(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、個人消費の回復の遅れ、中国をはじめとしたアジア新興国経済の景気下振れ、為替相場の変動、マイナス金利の導入による心理的影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境におきましては、水まわりの修理、メンテナンス及びリフォーム市場全体については、住宅の長寿命化等を背景に需要は徐々に高まっております。
このような外部環境のもと、当社は、新規業務提携先の増加や既存の業務提携先との関係強化による受注拡大、従業員の採用と教育による営業力強化を図り、特に従業員の採用については良好でありました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,699,543千円（前年同期比12.6％増）、営業利益は、ガソリン価格の下落や仕入価格の見直し等による売上原価率低下により329,893千円（前年同期比49.9％増）、経常利益312,122千円（前年同期比44.4％増）、当期純利益195,158千円（前年同期比200.1％増）となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわり緊急修理サービス事業
業務提携先との関係強化や新規提携先の増加、現場のサービススタッフの人員数増加により施工件数が順調に増加しました。また、自社広告の反響が引き続き堅調であり広告費の抑制に繋がりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,497,580千円（前年同期比12.5％増）となりました。
・その他の事業
学校・ホテル等を納品先とするミネラルウォーターのプライベート商品販売は、大学を中心とした新規クライアントの獲得により堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は201,963千円（前年同期比15.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ331,185千円増加し、当事業年度末には、927,263千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得た資金は196,483千円となりました。これは主に、税引前当期純利益を312,135千円計上したものの、前払費用の増加112,089千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19,122千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,192千円が生じたものの、有形固定資産の売却による収入12,490千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得た資金は153,824千円となりました。これは主に、株式の発行による収入335,530千円があったものの、長期借入金の返済による支出125,948千円が生じたことによるものであります。
(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社の事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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水まわり緊急修理サービス事業 |
3,497,580 |
112.5 |
|
その他の事業 |
201,963 |
115.4 |
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合計 |
3,699,543 |
112.6 |
（注）１．当事業年度の前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社（*） |
724,850 |
22.1 |
683,391 |
18.5 |
（*）ジャパンベストレスキューシステム株式会社に対する売上高は、同社からの受託額を計上しているため、サービス利用者からの支払額とは異なります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要事業である水まわり緊急修理サービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、サービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。
また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
① コスト競争力の強化
資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
② 第２軸のストックビジネス強化による収益安定化
当社では、主要事業の水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、第２軸の事業として開始したウォーターディスペンサーの取り扱い及びミネラルウォーター販売は、クライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、これにより、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの販売については、大学を中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、東京オリンピック開催や外国人旅行客の増加を受けて急増中の新設ホテルや、医療法人、薬局等、販売チャネルの多様化に努めてまいります。
③ 人材の確保・育成
水まわり緊急修理サービス事業の継続的な拡大には、サービススタッフの人員増加が必要不可欠であるため、当社は中期事業計画の人員計画に基づき計画的な採用を行っております。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるような教育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、定着を促す方針であります。
④ 事業領域の拡大
今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。
⑤ 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（１）経営資源等の内部要因に起因する事項
① 営業の支店をもたない販売体制について
当社は全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりますが、地域ごとに営業所を設置しておりません。水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、本社コールセンターからの指示を受けて、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。営業の支店を持たないことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えられるため、収益性を高めることにつながっております。
一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。また、現金・在庫・車両等の管理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。これを補うため、毎月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社のイメージ、レピュテーション（評判・風評）が失墜し、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 特定人物への依存について
当社代表取締役社長大垣内剛は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社では過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の獲得について
当社にとって人材は最も重要な資本です。当社の主要事業である水まわり緊急修理サービス事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社の求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営成績の季節変動性と環境要因について
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
平成28年２月期の各四半期における売上高及び営業利益を参考までにあげると以下のとおりです。
平成28年２月期の四半期ごとの売上高と営業利益の推移
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第１四半期 （３月～５月） |
第２四半期 （６月～８月） |
第３四半期 （９月～11月） |
第４四半期 （12月～２月） |
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売上高（千円） |
854,445 |
907,705 |
878,392 |
1,058,999 |
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営業利益（千円） |
46,776 |
77,642 |
42,126 |
163,346 |
⑤ 競合の存在
当社では設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大してまいりました。日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定されますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占める割合は上昇し（「住宅着工統計」（国土交通省 平成27年10月公表）、「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省統計局 平成25年））、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考えられます。このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事業者は増加傾向にあります。そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えております。これらの競争に対し、当社が適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）経営環境等の外部要因に起因する事項
① 法的規制
