1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

1,031,715

 

 

売掛金

360,541

 

 

商品及び製品

12,575

 

 

原材料及び貯蔵品

134,073

 

 

前払費用

142,052

 

 

繰延税金資産

7,525

 

 

その他

18,425

 

 

貸倒引当金

4,160

 

 

流動資産合計

1,702,749

 

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物

25,137

 

 

 

 

減価償却累計額

8,778

 

 

 

 

建物(純額)

16,358

 

 

 

車両運搬具

43,935

 

 

 

 

減価償却累計額

18,719

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

25,216

 

 

 

リース資産

248,276

 

 

 

 

減価償却累計額

149,429

 

 

 

 

リース資産(純額)

98,847

 

 

 

建設仮勘定

1,490

 

 

 

その他

45,281

 

 

 

 

減価償却累計額

31,030

 

 

 

 

その他(純額)

14,251

 

 

 

有形固定資産合計

156,164

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

15,343

 

 

 

その他

3,384

 

 

 

無形固定資産合計

18,727

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

 68,003

 

 

 

繰延税金資産

3,058

 

 

 

その他

106,410

 

 

 

貸倒引当金

12,478

 

 

 

投資その他の資産合計

164,993

 

 

固定資産合計

339,885

 

資産合計

2,042,634

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金

105,843

 

 

1年内返済予定の長期借入金

68,160

 

 

リース債務

60,868

 

 

未払金

331,549

 

 

未払法人税等

78,401

 

 

工事補償引当金

1,596

 

 

その他

63,038

 

 

流動負債合計

709,457

 

固定負債

 

 

 

長期借入金

65,537

 

 

リース債務

43,092

 

 

固定負債合計

108,629

 

負債合計

818,086

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

278,568

 

 

資本剰余金

198,568

 

 

利益剰余金

747,830

 

 

自己株式

419

 

 

株主資本合計

1,224,548

 

純資産合計

1,224,548

負債純資産合計

2,042,634

 

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

売上高

5,254,271

売上原価

※1,※2 2,784,643

売上総利益

2,469,628

販売費及び一般管理費

※3 2,083,689

営業利益

385,939

営業外収益

 

 

受取利息

35

 

受取配当金

6

 

受取手数料

2,021

 

保険差益

2,542

 

その他

1,339

 

営業外収益合計

5,944

営業外費用

 

 

支払利息

2,708

 

支払補償費

2,839

 

その他

11

 

営業外費用合計

5,559

経常利益

386,324

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 47

 

保険解約返戻金

7,455

 

特別利益合計

7,502

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 758

 

役員特別功労金

20,000

 

特別損失合計

20,758

税金等調整前当期純利益

373,069

法人税、住民税及び事業税

126,219

法人税等調整額

3,890

法人税等合計

122,329

当期純利益

250,740

親会社株主に帰属する当期純利益

250,740

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

当期純利益

250,740

包括利益

250,740

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

250,740

 

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

253,940

173,940

525,950

953,830

953,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24,628

24,628

49,257

49,257

剰余金の配当

28,860

28,860

28,860

親会社株主に帰属する
当期純利益

250,740

250,740

250,740

自己株式の取得

419

419

419

当期変動額合計

24,628

24,628

221,880

419

270,718

270,718

当期末残高

278,568

198,568

747,830

419

1,224,548

1,224,548

 

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

373,069

 

減価償却費

73,067

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31,460

 

工事補償引当金の増減額(△は減少)

967

 

受取利息及び受取配当金

41

 

支払利息

2,708

 

売上債権の増減額(△は増加)

215,180

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

40,158

 

仕入債務の増減額(△は減少)

32,911

 

未払金の増減額(△は減少)

82,058

 

その他

58,749

 

小計

336,691

 

利息及び配当金の受取額

41

 

利息の支払額

2,649

 

法人税等の支払額

114,942

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

219,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

57,125

 

有形固定資産の売却による収入

47

 

無形固定資産の取得による支出

8,983

 

短期貸付けによる支出

15,000

 

短期貸付金の回収による収入

15,000

 

差入保証金の差入による支出

9,135

 

差入保証金の回収による収入

4,308

 

その他

166

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,055

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

25,000

 

長期借入金の返済による支出

95,483

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

9,600

 

自己株式の取得による支出

419

 

配当金の支払額

29,202

 

リース債務の返済による支出

52,301

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

142,806

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,280

現金及び現金同等物の期首残高

1,026,435

現金及び現金同等物の期末残高

 1,031,715

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

連結子会社の名称

リモデルコンシェルジュ株式会社

リモデルコンシェルジュ株式会社は平成29年5月1日に設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。

 

(2) 非連結子会社名

株式会社アーム

連結の範囲から除いた理由

株式会社アームは、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)その他の項目からみて、当企業集団の財務状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

リモデルコンシェルジュ株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、リモデルコンシェルジュ株式会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
イ.子会社株式

移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ.商品、製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     3~15年

車両運搬具  2~6年

その他    3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事補償引当金

修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

  

