【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、リモデルコンシェルジュ株式会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 リモデルコンシェルジュ株式会社
(2）非連結子会社の名称等
株式会社アーム
連結の範囲から除いた理由
株式会社アームは、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
リモデルコンシェルジュ株式会社の決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、リモデルコンシェルジュ株式会社の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．商品、製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事補償引当金
修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。
(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(5）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
50,637千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月30日 |
普通株式 |
28,860 |
15 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ
19,828千円増加いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が273,768千円、資本準備金
が193,768千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
四半期連結損益 計算書計上額 |
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水まわり緊急修理 |
ミネラルウォーター事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「ミネラルウォーター事業」の金額的重要性が高まったことから、単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。