文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益は高い水準にあるものの、個人消費が伸び悩み、中国をはじめとしたアジア新興国経済の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、継続的な低金利政策にもかかわらず、新規住宅着工数は長期的に減少し続けており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社の主要事業である水まわりの修理等の需要は底堅く推移いたしました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備による活性化により市場が拡大することが期待されております。
このような環境のもとで、当社は、水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大、業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、一部地域では、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線建設等の大型公共工事に伴う雇用環境の改善を背景に人材確保の面では厳しい地域もみられましたが、全国的には営業力強化のため、従業員を積極的に採用し、研修・教育及びサービス力の向上に努めてまいりました。さらに、その他の事業で展開しておりますミネラルウォーター販売におきましては、企業・学校・ホテル等を納品先とするプライベートブランド商品販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,008,502千円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、事業拡大に備えたコールセンタースタッフ及びサービススタッフの採用、業務提携先からの受注拡大に伴う販売手数料の増加等により、80,740千円（前年同期比35.1％減）、経常利益は、支払利息2,096千円の計上等により、78,086千円（前年同期比31.2％減）、四半期純利益は、固定資産売却益1,881千円、法人税等30,837千円の計上により、49,130千円（前年同期比24.6％減）となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわり緊急修理サービス事業
夏季の需要期を迎え受注件数が増加したことや、成長に向けての重要施策として位置づけております業務提携先との関係強化の成果による受注件数も増加しました。また、事業の成長の原動力となる人員増加に注力した結果、サービススタッフ数は前年同期比で19.4％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,828,630千円（前年同期比9.9％増）となりました。
・その他の事業
ミネラルウォーター販売は、保存水については、平成28年熊本地震により需要が高まり第１四半期に続き第２四半期においても防災用品商社をとおした販売が増加しました。プライベートブランド商品については、学校・ホテル等を納品先とする新規クライアント獲得が順調に増加しました。一方、競合他社との価格競争もあり納入価格については厳しい面もみられます。
以上の結果、当事業の売上高は179,871千円（前年同期比83.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ31,537千円減少し、1,543,462千円となりました。これは主に、売掛金が48,846千円増加したものの、現金及び預金が78,396千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ61,428千円減少し、760,332千円となりました。これは主に、買掛金が49,165千円増加したものの、未払法人税等が70,085千円、長期借入金が26,284千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ29,890千円増加し、783,130千円となりました。これは、四半期純利益を49,130千円計上したものの、剰余金の配当19,240千円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ78,396千円減少し、848,867千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得た資金は15,410千円（前年同期は57,287千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益79,968千円を計上したものの、法人税等の支払額94,846千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は13,536千円（前年同期は967千円の獲得）となりました。これは主に、敷金・保証金の取得による支出11,085千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は80,270千円（前年同期は240,251千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56,046千円が生じたことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。