第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読するとともに、監査法人等外部機関が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,078	927,263
売掛金	124,509	121,700
商品及び製品	8,559	8,322
原材料及び貯蔵品	99,082	98,663
前渡金	6,067	8,225
前払費用	7,700	119,872
繰延税金資産	4,200	9,627
その他	12,336	13,215
貸倒引当金	△4,519	△3,724
流動資産合計	854,016	1,303,165
固定資産
有形固定資産
建物	17,799	18,904
減価償却累計額	△5,106	△6,704
建物（純額）	12,693	12,200
車両運搬具	41,010	25,995
減価償却累計額	△26,737	△18,882
車両運搬具（純額）	14,272	7,112
工具、器具及び備品	36,561	32,880
減価償却累計額	△23,747	△20,615
工具、器具及び備品（純額）	12,814	12,265
リース資産	237,233	250,246
減価償却累計額	△92,527	△84,870
リース資産（純額）	144,705	165,375
有形固定資産合計	184,486	196,953
無形固定資産
商標権	381	238
ソフトウエア	2,843	3,792
その他	3,384	3,384
無形固定資産合計	6,609	7,414
投資その他の資産
投資有価証券	1,316	1,316
出資金	170	170
長期貸付金	41,800	39,988
破産更生債権等	17,744	7,498
長期前払費用	11,884	25,319
繰延税金資産	－	687
差入保証金	37,709	40,620
その他	1,182	1,204
貸倒引当金	△61,479	△49,337
投資その他の資産合計	50,328	67,466
固定資産合計	241,423	271,835
資産合計	1,095,439	1,575,000

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
負債の部
流動負債
買掛金	55,271	55,179
1年内返済予定の長期借入金	125,948	93,320
リース債務	48,076	50,510
未払金	228,475	232,792
未払費用	5,997	2,344
未払法人税等	29,416	101,158
未払消費税等	59,465	39,123
預り金	41,300	42,958
工事補償引当金	466	349
流動負債合計	594,415	617,737
固定負債
長期借入金	173,626	80,306
リース債務	105,344	119,191
その他	7,053	4,525
固定負債合計	286,023	204,023
負債合計	880,439	821,761
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	253,940
資本剰余金
資本準備金	－	173,940
資本剰余金合計	－	173,940
利益剰余金
利益準備金	480	960
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	134,520	324,399
利益剰余金合計	135,000	325,359
株主資本合計	215,000	753,239
純資産合計	215,000	753,239
負債純資産合計	1,095,439	1,575,000

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	3,285,270	3,699,543
売上原価	※１,※２ 1,797,173	※１,※２ 1,943,245
売上総利益	1,488,097	1,756,298
販売費及び一般管理費	※４ 1,267,956	※４ 1,426,404
営業利益	220,140	329,893
営業外収益
受取利息	584	144
受取配当金	6	6
為替差益	1,466	－
受取手数料	※３ 1,200	－
受取賃貸料	881	505
保険差益	－	540
リース解約益	1,824	1,496
その他	1,236	748
営業外収益合計	7,199	3,440
営業外費用
支払利息	7,496	5,698
株式交付費	－	9,469
為替差損	－	1,811
支払補償費	2,474	2,195
その他	1,243	2,036
営業外費用合計	11,214	21,211
経常利益	216,125	312,122
特別利益
固定資産売却益	※５ 92	※５ 22
特別利益合計	92	22
特別損失
固定資産除却損	－	※６ 9
関係会社株式売却損	※７ 49,100	－
貸倒引当金繰入額	※８ 36,655	－
特別損失合計	85,755	9
税引前当期純利益	130,462	312,135
法人税、住民税及び事業税	62,000	123,090
法人税等調整額	3,430	△6,114
法人税等合計	65,430	116,976
当期純利益	65,032	195,158

【売上原価明細書】

１．水まわり緊急修理サービス事業売上原価

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		556,022	33.4	605,172	33.6
Ⅱ　労務費		688,957	41.3	746,626	41.5
Ⅲ　経費	※	422,384	25.3	448,163	24.9
水まわり緊急修理サービス事業売上原価		1,667,363	100.0	1,799,962	100.0

　　（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
旅費交通費（千円）	232,368	232,666
減価償却費（千円）	48,076	52,944

２．その他売上原価

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）			当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		275			8,559
２．当期商品仕入高		136,360			141,475
合計		136,635			150,034
３．期末商品たな卸高		8,559	128,076	98.7	8,323	141,711	98.9
Ⅱ　その他原価			1,733	1.3		1,571	1.1
その他売上原価			129,810	100.0		143,283	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	－	－	160	73,008	73,168	153,168	153,168
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△3,200	△3,200	△3,200	△3,200
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立	－	－	－	320	△320	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	65,032	65,032	65,032	65,032
当期変動額合計	－	－	－	320	61,512	61,832	61,832	61,832
当期末残高	80,000	－	－	480	134,520	135,000	215,000	215,000