当社事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、水まわり緊急修理サービス事業では、当社のサービススタッフが、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客様から当初依頼されている作業以外に、サービススタッフが現場で提案して追加のサービスを実施することがあります。この行為は訪問販売にあたるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。また、当社事業のうち、ミネラルウォーターをインターネットで販売する事業も、特定商取引に関する法律による規制を受けております。なお、当社事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。
さらに、当社は事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。そのため、個人情報の保護に関しては、個人情報保護に関する法律の適用を受けます。
加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けます。
これらの法的規制を遵守するため、当社では、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティー対策を実施することにより、法令遵守体制の整備・強化に取り組んでおります。また、水まわり緊急修理サービス事業においては、実際にコンプライアンスが守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。
しかしながら、当社が万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、社会的信用の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の販売先への依存
当社は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社との間に業務提携基本契約を締結し、同社が受注する水まわりの緊急修理依頼の一部に対して当社のサービススタッフが作業を行っております。平成27年２月期及び平成28年２月期における売上高に占める同社の金額及び割合は下表のとおりであります。
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相手先 |
第20期事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
第21期事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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|
ジャパンベストレスキューシステム株式会社（*） |
724,850 |
22.1 |
683,391 |
18.5 |
（*）ジャパンベストレスキューシステム株式会社に対する売上高は、同社からの受託額を計上しているため、サービス利用者からの支払額とは異なります。
当社は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社とは継続的な関係を維持しており、今後も取引関係を維持していく方針ですが、何らかの理由により、ジャパンベストレスキューシステム株式会社の事業戦略等に変化が生じ当社との取引に影響が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他
① 小規模組織における管理体制について
当社は、平成28年２月末現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）、従業員258名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。
③ 訴訟について
当社は、水まわり緊急サービス事業及びその他の事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社が今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権
当社は、当社役員及び取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、新たに当社の株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、平成28年２月末現在これらの新株予約権による潜在株式数は80,000株であり、発行済株式総数1,924,000株の4.2％に相当しております。
⑤ 情報漏洩のリスク
当社が行っている水まわり緊急修理サービス事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。当社では、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティーの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。しかし、予測不能な事態により当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社の信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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相手先の名称 |
契約の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
業務提携 基本契約 |
平成17年12月１日 |
水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携 |
平成17年12月１日から 平成18年11月30日まで 以降、１年毎の自動更新 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
商品売買 基本契約 |
平成20年１月30日 |
設備器具の仕入契約 |
平成20年１月30日から 平成20年３月31日まで 以降、１年毎の自動更新 |
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株式会ケイ・エフ・ジー |
商品売買 基本契約 |
平成24年３月１日 |
天然水の仕入契約 |
平成24年３月１日から 平成25年２月28日まで 以降、１年毎の自動更新 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ479,560千円増加し、1,575,000千円となりました。これは主に、現金及び預金が331,185千円、前払費用が112,171千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ58,678千円減少し、821,761千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が32,628千円、長期借入金が93,320千円減少したものの、未払法人税等が71,742千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末に比べ538,238千円増加し、753,239千円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,940千円増加したこと、当期純利益を195,158千円計上したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ414,272千円増加し、3,699,543千円となりました。これは主に、水まわり緊急修理サービス事業において業務提携先との関係強化や新規提携先の増加、現場サービススタッフの人員増加の結果、施工件数が増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ146,071千円増加し、1,943,245千円となりました。
この結果、売上総利益は1,756,298千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ158,448千円増加し、1,426,404千円となりました。これは主に、販売手数料が108,378千円、給料手当が25,715千円増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は329,893千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,758千円減少し、3,440千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ9,996千円増加し、21,211千円となりました。これは、株式交付費9,469千円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は312,122千円となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ69千円減少し、22千円となりました。また、特別損失は、前事業年度に比べ85,745千円減少し、9千円となりました。
この結果、当期純利益は195,158千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5）経営戦略の現状と今後の見通し
当社は、設立時から、景気変動及び為替相場等の外部要因に業績が左右されにくく、安定成長を続けております、主要事業である水まわり緊急修理サービス事業を軸として、「水」をキーワードとした事業拡大を目指しております。そのために、水まわりの緊急修理市場への特化から、周辺市場および新市場へ既存のサービスが提供できるよう、他業界とのアライアンスを積極的に検討してまいります。また、主要事業の特徴の一つである、対面の顧客接点を生かした、新規事業や新サービスの提供を目指しております。さらに、中長期的な労働生産性の向上のため、積極的なシステム開発による業務効率のアップを図ります。
当社を取り巻く、経営環境の外部要因といたしましては、雇用環境の好転による採用難易度の上昇やマイナス金利導入による消費者心理の冷え込みといった不安材料はありますが、当社の売上高の大半を占める「水まわり緊急修理サービス事業」は、緊急という特徴から、足元の業績は引き続き順調に推移すると期待されます。さらに、昨今の住宅の築年数の上昇による、住宅の水まわり設備の老朽化及び水まわり商品の経年劣化を背景に、水まわりの修理、トラブル解消に関する需要は引続き、緩やかな増加傾向でありますが、一人暮らし世帯の増加、工具箱のない家庭の増加などの社会的変化により、需要増は続くと予想されます。こうしたなか、当社は、水まわりの修理や水まわり関連商品の販売の事業推進が皆様の住環境の向上への貢献となるものであると確信し、お客様からの「ありがとう」の言葉を力に、法令遵守の徹底を図り、社会から信頼される企業を目指し事業の拡大を図ってまいる所存です。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。