第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第19期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第19期及び第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第19期及び第20期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
６．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
７．連結子会社でありましたAqualine Global Limitedの全株式を平成27年２月27日付で売却しており、第20期連結会計年度においては連結貸借対照表を作成していないため、第20期の純資産額・総資産額・１株当たり純資産額・自己資本比率・自己資本利益率及び従業員数を記載しておりません。また、第21期より連結財務諸表を作成していないため、第21期の連結経営指標等については記載しておりません。
８．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の１株当たり配当額には、設立20周年記念配当２円が含まれております。
３．第20期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成28年2月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第20期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第17期及び第18期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第19期及び第20期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。
６．第19期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第17期及び第18期の財務諸表については、監査を受けておりません。
７．第18期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
８．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
９．平成27年４月30日開催の取締役決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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平成６年11月 |
広島市南区において、現代表取締役社長 大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始 |
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平成７年11月 |
広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする |
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平成９年７月 |
現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立（水まわりの緊急修理サービス事業） |
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平成９年11月 |
現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立（水まわりの緊急修理サービス事業） 有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管 |
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平成11年11月 |
有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更 |
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平成12年５月 |
有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転 資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更 |
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平成12年６月 |
有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更 |
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平成13年７月 |
現代表取締役社長 大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立（水まわりの緊急修理サービス事業） |
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平成14年８月 |
広島市西区に研修センターを設置 |
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平成15年９月 |
有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更 |
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平成16年３月 |
現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立（水まわりの緊急修理サービス事業） |
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平成17年１月 |
東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設 名古屋支店を名古屋市名東区に開設 |
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平成18年１月 |
株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする |
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平成18年３月 |
有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更 株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転 |
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平成18年９月 |
株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転 |
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平成19年１月 |
株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする |
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平成20年２月 |
新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始 |
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平成20年３月 |
株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併 |
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平成20年４月 |
株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転 |
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平成20年８月 |
株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖 |
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平成21年５月 |
新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始 |
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平成21年12月 |
株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転 |
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平成25年２月 |
香港に100%出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立 |
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平成25年12月 |
株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転 |
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平成27年２月 |
Aqualine Global Limitedの全株式を売却 |
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平成27年８月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成27年９月 |
大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設 |
３【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」と「人」をテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。
当社の主要事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわり緊急修理サービス事業」です。迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しております。また、幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の取り替えも行っております。水まわりの器具及び製品の耐用年数は一般的に約10年程度であるため、築年数10年以上の住宅においては、使用頻度によっては、いつトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられるため一定の市場規模が見込まれ、さらに、緊急性を要するという特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ないという傾向があります。
また、主軸である水まわり緊急修理サービス事業に加えて、平成21年２月期よりウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売、平成22年２月期よりペットボトル入りのナチュラルミネラルウォーターの販売を開始いたしました。水まわりの修理を通じて常に水と向き合ってきた当社からのご提案、サービスの提供を行っております。この事業は、水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、継続的に収入及び利益を確保し、クライアントを蓄積するストックビジネスとして期待ができます。
なお、当社はセグメント情報を記載していないため、セグメントに代えて、水まわり緊急修理サービスという主要事業と、ミネラルウォーター販売等のその他の事業の事業部門別に事業内容を記載するものとします。
(2) 水まわり緊急修理サービス事業の内容
・サービスラインナップ
当事業のサービスラインナップは主に、① 緊急トラブル修理・対応（トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり）、② 水まわり商品の販売・取付（温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等）及び③ その他修繕工事等（排水マス交換工事、排水管の修繕等）となります。
お客様は、タウンページ、新聞折り込みちらし、インターネットホームページ、モバイルサイト及びマグネットのいずれかの広告媒体をご覧になり、全国どこからでもフリーダイヤルで、コールセンターにご連絡いただけます。コールセンターでは、常に、トラブルにお困りのお客様に対し丁寧な応対を心掛けるとともに、お客様宅へできるだけ早く訪問できるよう、迅速な受注管理を行っております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
［水まわり緊急修理サービス事業 事業系統図］
・サービスの流れ
当社では、地域ごとに営業所を設置しておりません。お客様にお伺いする、サービススタッフは全員、リモート勤務です。サービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と思われる商品、部品、機材を積載しております。その結果、サービススタッフは、コールセンターからの指示による、自宅から現場へ直行直帰のスタイルで営業活動を行うことが可能です。なお、車両に積載している水まわりの商品や部材は、メーカーや管材店から一括仕入し、あらかじめ倉庫に保管してあるものを、サービススタッフに配送しております。車両には限られたスペースしかないこともありますが、必要なものを必要なときにサービススタッフに配送する体制により、長期滞留在庫を作らないよう努めております。また、このような仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしております。
また、当事業のサービスの流れは以下のとおりであります。
① 全国のお客様（一般家庭・店舗等）より、当社へ直接、または、業務提携先へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は全国一括して広島本社コールセンターまたは平成27年開設の大阪事務所コールセンターにて受付をいたします。
② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいるサービススタッフを確認し、サービススタッフに訪問指示を出します。
③ サービススタッフは自宅から直接、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。
④ 到着したサービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承・ご署名をいただいてから作業を開始します。
⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。
⑥ お会計：お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込がお選びいただけます。
・事業の特徴
創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、１件１件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。
お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しております。
サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても指導を受けます。さらに、当社では、入社時研修終了後もサービススタッフ一人一人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。
日に何度も使用する水まわりを、より快適なものにするために、サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えをお勧めしています。お客様に提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって入社後も継続的なレベルアップができるよう努めております。また、当社はミーティングや研修を通して、現場のスタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と従業員がインターラクティブであることが、結果として双方の成長につながると認識しております。
地域ごとに営業の拠点を持たない当社では、コールセンターが、サービススタッフの一日の行動を決定する司令塔の役割を果たしております。コールセンターはお客様、サービススタッフの中継として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。
また、当社では地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを活かし、地域によって最適な広告媒体を選択する広告戦略を実践しております。
(3) その他の事業
当社では、水まわりの修理を通じて常に「水」と向き合ってきた当社ならではのご提案を行っており、現在、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成28年２月29日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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259 |
36.1 |
2.8 |
3,529 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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水まわり緊急修理サービス事業 |
221 |
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その他の事業 |
4 |
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全社（共通） |
34 |
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合計 |
259 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が34名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。