１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事補償引当金
修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たりの純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
―千円 |
2,543千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
―千円 |
2,538千円 |
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仕入高 |
― |
64 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
90 |
2,155 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.0％、当事業年度61.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.0％、当事業年度38.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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販売手数料 |
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給料手当 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
66,687 |
116,687 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年２月28日) |
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当事業年度 (平成30年２月28日) |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 |
179 |
千円 |
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260 |
千円 |
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未払事業税 |
4,575 |
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4,841 |
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投資有価証券評価損 |
11,531 |
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11,455 |
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貸倒引当金 |
14,718 |
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5,063 |
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工事補償引当金 |
192 |
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488 |
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譲渡制限付株式報酬 |
― |
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2,679 |
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その他 |
880 |
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1,133 |
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繰延税金資産小計 |
32,076 |
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25,922 |
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評価性引当額 |
△25,383 |
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△15,337 |
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繰延税金資産合計 |
6,693 |
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10,584 |
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繰延税金負債合計 |
― |
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― |
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繰延税金資産の純額 |
6,693 |
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10,584 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年２月28日) |
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当事業年度 (平成30年２月28日) |
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法定実効税率 |
32.8 |
％ |
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30.6 |
％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
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2.2 |
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住民税均等割 |
0.4 |
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0.3 |
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評価性引当額の増減 |
△0.1 |
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△2.5 |
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特別税額控除 |
△2.4 |
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△2.3 |
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留保金課税 |
2.0 |
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2.1 |
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その他 |
△0.1 |
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0.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4 |
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31.0 |
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該当事項はありません。