文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益は高い水準にあるものの、個人消費が伸び悩み、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢や、大統領選挙後の米国の政策動向により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工数は長期的に減少し続けており、既存住宅の平均築年数は着実に伸びております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社の主要事業である水まわりの修理等の需要は底堅く推移いたしました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みにより、拡大することが期待されております。
このような環境のもとで、当社は、水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大、業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線建設等の大型公共工事に伴う雇用環境の改善を背景に人材確保の面では厳しい地域もみられましたが、従業員の積極採用及び研修・教育に注力し、サービス力の向上に努めてまいりました。さらに、その他の事業で展開しておりますミネラルウォーター販売におきましては、企業・学校・ホテル等を納品先とするプライベートブランド商品販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,089,670千円（前年同期比17.0％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、事業拡大に備えたコールセンタースタッフ及びサービススタッフの採用、業務提携先からの受注拡大に伴う販売手数料の増加等により、167,772千円（前年同期比0.7％増）、経常利益は、支払利息2,932千円の計上等により、164,005千円（前年同期比6.7％増）、四半期純利益は、固定資産売却益1,881千円、法人税等59,054千円の計上等により、106,792千円（前年同期比22.0％増）となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわり緊急修理サービス事業
成長に向けての重要施策として継続して取組んでおります業務提携先との関係強化により、受注件数が順調に増加し、また同時に人員増加に注力した結果、サービススタッフ数は前年同期比で7.7％増となり、当事業全体の売上高増加に寄与いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は2,813,526千円（前年同期比12.8％増）となりました。
・その他の事業
ミネラルウォーター販売は、プライベートブランド商品については、学校・ホテル等を納品先とする新規クライアント数が順調に増加いたしました。保存水については、平成23年東日本大震災から５年経過による入れ替え需要や、平成28年熊本地震による需要の高まりにより、防災用品商社をとおした販売が増加いたしました。一方、競合他社との価格競争もあり納入価格については厳しい面もみられます。
以上の結果、当事業の売上高は276,144千円（前年同期比88.9％増）となりました。
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ14,205千円減少し、1,560,794千円となりました。これは主に、売掛金が44,246千円増加したものの、現金及び預金が66,089千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ101,758千円減少し、720,002千円となりました。これは主に、未払法人税等が101,158千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ87,552千円増加し、840,792千円となりました。これは、四半期純利益を106,792千円計上したものの、剰余金の配当19,240千円を計上したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。