第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期会計期間 （平成28年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	927,263	848,867
売掛金	121,700	170,546
商品及び製品	8,322	9,930
原材料及び貯蔵品	98,663	95,683
その他	150,940	163,036
貸倒引当金	△3,724	△4,376
流動資産合計	1,303,165	1,283,688
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	165,375	146,635
その他	31,578	26,658
有形固定資産合計	196,953	173,293
無形固定資産	7,414	8,720
投資その他の資産
その他	116,804	124,703
貸倒引当金	△49,337	△46,942
投資その他の資産合計	67,466	77,760
固定資産合計	271,835	259,774
資産合計	1,575,000	1,543,462
負債の部
流動負債
買掛金	55,179	104,344
1年内返済予定の長期借入金	93,320	83,558
未払金	232,792	258,231
未払法人税等	101,158	31,072
工事補償引当金	349	366
その他	134,938	126,497
流動負債合計	617,737	604,070
固定負債
長期借入金	80,306	54,022
リース債務	119,191	98,994
その他	4,525	3,245
固定負債合計	204,023	156,262
負債合計	821,761	760,332
純資産の部
株主資本
資本金	253,940	253,940
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	325,359	355,250
株主資本合計	753,239	783,130
純資産合計	753,239	783,130
負債純資産合計	1,575,000	1,543,462

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	1,762,151	2,008,502
売上原価	939,202	1,085,424
売上総利益	822,949	923,078
販売費及び一般管理費	※１ 698,529	※１ 842,337
営業利益	124,419	80,740
営業外収益
受取利息	52	7
受取配当金	6	6
為替差益	619	－
リース解約益	1,496	133
その他	1,799	338
営業外収益合計	3,973	485
営業外費用
支払利息	3,106	2,096
株式交付費	8,261	－
支払補償費	1,684	876
その他	1,854	166
営業外費用合計	14,906	3,139
経常利益	113,486	78,086
特別利益
固定資産売却益	22	1,881
特別利益合計	22	1,881
税引前四半期純利益	113,509	79,968
法人税、住民税及び事業税	48,373	26,967
法人税等調整額	△57	3,870
法人税等合計	48,315	30,837
四半期純利益	65,193	49,130

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	113,509	79,968
減価償却費	31,241	31,071
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,408	1,401
工事補償引当金の増減額（△は減少）	31	16
受取利息及び受取配当金	△58	△13
支払利息	3,106	2,096
為替差損益（△は益）	△619	－
株式交付費	8,261	－
売上債権の増減額（△は増加）	△16,425	△48,846
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,908	1,372
仕入債務の増減額（△は減少）	14,406	49,165
未払金の増減額（△は減少）	△9,608	25,418
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,051	△17,347
その他	△28,006	△12,022
小計	87,102	112,280
利息及び配当金の受取額	58	13
利息の支払額	△3,366	△2,036
法人税等の支払額	△26,507	△94,846
営業活動によるキャッシュ・フロー	57,287	15,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,797	△2,510
有形固定資産の売却による収入	12,463	30
無形固定資産の取得による支出	－	△2,003
無形固定資産の売却による収入	－	1,851
短期貸付金の純増減額（△は増加）	324	－
差入保証金の差入による支出	△3,331	△11,085
差入保証金の回収による収入	258	172
その他	△950	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	967	△13,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△66,257	△56,046
株式の発行による収入	336,738	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,880	－
配当金の支払額	△4,800	△18,718
リース債務の返済による支出	△28,309	△25,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	240,251	△80,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	298,506	△78,396
現金及び現金同等物の期首残高	596,078	927,263
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 894,585	※ 848,867

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％になります。

　なお、この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
広告宣伝費	186,991千円	222,958千円
販売手数料	119,167	177,093
貸倒引当金繰入額	1,408	1,401
減価償却費	5,478	4,177

　　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

　したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	894,585千円	848,867千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	894,585	848,867

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	4,800	300	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

　（注）平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成27年８月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、新株式300,000株の発行を行いました。また、平成27年６月24日に新株予約権の権利行使が行われました。

　これらの結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,940千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が253,940千円、資本剰余金が173,940千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	19,240	10	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　売上高及び営業利益の合計額に占める水まわり緊急修理サービス事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	40.35円	25.54円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	65,193	49,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	65,193	49,130
普通株式の期中平均株式数（株）	1,615,522	1,924,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38.60円	24.63円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,500	70,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。