文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善がみられる等、緩やかな回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢や、米国の政策運営および朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社の主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みにより、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。
このような環境のもとで、当社は、水まわり緊急修理の市場からリフォーム市場への企業規模拡大を目指し、リフォーム紹介事業を運営する連結子会社を平成29年５月１日に設立しました。
当第３四半期連結累計期間は、新会社の開業準備に注力する一方で、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、積極的に人材採用、採用後の継続的な研修・教育に注力し、サービス品質の向上に努めてまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、特に備蓄用の保存水の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,687,473千円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加等により200,468千円、経常利益は199,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保険解約返戻金7,455千円、役員特別功労金20,000千円、法人税、住民税及び事業税65,771千円の計上等により、120,388千円となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前事業年度までその他の事業に含めておりましたミネラルウォーター販売について、金額的重要性が増したため、ミネラルウォーター事業として単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
・水まわり緊急修理サービス事業
成長に向けた重要施策として継続して取り組んでおります業務提携先との関係強化により、引き続き受注件数が順調に増加しました。また、人材採用を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,281,508千円、営業利益は172,673千円となりました。
・ミネラルウォーター事業
防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売が順調に推移しました。また、プライベートブランド商品については、ホテルやスポーツジム等を納品先とする新規クライアント獲得が順調に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は405,965千円、営業利益は27,794千円となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、1,826,727千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が866,876千円、売掛金が322,405千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、741,883千円となりました。主な内訳は、未払金が308,690千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が157,075千円、買掛金が113,954千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、1,084,843千円となりました。主な内訳は、資本金が273,768千円、資本剰余金が193,768千円、利益剰余金が617,479千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。