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	－	－	480	134,520	135,000	215,000	215,000
当期変動額
新株の発行	172,500	172,500	172,500	－	－	－	345,000	345,000
新株の発行（新株予約権の行使）	1,440	1,440	1,440	－	－	－	2,880	2,880
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,800	△4,800	△4,800	△4,800
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立	－	－	－	480	△480	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	195,158	195,158	195,158	195,158
当期変動額合計	173,940	173,940	173,940	480	189,878	190,358	538,238	538,238
当期末残高	253,940	173,940	173,940	960	324,399	325,359	753,239	753,239

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	312,135
減価償却費	64,058
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,935
工事補償引当金の増減額（△は減少）	△116
受取利息及び受取配当金	△150
支払利息	5,698
為替差損益（△は益）	1,811
株式交付費	9,469
売上債権の増減額（△は増加）	2,809
たな卸資産の増減額（△は増加）	655
前払費用の増減額（△は増加）	△112,089
仕入債務の増減額（△は減少）	△91
未払金の増減額（△は減少）	4,276
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	6,314
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,341
その他	△1,607
小計	259,895
利息及び配当金の受取額	150
利息の支払額	△5,900
法人税等の支払額	△57,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	196,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,192
有形固定資産の売却による収入	12,490
無形固定資産の取得による支出	△1,973
短期貸付金の純増減額（△は増加）	484
差入保証金の差入による支出	△3,341
差入保証金の回収による収入	430
その他	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△125,948
株式の発行による収入	335,530
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,880
配当金の支払額	△4,800
リース債務の返済による支出	△53,838
財務活動によるキャッシュ・フロー	153,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	331,185
現金及び現金同等物の期首残高	596,078
現金及び現金同等物の期末残高	※ 927,263

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～15年

　車両運搬具　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）工事補償引当金

　修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
	△175千円	△90千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
	1,478千円	548千円

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
関係会社からの受取手数料	1,200千円	－千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.7％、当事業年度56.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.3％、当事業年度43.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
広告宣伝費	372,771千円	351,391千円
販売手数料	173,063	281,441
給料手当	199,434	225,150
減価償却費	19,766	10,457
貸倒引当金繰入額	4,373	△66

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
車両運搬具	92千円	22千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
車両運搬具	－千円	9千円

※７　関係会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　関係会社株式売却損は、連結子会社であったAqualine Global Limitedの全株式を譲渡したことによる売却損であります。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

※８　貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　貸倒引当金繰入額は、連結子会社であったAqualine Global Limitedに対するものであります。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,000	－	－	16,000
合計	16,000	－	－	16,000

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	3,200	200	平成26年２月28日	平成26年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	4,800	利益剰余金	300	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	16,000	1,908,000	－	1,924,000
合計	16,000	1,908,000	－	1,924,000

（注）１．当社は、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加1,908,000株は、株式分割による増加1,584,000株、公募増資による増加300,000株、新株予約権の権利行使による増加24,000株であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	4,800	300	平成27年２月28日	平成27年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	19,240	利益剰余金	10	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	927,263千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	927,263

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、営業用車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で３年１か月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	596,078	596,078	－
(2）売掛金	124,509
貸倒引当金(*)	△3,640
	120,869	120,869	－
資産計	716,947	716,947	－
(1）買掛金	55,271	55,271	－
(2）未払金	228,475	228,475	－
(3）未払法人税等	29,416	29,416	－
(4）未払消費税等	59,465	59,465	－
(5）長期借入金	299,574	299,995	421
(6）リース債務	153,420	153,298	△122
負債計	825,622	825,921	299

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	927,263	927,263	－
(2）売掛金	121,700
貸倒引当金(*)	△3,272
	118,427	118,427	－
資産計	1,045,691	1,045,691	－
(1）買掛金	55,179	55,179	－
(2）未払金	232,792	232,792	－
(3）未払法人税等	101,158	101,158	－
(4）未払消費税等	39,123	39,123	－
(5）長期借入金	173,626	174,151	525
(6）リース債務	169,702	169,527	△175
負債計	771,582	771,933	350

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
差入保証金	37,709	40,620
非上場株式	1,316	1,316

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	596,078	－	－	－
売掛金	124,509	－	－	－
合計	720,588	－	－	－

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	927,263	－	－	－
売掛金	121,700	－	－	－
合計	1,048,963	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	125,948	93,320	56,101	22,852	1,353	－
リース債務	48,076	36,982	34,889	24,804	8,278	388
合計	174,024	130,302	90,990	47,656	9,631	388

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	93,320	56,101	22,852	1,353	－	－
リース債務	50,510	49,461	39,846	24,058	5,825	－
合計	143,830	105,562	62,698	25,411	5,825	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名、当社取引先　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1、2	普通株式　104,000株
付与日	平成20年１月30日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること、もしくは当社取引先であることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成20年２月１日 至　平成30年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　（株）
前事業年度末	104,000
権利確定	－
権利行使	24,000
失効	－
未行使残	80,000

②　単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　（円）	120
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　　　 （円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式が未上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式と類似会社批准方式の折衷方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　71,522千円

