１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事補償引当金
修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
※１ 売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
△90千円 |
849千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
関係会社からの受取手数料 |
―千円 |
90千円 |
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9％、当事業年度59.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1％、当事業年度41.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
車両運搬具 |
22千円 |
29千円 |
|
その他 |
―千円 |
1,851千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物附属設備 |
―千円 |
416千円 |
|
車両運搬具 |
9千円 |
49千円 |
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,000 |
1,908,000 |
― |
1,924,000 |
|
合計 |
16,000 |
1,908,000 |
― |
1,924,000 |
(注) １．当社は、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加1,908,000株は、株式分割による増加1,584,000株、公募増資による増加300,000株、新株予約権の権利行使による増加24,000株であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,800 |
300 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の (千円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,240 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,924,000 |
― |
― |
1,924,000 |
|
合計 |
1,924,000 |
― |
― |
1,924,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,240 |
10 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の (千円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
28,860 |
利益剰余金 |
15 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
927,263千円 |
1,026,435千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
927,263 |
1,026,435 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で４年９か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
927,263 |
927,263 |
― |
|
(2) 売掛金 |
121,700 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△3,272 |
|
|
|
|
118,427 |
118,427 |
― |
|
資産計 |
1,045,691 |
1,045,691 |
― |
|
(1) 買掛金 |
55,179 |
55,179 |
― |
|
(2) 未払金 |
232,792 |
232,792 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
101,158 |
101,158 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
39,123 |
39,123 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
173,626 |
174,151 |
525 |
|
(6) リース債務 |
169,702 |
169,527 |
△175 |
|
負債計 |
771,582 |
771,933 |
350 |
（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※３）リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,026,435 |
1,026,435 |
― |
|
(2) 売掛金 |
145,360 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△2,077 |
|
|
|
|
143,283 |
143,283 |
― |
|
資産計 |
1,169,718 |
1,169,718 |
― |
|
(1) 買掛金 |
72,931 |
72,931 |
― |
|
(2) 未払金 |
258,232 |
258,232 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
61,078 |
61,078 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
38,424 |
38,424 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
204,180 |
204,407 |
227 |
|
(6) リース債務 |
126,810 |
126,657 |
△153 |
|
負債計 |
761,658 |
761,733 |
74 |
（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※３）リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
|
差入保証金 |
40,620 |
54,527 |
|
関係会社株式 |
― |
66,687 |
|
非上場株式 |
1,316 |
1,316 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
927,263 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
121,700 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,048,963 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,026,435 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
145,360 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,171,795 |
― |
― |
― |
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
93,320 |
56,101 |
22,852 |
1,353 |
― |
― |
|
リース債務 |
50,510 |
49,461 |
39,846 |
24,058 |
5,825 |
― |
|
合計 |
143,830 |
105,562 |
62,698 |
25,411 |
5,825 |
― |
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
89,237 |
55,668 |
33,025 |
15,000 |
11,250 |
― |
|
リース債務 |
50,523 |
41,248 |
25,896 |
8,103 |
1,038 |
― |
|
合計 |
139,760 |
96,916 |
58,921 |
23,103 |
12,288 |
― |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名、当社取引先 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１、２ |
普通株式 104,000株 |
|
付与日 |
平成20年１月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること、もしくは当社取引先であることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成20年２月１日 至 平成30年１月31日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
80,000 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
80,000 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
120 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式が未上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
73,898千円 |
|
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
―千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
|
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
179 |
千円 |
|
179 |
千円 |
|
未払事業税 |
7,013 |
|
|
4,575 |
|
|
投資有価証券評価損 |
12,058 |
|
|
11,531 |
|
|
貸倒引当金 |
17,009 |
|
|
14,718 |
|
|
工事補償引当金 |
― |
|
|
192 |
|
|
その他 |
814 |
|
|
880 |
|
|
繰延税金資産小計 |
37,076 |
|
|
32,076 |
|
|
評価性引当額 |
△26,761 |
|
|
△25,383 |
|
|
繰延税金資産合計 |
10,314 |
|
|
6,693 |
|
|
繰延税金負債合計 |
― |
|
|
― |
|
|
繰延税金資産の純額 |
10,314 |
|
|
6,693 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
|
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
法定実効税率 |
35.3 |
％ |
|
32.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
|
|
2.8 |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
0.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.3 |
|
|
△0.1 |
|
|
特別税額控除 |
△2.6 |
|
|
△2.4 |
|
|
留保金課税 |
2.9 |
|
|
2.0 |
|
|
その他 |
1.0 |
|
|
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5 |
|
|
35.4 |
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３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から、平成29年３月1日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％になります。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に属する金額を費用計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
683,391 |
水まわり緊急修理サービス事業 |
(注) ジャパンベストレスキューシステム株式会社に対する売上高は、同社からの受託額を計上しているため、サービス利用者からの支払額とは異なります。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
671,436 |
水まわり緊急修理サービス事業 |
(注) ジャパンベストレスキューシステム株式会社に対する売上高は、同社からの受託額を計上しているため、サービス利用者からの支払額とは異なります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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役員 |
大垣内剛 |
― |
― |
当社代表 |
(被所有) 直接 57.3％ |
当社代表 債務被保証 |
金融機関 |
20,028 |
― |
― |
(注) 当社は金融機関借入に対して大垣内剛から債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
391.50円 |
495.75円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
110.33円 |
114.26円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
106.10円 |
110.20円 |
(注) １．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成27年８月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から平成28年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
753,239 |
953,830 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
753,239 |
953,830 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,924,000 |
1,924,000 |
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
195,158 |
219,831 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
195,158 |
219,831 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,768,918 |
1,924,000 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
70,533 |
70,802 |
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(うち新株予約権(株)) |
(70,533) |
(70,802) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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（子会社の設立）
当社は、平成29年３月22日開催の取締役会において、次のとおり子会社設立を決議いたしました。
（1）設立の目的
当社は、全国47都道府県の一般家庭で起こる急な水まわり（台所・トイレ・浴室・給排水管）のトラブルを解消する、水まわり緊急修理サービス事業を主力事業としております。また、当事業では中長期の重要施策としてリフォーム市場への事業領域拡大を目指しております。リフォーム市場は、将来的な人口減少に伴い新設住宅着工戸数の減少予測、住宅ストックビジネス市場の拡大見込み、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。
平成25年の住宅リフォーム市場規模は約7.4兆円であり、国土交通省の施策である新たな住生活基本計画では、住宅ストックビジネスの活性化に向け既存住宅流通・リフォームの市場規模を20兆円にすることを目指しております。（出典：国土交通省 「住生活基本計画（全国計画）」（平成28年３月公表））
新会社は当社と連携して、これまで当社が創業以来培ってきた水まわり緊急修理サービス事業の営業や技術ノウハウならびに年間約10万件の施工実績をもとに、新しいリフォーム紹介事業を開始します。お客さまのご自宅へ伺い、お客さまと共にご希望に合うリフォームプランと施工店を選ぶサービスを提供します。
これにより、当社は更に事業の拡大・発展と企業価値の向上を目指してまいります。
（2）設立する子会社の概要
① 商号 リモデルコンシェルジュ株式会社
② 住所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大垣内 剛（当社代表取締役社長）
④ 事業内容 建設業者の仲介および斡旋
⑤ 資本金 25,000千円
⑥ 出資比率 株式会社アクアライン 100％
⑦ 設立時期 平成29年５月