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(平成30年2月28日)

 

投資有価証券(株式)

66,687千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

 

 

 

 

2,001千円

 

 

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

 

 

 

 

851千円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

 

 

 

広告宣伝費

460,333千円

 

販売手数料

600,727

 

給料手当

281,222

 

貸倒引当金繰入額

5,784

 

 

 

※4  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

 

 

 

車両運搬具

47千円

 

 

 

※5  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

 

 

 

建物

748千円

 

車両運搬具

9

 

758

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,924,000

107,200

2,031,200

合計

1,924,000

107,200

2,031,200

 

(注)発行済株式の当連結会計年度の増加の内訳は、次のとおりであります。

    譲渡制限付株式割当てによる新株発行  27,200株

    新株予約権行使による新株発行     80,000株

 

2.自己株式に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

154

154

 

(注)自己株式の当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月30日

定時株主総会

普通株式

28,860

15

平成29年2月28日

平成29年5月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月30日

定時株主総会

普通株式

40,620

利益剰余金

20

平成30年2月28日

平成30年5月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

 

 

 

現金及び預金

1,031,715千円

 

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

現金及び現金同等物

1,031,715

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、営業用車両であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期限であります。長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で3年9か月後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,031,715

1,031,715

(2) 売掛金

360,541

 

 

      貸倒引当金(※1)

△4,012

 

 

 

356,529

356,529

資産計

1,388,245

1,388,245

(1) 買掛金

105,843

105,843

(2) 未払金

331,549

331,549

(3) 未払法人税等

78,401

78,401

(4) 長期借入金(※2)

133,697

133,737

40

(5) リース債務(※3)

103,960

103,707

△253

負債計

753,451

753,238

△212

 

(※1)  売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※3)  リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

  

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

  

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

 

区分

平成30年2月28日

 

関係会社株式

66,687

 

非上場株式

1,316

 

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成30年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,031,715

 

売掛金

360,541

合計

1,392,257

 

 

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成30年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

68,160

39,287

15,000

11,250

リース債務

60,868

28,115

10,476

3,702

798

合計

129,028

67,402

25,476

14,952

798

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(平成30年2月28日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 たな卸資産評価損

260

千円

 

 

 

 未払事業税

4,841

 

 

 

 

 投資有価証券評価損

11,455

 

 

 

 

 貸倒引当金

5,069

 

 

 

 

 工事補償引当金

488

 

 

 

 

 譲渡制限付株式報酬

2,679

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

6,522

 

 

 

 

 その他

1,139

 

 

 

 

繰延税金資産小計

32,457

 

 

 

 

評価性引当額

△21,872

 

 

 

 

繰延税金資産合計

10,584

 

 

 

 

繰延税金負債合計

 

 

 

 

繰延税金資産純額

10,584

 

 

 

 

 

 

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

当連結会計年度
(平成30年2月28日)

 

 

流動資産-繰延税金資産

7,525

千円

 

 

 

固定資産-繰延税金資産

3,058

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当連結会計年度
(平成30年2月28日)

 

 

法定実効税率

30.6

 

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

繰越欠損金

1.7

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

 

 

 

住民税均等割等

0.4

 

 

 

 

評価性引当額の増減

△2.7

 

 

 

 

特別税額控除

△2.5

 

 

 

 

留保金課税

2.2

 

 

 

 

その他

0.7

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上する方法によっております。

  

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわり緊急修理サービス事業」及び「ミネラルウォーター事業」の2つを報告セグメントとしております。

「水まわり緊急修理サービス事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等を行っております。

「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

なお、当連結会計年度より、「ミネラルウォーター事業」の金額的重要性が高まったことから、単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

  

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表計上額

水まわり緊急修理

サービス事業

ミネラルウォーター事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,697,787

556,484

5,254,271

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,697,787

556,484

5,254,271

セグメント利益

349,992

35,946

385,939

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

71,834

1,233

73,067

 

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

 

 

 

1株当たり純資産額

602.92円

 

1株当たり当期純利益金額

128.59円

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

124.26円

 

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(平成30年2月28日)

 

純資産の部の合計額(千円)

1,224,548

 

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,224,548

 

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,031,046

 

 

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

 

 

 

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

250,740

 

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

250,740

 

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,949,943

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 

 普通株式増加数(株)

67,856

 

 (うち新株予約権)(株)

(67,856)

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

  

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

89,237

68,160

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

50,523

60,868

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

114,943

65,537

0.7

平成31年~33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

76,287

43,092

0.9

平成31年~34年

その他有利子負債

合計

330,990

237,657

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

39,287

15,000

11,250

リース債務

28,115

10,476

3,702

798

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,183,620

2,422,084

3,687,473

5,254,271

税金等調整前四半期
(当期)純利益金額

(千円)

65,393

143,302

186,337

373,069

親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純利益金額

(千円)

40,151

96,903

120,388

250,740

1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

20.87

50.14

62.09

128.59

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純利益金額

(円)

20.87

29.23

12.04

65.70