②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　25,920千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	542千円		179千円
未払事業税	3,002		7,013
投資有価証券評価損	13,189		12,058
貸倒引当金	22,811		17,009
その他	1,000		814
繰延税金資産小計	40,546		37,076
評価性引当額	△36,345		△26,761
繰延税金資産合計	4,200		10,314
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産の純額	4,200		10,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.3％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4		2.8
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	7.3		△2.3
特別税額控除	△5.2		△2.6
留保金課税	－		2.9
その他	0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2		37.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等ついては32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等ついては32.0％になりました。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等ついては30.6％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等ついては30.4％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　売上高及び営業利益の合計額に占める水まわり緊急修理サービス事業の割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	683,391	水まわり緊急修理サービス事業

（注）ジャパンベストレスキューシステム株式会社に対する売上高は、同社からの受託額を計上しているため、サービス利用者からの支払額とは異なります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	大垣内剛	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接57.3％	当社代表取締役 債務被保証	金融機関借入に係る債務被保証（注）	20,028	－	－

（注）当社は金融機関借入に対して大垣内剛から債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	134.38円	391.50円
１株当たり当期純利益金額	40.65円	110.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	106.10円

（注）１．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、平成27年８月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から平成28年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	215,000	753,239
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	215,000	753,239
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,600,000	1,924,000

５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	65,032	195,158
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	65,032	195,158
普通株式の期中平均株式数（株）	1,600,000	1,768,918
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	70,533
（うち新株予約権（株））	（－）	（70,533）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 （新株予約権の数1,040株）	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	17,799	1,274	170	18,904	6,704	1,767	12,200
車両運搬具	41,010	7,667	22,682	25,995	18,882	2,364	7,112
工具、器具及び備品	36,561	8,186	11,867	32,880	20,615	8,731	12,265
リース資産	237,233	78,190	65,177	250,246	84,870	50,027	165,375
有形固定資産計	332,604	95,319	99,897	328,027	131,073	62,891	196,953
無形固定資産
商標権	1,431	－	－	1,431	1,192	143	238
ソフトウエア	4,016	1,973	302	5,687	1,895	1,024	3,792
その他	3,384	－	－	3,384	－	－	3,384
無形固定資産計	8,832	1,973	302	10,502	3,087	1,167	7,414
長期前払費用	15,125	136,082	2,145	149,062	13,656	13,094	135,406

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　　　　営業用車両の増加　　　　　　　　　　　　　　 7,667千円

工具、器具及び備品　　　　　　事務機器の増加　　　　　　　　　　　　　　　 5,471千円

リース資産（有形固定資産）　　営業用車両の増加　　　　　　　　　　　　　　74,742千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　　　　幹部車両の減少　　　　　　　　　　　　　　　21,019千円

リース資産（有形固定資産）　　営業用車両の減少　　　　　　　　　　　　　　65,177千円

３．長期前払費用の差引当期末残高のうち110,087千円は、１年内に費用化されるものであり、貸借対照表上は流動資産として表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	125,948	93,320	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	48,076	50,510	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	173,626	80,306	1.3	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	105,344	119,191	0.9	平成29年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	452,994	343,328	－	－

  （注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	56,101	22,852	1,353	－
リース債務	49,461	39,846	24,058	5,825

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	65,998	4,453	12,869	4,519	53,062
工事補償引当金	466	349	26	439	349

　（注）　貸倒引当金と工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	12,749
預金
普通預金	914,513
合計	927,263

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ジェイエムエス	39,125
ジャパンベストレスキューシステム㈱	34,030
三菱ＵＦＪニコス㈱	9,165
ミドリ安全用品㈱	6,095
藤田観光㈱	4,225
その他	29,057
合計	121,700

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

他勘定振替

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

124,509

2,256,256

2,255,589

3,477

121,700

94.7

20.0

③　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
ミネラルウォーター	8,322
合計	8,322

④　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
水まわり設備器具	85,335
貯蔵品
広告物貯蔵品	11,233
その他	2,094
小計	13,327
合計	98,663

⑤　前払費用

相手先	金額（千円）
タウンページ広告	102,007
その他	17,865
合計	119,872

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
ジャパンベストレスキューシステム㈱	26,619
㈱ケイ・エフ・ジー	8,274
㈱小泉東海	4,132
㈱ミツウロコビバレッジ	3,547
大田鋼管㈱	2,531
その他	10,074
合計	55,179

⑦　未払金

相手先	金額（千円）
協同組合エフ・ケイビジネス	19,652
オート・マネージメント・サービス㈱	14,837
アビドレックス㈱	13,314
広島社会保険事務所	11,148
ザ・サン・ストラテジック・ソリューションズ㈱	5,703
その他	168,135
合計	232,792

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	854,445	1,762,151	2,640,543	3,699,543
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	47,900	113,509	153,695	312,135
四半期（当期）純利益金額（千円）	27,583	65,193	87,534	195,158
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.24	40.35	50.96	110.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.24	23.06	11.61	55.94

（注）１．当社は、平成27年８月31日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年５月29日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。