	111,807	138,090
貸倒引当金	△61,479	△63,155
投資その他の資産合計	50,328	74,934
固定資産合計	241,423	260,222
資産合計	1,095,439	1,425,887
負債の部
流動負債
買掛金	55,271	69,677
1年内返済予定の長期借入金	125,948	112,401
未払金	228,475	218,886
未払法人税等	29,416	51,282
工事補償引当金	466	497
その他	154,838	108,330
流動負債合計	594,415	561,075
固定負債
長期借入金	173,626	120,916
リース債務	105,344	114,827
その他	7,053	5,794
固定負債合計	286,023	241,537
負債合計	880,439	802,613
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	253,940
資本剰余金	－	173,940
利益剰余金	135,000	195,394
株主資本合計	215,000	623,274
純資産合計	215,000	623,274
負債純資産合計	1,095,439	1,425,887

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	1,762,151
売上原価	939,202
売上総利益	822,949
販売費及び一般管理費	※１ 698,529
営業利益	124,419
営業外収益
受取利息	52
受取配当金	6
為替差益	619
リース解約益	1,496
その他	1,799
営業外収益合計	3,973
営業外費用
支払利息	3,106
株式交付費	8,261
支払補償費	1,684
その他	1,854
営業外費用合計	14,906
経常利益	113,486
特別利益
固定資産売却益	22
特別利益合計	22
税引前四半期純利益	113,509
法人税、住民税及び事業税	48,373
法人税等調整額	△57
法人税等合計	48,315
四半期純利益	65,193

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	113,509
減価償却費	31,241
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,408
工事補償引当金の増減額（△は減少）	31
受取利息及び受取配当金	△58
支払利息	3,106
為替差損益（△は益）	△619
株式交付費	8,261
売上債権の増減額（△は増加）	△16,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,908
仕入債務の増減額（△は減少）	14,406
未払金の増減額（△は減少）	△9,608
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,051
その他	△28,006
小計	87,102
利息及び配当金の受取額	58
利息の支払額	△3,366
法人税等の支払額	△26,507
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,797
有形固定資産の売却による収入	12,463
短期貸付金の純増減額（△は増加）	324
差入保証金の差入による支出	△3,331
差入保証金の回収による収入	258
その他	△950
投資活動によるキャッシュ・フロー	967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△66,257
株式の発行による収入	336,738
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,880
配当金の支払額	△4,800
リース債務の返済による支出	△28,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	240,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	298,506
現金及び現金同等物の期首残高	596,078
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 894,585

【注記事項】

（追加情報）

　上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

　また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の36.7％から32.8％になります。

　なお、この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
広告宣伝費	186,991千円
貸倒引当金繰入額	1,408
減価償却費	5,478

　　２　売上高の季節的変動

　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波により水道管が凍結又は破裂することがある２月に突出して需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

　したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	894,585千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	894,585

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	4,800	300	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

　（注）平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成27年８月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、新株式300,000株の発行を行いました。また、平成27年６月24日に新株予約権の権利行使が行われました。

　これらの結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,940千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が253,940千円、資本剰余金が173,940千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　売上高及び営業利益の合計額に占める水まわり緊急修理サービス事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	40.35円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	65,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	65,193
普通株式の期中平均株式数（株）	1,615,522
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38.60円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	73,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）１．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。